三島由紀夫にとって政治は「決闘の場」

　素人が政治に口を出したりするのは、民主的でよさそうだが、それは同時に敵を想定することであり、本当は命懸けなのである。ワイドショーを見ていると、コメンテーターが言いたい放題だが、まともな意見はほとんど聞いたことがない。それでも、人気者であるのを武器に、テレビに出ている芸能人が政治家になりたがるが、そんな甘っちよろいことで政治家になるべきではない。70年安保を前にした68年6月16日、三島由紀夫は学生とのティーチ・インを一橋大学で行ったが、そこでの三島の発言を、ついつい思い出してしまう。「大体政治の本当の顔というのは、人間が全身的にぶつかり合い、相手の立場、相手の思想、相手のあらゆるものを抹殺するか、あるいは自分が抹殺されるか、人間の決闘の場であります」とまで言っていたからだ。だからこそ、「言論の底には血がにじんでいる」のを見落とさなかった。言論活動にしても、責任を絶えず問われるのであり、生半可なことではないのだ。あの当時ですら、昭和元禄とか呼ばれていたのに、なおさら今は、政治家が軽薄になってしまったようだ。この国の総理大臣や政権与党の民主党が、国民に嘘をつくことを政治だと勘違いしているわけだから、政治が劣化するのは防ぎようがないが。

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艦載ヘリで護衛艦を威嚇した中国に抗議を!

　安全保障というのは、日本の政治の最優先事項であるはずなのに、今の政権にとっては、ニの次のようだ。米国との普天間基地移設をめぐる交渉が暗礁に乗り上げていることもあって、ことさら中国の軍事的脅威を話題にしたくないのだろうが、現実からは目をそむけるべきではない。日本近海で、中国が前代未聞のデモンストレーションを繰り広げたことに対して、鳩山由紀夫首相は、危機感を感じないのだろうか。中国海軍の艦載ヘリコプターが、警戒にあたっていた護衛艦「すずなみ」に距離九十メートル、高さ三十メートルまで接近したというのは、明らかに挑発行動であり、断じて許されるべきではない。一度それを黙認すれば、今度は領海を侵犯する事態になりかねないからだ。日本は海洋国家である。中国海軍の軍艦が絶えず出没することになれば、何らかの対抗処置を講じるべきだろう。米国とギクシャクしたなかで、鳩山首相は今後どのように日本の安全を守っていくつもりなのだろう。世界はまだまだ暴力の海のただなかにある。それを理解できない鳩山首相に、もうこれ以上日本丸の舵取りを任せるのは危険だ。難破するだけでなく、国民を乗せたまま、沈没するのが目に見えているからだ。

 
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中国海軍の挑発に屈する民主党政治

　日本の安全保障上も憂慮すべき事態になってきている。民主党政治がその責任を放棄しているからだ。国の守りについている自衛隊員は、それでも怯むことがあってはならない。中国海軍による度重なる挑発行為は、明らかに日本政府を瀬踏みしている。どこまで許容するか試しているのだ。いかに公海上であったも、潜水艦が浮上して走行するというのは、日本国民に対してのデモンストレーション以外の何ものでもない。去る10日には、中国の潜水艦２隻を含む計１０隻の艦隊が、沖縄本島と宮古島の間の公海上を南下したというのに、日本政府は遺憾の意一つ表明しなかった。黙認したかのような印象を中国に与えたに違いない。海上自衛隊が護衛艦を出動させ、ぴったりと張り付いて警戒している理由が、売国政治家には分からないのだろう。日本のシーレーンにとっも、重大な脅威になりつつあるのに、そこから目をそむけるばかりでなく、軍事的な抑止力をまったく認めていないのである。しかし、それにもめげず自衛隊は士気を維持しなくてはならない。国防は一日もなおざりにできないからだ。そして、自衛隊員を蔑み、罵倒するような者たちから日本を取り戻すためにも、保守派は危機意識を共有すべきなのである。自衛隊員を孤立させてはならないからだ。

 
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「非公式会談」でお茶濁す鳩山外交

　いくら民主党の小沢一郎幹事長にお世話になっていても、ここまでくれば弁護もできず、ダンマリを決めこむのがマスコミである。ただ、注意すべきは、民主党の報道管制が言葉にまで及んでいることだ。まさしく大本営発表そのものである。ワシントンでの核安全保障サミットに出席する鳩山首相が、夕食会でオバマ米大統領と非公式に接触することを、「非公式会談」名付けたのには、ただただ呆れてしまった。食事の席で一言二言喋るだけなのに、「非公式会談」と言うのはいかがなものだろう。オバマ大統領との会談が拒否された事実を隠蔽しようとする意図が、誰の目にも明らかだ。民放のテレビ局は、そのまま伝えるのではなく、普天間基地移設をめぐって、米国が苛立っていることを伝えているが、ＮＨＫは国営放送らしく、政府がつくった原稿をそのまま読んでいるだけだ。麻生太郎首相のときと違って、権力に従順なこと従順なこと。内閣支持率も、ＮＨＫの場合は結構高めに出ているが、精一杯下駄を履かせているのでは、と思ってしまう。しかし、いかにマスコミを民主党が利用しようとしても、悪しざまに自民党を攻撃するネタはなくなっており、御用マスコミも仕事納めの時期を迎えつつあるようだ。それを象徴するのが民放テレビ局の民主党離れだ。

 
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国を滅ぼす民主党政治に怒りの拳を!

　民主党政治に国民の怒りをぶつけよう。テレビメディアがつくりあげた民主党ブームによって、この国はとんでもない危機に見舞われている。民主党が衆議院選挙で大勝したために、マニフェストにも入っていなかった、永住外国人への地方参政権の付与法案をごり押ししようとしているからだ。しかし、ようやく国民の多くがテレビメディアに踊らされていることに気がついた。だからこそ、鳩山内閣や民主党の支持率がガタ落ちになっているのだ。私たちは、これからも手を緩めるべきではない。徹底して反民主の声を上げ続けなくてはならない。そうでなければ、日本は中国の朝貢国に転落してしまうからだ。それを阻止するためには、怒りの拳を振り上げるしかないのである。この国の歴史と伝統を否定して、中国共産党の支配下に入ることを、国民の多くは望んでいないはずだ。「たちあがれ日本」のような保守派を育て、一挙に自主憲法の制定を目指すべきではなかろうか。身近に民主党議員がいれば、徹底的に追及すべきだろう。国会議員にさせてもらったというだけで、小沢一郎幹事長の言いなりになっている反日政治家は、断じて許すことができないからだ。共産中国の工作員や、北朝鮮の工作員が日本の国内にあふれている。母国からの命令一下、破壊活動に携わる者たちが、虎視眈々とこの国を狙っているのだ。民主党政治によって、治安や安全保障に携わる部門も形骸化してきている。核兵器の小型化も進んでおり、それが日本国内に持ち込まれれば、日本政府はどんな要求にでも屈してしまうだろう。それだけに、自衛隊や警察のテロへの対応は、抜かりなく行われなくてはならない。にもかかわらず、鳩山首相は、そんな現実を直視せずして、「米軍は出て行け」の一点張りである。それで国民の生命や安全は守られるのだろうか。こんなことでは、日本が騒乱状態に突入する危険性もある。鳩山内閣や民主党の無責任さが、日本を破滅に導くのである。

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リベラルでなく保守が日本を救う

　「売国法案を許さない」というメッセージを真っ先に出すべきだったのは、自民党ではなかったろうか。それもせずに、ただ自分たちの勢力温存だけを考えているようでは、この先絶望的である。しかも、新党「たちあがれ日本」のように自主憲法の制定を前面に掲げるわけでもなく、スタンスがはっきりしていない。自民党内には安倍晋三元首相を中心とする保守派もおり、それらのメンバーが中心になって、戦う保守政党に脱皮すべきだろう。民主党に対する対抗軸を、もっと明確にする必要があるからだ。永住外国人への地方参政権付与法案は、まさしく日本解体法案そのものなのである。それを阻止できるかどうかに、日本の命運がかかっているのだ。だからこそ、「たちあがれ日本」とメッセージが発せられたのだ。谷垣禎一総裁を支えるグループは、護憲派が多いのではなかろうか。外交的にも民主党に近いように思える。それではこの国を救うことは無理なのである。自民党がなくなっても、この国が保守勢力の手に取り戻せれば、日本は救われるのである。日の丸の旗を手に街頭に繰り出す市民グループの人たちをみていると、同じ日本人として熱いものがこみあげてならない。自民党にそうした危機感がなければ、多くの保守派は新党にはせ参じることになるだろう。影山正治の憂国の一首を、今こそ思い起こすべきである。

　ことごとにわが日の本をかろしむる今のさかしら撃ちてしやまむ

 
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出鱈目の限りをつくす為政者を許すな!

　「たちあがれ日本」の結党にあたって、石原慎太郎東京都知事は、日本の危機を強調したが、そこに立ち会ったマスコミはそれを一笑に付した。しかし、その怒りの声をいち早く上げたのは三島由紀夫であった。そときから何ら日本は変わっていないのである。三島は『英霊の聲』に収録された「『道義的革命』の論理」のなかで、平和ボケした為政者を痛烈に皮肉った。２・２６事件で処刑された磯部浅一の遺稿を持ち出すことで、国を憂うる者の決死の覚悟と対比させたのである。そして、昭和１１年に青年将校を裁いた者ちが、アクビをし、居眠りをして、青年将校に屈辱を与えたように、日本という国の無垢なる魂が汚され続けていることを、「昭和１１年に出鱈目の限りをつくしていた連中の末裔は、昭和４２年にも居眠りをし、昭和４２年にも出鱈目の限りをつくしている。われわれのまわりは、仮寝の鼾に埋まっていて、豚小屋のようである」と書いた。そこに我々は、さらに付け足すべきだろう。現在ではその豚小屋も、かってなく臭気を発していると。今回、石原都知事が見るに見かねて応援団を買って出たのも、已むに已まれぬ思いがあったからだろう。「この国は本当にこのままずるずるずる落ち込んで、ジェットコースターの急降下じゃないけど、急降下の先に水落ちて上がってくりゃいいけど、上がってこない国に なっちゃうな」というのは、悲痛な叫びではないか。国を憂いて立つべきは、まさしく今なのである。石原が三島の怒りを理解したのは遅すぎた感もあるが、国民の一人として「たちあがれ日本」というメッセージに、どう応えられるかなのである。国の根本を否定する民主党政治にノンを言うだけでなく、行動で示さなくてはならないからだ。

 
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保守勢力が新党になだれ込めば日本が変わる

　一日も早く日本の政治を立て直すためにも、政界再編を行わなければならない。そうでなければ、政治に対する信頼は回復できないからだ。保守勢力も自民党にこだわるべきではないだろう。政策的に何をするかが問題なのである。新党に大挙してなだれ込み、新たなブームを起こした方が手っ取り早いのではなかろうか。「新しい酒は新しい皮袋に」という聖句もあるわけだから、生まれ変わったところを国民に示すべきだろう。民主党のだめさ加減は政治と金だけでない。今朝のフジテレビの番組でも、鳩山政権によって、高速道路の料金が、実質値上げになることが暴露された。約２割の高速道路が無料になったといっても、収入でみるとわずか５㌫にしかあたらない。明らかにマニフェスト違反をやらかしているのだ。それでも国民を騙し続けられると思っているのが愚かだ。プロパガンダとして掲げた高速道路無料化をまだおろせないでいるのも、あたかも実現可能のようなことを言っていたために、国民に申し開きができないからだろう。先の総選挙中の鳩山由紀夫首相の演説も流されていたが、高速道路の無料化がすぐにでもできるかのような話しっぷりであった。嘘を嘘で固めても、いつかはばれてしまうのである。そんな民主党政治におさらばすることが今一番大事なことだ。自民党がなくなったとしても、日本という国家の根本が破壊されなければよいのである。保守勢力が一から出直すことがまずは急務であり、「たちあがれ日本」の結党は、その第一歩ではなかろうか。

 
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民主党のＰＲテレビ局になりさがったＮＨＫ

　ＮＨＫが午後９時の全国ニュースで、「たちあがれ日本」の新党結成のことを報道しなかった。ＮＨＫのネットニュースではトップ扱いで、動画まで載っているのに、黙殺したのである。そこまでして、鳩山政権に媚を売る必要があるのだろうか。まいってしまうのは、さも大ニュースであるかのように報道したのは、枝野行政刷新担当大臣がさいたま市で行った講演で「事業仕分けの第２弾の改革案をまとめる」と語ったことや、核の持ち込みをめぐる日米の密約の存在が明らかになったことを受けて、岡田外務大臣が米軍基地がある神奈川県横須賀市の市長と面会したというものだ。民主党の政策がメチャクチャなのを隠蔽することと、普天基地の移設問題から目をそらせようという意図が見え見えだ。新党結成を取り上げたそのネットニュースでも、代表に就いた平沼元経済産業相が「売国法案を阻止する」と発言したことにまったく触れず、真実を伝えていない。民主党とＮＨＫが一体となった報道管制が布かれているようで、かつてのソ連の国営放送と同じである。これでは日米関係が最悪になっていることなど、国民に知らされるわけがない。今日本でとんでもない大本営発表がまかり通っているのである。しかし、そんなことが許されていいのだろうか。ジャーナリストとしての良心は、一体どこにいったのだろう。

 
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売国法案を許さない真正保守に結集せよ!

　平沼赳夫・元経済産業相が代表に就任した新党「たちあがれ日本」が、売国法案を阻止することを政策の第一に掲げた。自民党がそれをはっきり打ち出していれば、民主党や鳩山政権はもっと早い段階で打撃を受けたはずだ。売国と言われることは、もっとも侮辱的なことである。しかし、そこまで言われなければ、鳩山首相や民主党は気がつかないのである。日本という国の根本を否定することを平気でやらかす政権に、この国を任せていいわけがない。しかも、危険なことは、韓国や中国の人たちと組むことで、米国と距離を置こうとしていることだ。日本がどうなってもよいという覚悟があるならまだしも、ちょっと口に出したことを、正当化したくなって、自己弁護しているだけなのである。よくよく考えてみればいい。中国は共産党の一党独裁の国なのである。それと本当に仲良くできると思っているのだろうか。さらに、米国が軍事的に手を引けば、日本の安全保障をどうするつもりなのだろうか。「たちあがれ日本」は戦う野党に徹するべきである。座り込みでも、ハンストでも何でもやって、売国法案を廃案に追い込まなくてはならないからだ。石原慎太郎東京都知事が名づけたというその党名は、国民に向けた呼びかけでもある。そこに思想性もこめられている。祖国の危機に決起せよということだからだ。国がなくなれば、我々は流浪の民となってしまうのだ。この国の歴史と伝統を受け継ぐ日本人が主権者であり続けるためには、もはや生ぬるいことではすまないのである。今の政治的争点は唯一つだ。売国法案に反対するか、それとも賛成するかなのである。

 
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