トランプ起訴で見直される日本の国柄

　トランプ起訴のニュースは、民主主義の難しさを語っている。ニューヨーク州の大陪審がそれを行ったのは、ブラック地方検事が、民主党の候補として地方検事選挙に当選したからである。その辺をまったく伝えず、トランプを悪者にする報道が日本では多過ぎる。

　アメリカですら、今回の件は、マスコミの評価が分かれている。ワシントンポストやウォールストリート・ジャーナルなどは「党派性が露骨である」と批判している。

　建国時のアメリカは、清教徒の国家として、根本に聖書があった。それをベースにして司法ができ上ったのである

　しかし、今日は様相が一変してしまった。移民の増加によって、キリスト教以外の宗教を信じる人も多くなり、グルーバリズムの激化で、貧富の差も拡大している。分裂がどんどん進行しているのだ。

　ノモスとしてのキリスト教が希薄になれば、司法も権力闘争の場と化してしまう。司法の独立も絵に描いた餅になりかねないのである。

　我が国ではノモスを象徴する皇室が連綿として続いている。このことについて、法哲学者の尾高朝雄が明確に論じている。

「民主主義の政治原理は、政治の正しさを識別すべき根拠を国民の意志に置く。これを、主権が国民に在るといい、国民の総意によって法を作るというのである。かような国家組織の根本体制は、かならずしも君主制と両立し得ぬものではない。なぜならば、国民主権の下において、君主がなおかつ統治の実権を掌握するということは、もはやあり得ないが、国民の総意をもって統治の基準としつつ、君主をもって国民共同体としての国家の統合性の象徴とすることは可能であり、君主制の有する国家の特殊性をば、民主主義という普遍的な政治原理の中に生かして行くゆえんともなるからである」(『法哲学』)

　デモクラシーとは民衆支配ということである。時には暴走することもある。だからこそ、それぞれの国家の規範であるノモスが重要なってくるのだ。アメリカが混乱しているのは、多民族国家であるために、それが見当たらないからなのである。

お騒がせ左翼から抜け出せない立民

　丸山眞男が日本の思想界を揶揄して、タコツボ型と書いていた。マルクス主義とか、実存主義、分析哲学とか色々あるが、どの考え方も同じ者同士の仲間意識が強く、それ以外のグレープとは、コミュニケーションが成立しないというのだ。
　最近の立民は、お騒がせ左翼の溜まり場と化してしまい、それ以外の政治家の出番はなくなりつつある。分けの分からない文書で、放送法の解釈を変更し、マスコミに圧力をかけようとしたとして、高市大臣の首を取ると言っていた小西議員。あろうことか、自分の意にそわないマスコミを訴えると恫喝した。
　これで小西議員議員は、参議院憲法審査会の野党筆頭幹事を更迭されたが、その後釜が杉尾議員というのには、ネット民もビックリ。高市大臣に対して「あなたの言うことは信用できない」と挑発した張本人である。
　そこでしか通用しない言説を捨て切れないのであれば、立民の泥舟は沈没して海の藻屑となるしかないのである。

国会論戦で立民を批判しない毎日新聞

　旅先でいま毎日新聞を読んで、やっぱりと思った。国会の論戦で安全保障問題がメインにならなかったことを批判していたからだ。まともなことを書いていると思ったら、やっぱりピントがずれていた。

　岸田首相や政府を批判していたからだ。小西文章で時間をつぶした責任は、野党第一党の立民にあるからだ。平和安全法制のときには、あれほど騒いだのに、あのときと比べると隔世の感がある。

　台湾有事は日本有事ともいわれる。尖閣諸島や先島諸島をめぐる危機にどう備えるか、自衛隊の配備で対応できるのか、米軍との合同作戦は万全であるか、公表できることは、国民に知らせるべきであった。

　しかし、立民は、ことさら危機感を煽ることを恐れたのではないだらうか。小西議員のホームランに期待したのは、そうした事情があったからだろう。毎日新聞は、山口二郎法大教授のように、立民に苦言を呈するべきであった。トリックスターである小西議員に振り回されるようでは、なおさらじり貧なるだけなのである。

 

トリックスター小西議員の大金星

　小西議員はトリックスターある。中世においては道化というのが、一定の役割を与えられていた。権威なるものをぶち壊すには、いたずら者がちょっかいを出すのが、もっとも効果的であった。

　今回の小西議員の立ち回りは、まさしくトリックスター(道化)であった。まずは、おもむろに得体のしれない行政文書を出して、天下の副将軍水戸光圀の印籠のごとく、「控えろ」「控えろ」とお見えを切った。

　これに即座に反応したのが朝日、毎日、共同、さらにはテレビ局であった。安倍側近が放送法の解釈変更を強行したという妄想に同調した。その証拠がこの行政文書だとばかり書き立てて、高市大臣が「捏造」と否定すると、反高市キャンペーンを繰り広げた。

　マスコミの大応援団をバックにした小西議員は、これは勝てると思ったようだが、徐々に分が悪くなってきた。事務次官にも大臣にも回っていない代物で、行政文書のファイルにも収められていなかったからだ。味方のはずの総務省の担当者も、遠回しながら、否定的な見解を述べるようになってきた。

　これでは自分の立場がなくなるので、小西議員は早々と勝利宣言をして、唯一高市大臣の首を取れなかったのを残念がってみせた。

　勝手に勝ち誇った小西議員は、衆議院の憲法審査会が週一で行われているのを、何としても許せなかった。「素人が官僚の作文を読んでいる」だけなので、一泡吹かせようとした。何せ自分は「憲法学者」なのだから。

　ついつい思い余って小西議員は、そこのメンバーを「サル」「蛮族」と馬鹿にした。その途端に雲行きが変わってきた。他党の議員ばかりではなく、マスコミまでもが苦言を呈するようになった。自分ほどの能力があるわけがないのに、自分を批判するというのは嫌がらせでしかない。そんな人間の言論など封殺して当然だと居直ったらば、四面楚歌になって総スカンされた。

　マスコミからは「言論を弾圧しているのは小西さんではないですか」とマスコミから総攻撃された。そこまでされれば戦うしかない。法律に精通する小西議員は、放送法４条の遵守を持ち出し、偏向報道は認められないという方向に議論をすり替えた。安倍さんや高市さんすらできなかったことを、大胆にもやってのけたのだ。その場しのぎのトリックスターが、放送法の無意味さを国民の前に暴露したのだから、とんでもない大金星である。

　もはや放送法などは廃止して、一切の規制はなくして電波オークションをすればいいのである。そこまでやるしかないということを、小西議員は私たちに教えてくれたのだ。

　ことここにいたっては、小西議員は保守系の放送法遵守の会にでも加わって、テレビ局の偏向報道を批判すればいいのだ。わざわい転じて福となすである。当然のごとく、一方的な報道しかしないサンデーモーニングも話題にしなければならないだろう。

　誰が敵か味方か分からないのが、トリックスターであり、その本領をいかんなく発揮したのが小西議員なのである。

小西議員を早くから批判していたのはネット民だ

　立民の小西議員の言動について、早い段階からそのいい加減さを批判していたのは、マスコミではなく、コモンセンスに立脚したネット民でした。

　マスコミがそれに気づいたのは、ここ２、３日のことです。高市大臣を追及した小西議員は、３月の始めから騒ぎ立てていましたが、それを朝日新聞やテレビは、あたかもまともな主張であるかのごとく扱いました。朝日新聞にいたっては、社説を通じて援護射撃をしたのでした。

　今になって見ると、ネット民とマスコミのどちらが正しかったかは明白です。そもそも放送法の解釈は変わっておらず、停波をできるようにしたのは、驚くなかれ、民主党政権であったからです。高市大臣を悪者のように報道をしたマスコミは、恥を知るべきなのです。

　言論の自由の守護神であるかのように大見得を切っていた小西議員が、実際にはマスコミを恫喝し、新聞社やテレビ局に圧力をかけていたというのは、まるで喜劇役者ではないでしょうか。

　小西議員のダブスタを見抜けなかった多くのマスコミは、ネット民の賢さに学ぶ必要があります。先人から受け継いだ知恵を働かせた方が、人を見る目は養われるのですから。