今朝のミサイルは北海道上空で自爆か？

　北朝鮮が発射した今朝の弾道ミサイルは、北海道を狙ったことは明確で、着弾する前に自爆させた可能性が取り沙汰されています。小野寺元防衛相が、それらしきことをツイートしています。ということは、自爆がうまくいかなければ、日本の領土に届いたということです。

　弾道ミサイルの行方がつかめなくなったという疑問は、それで全て説明が付きます。そうした恫喝に対して、私たちは声を上げなければなりません。やられる前に日本に手出しができないように、あらかじめ準備しておかなくてはなりません。

　私たちが生き残るためには、方法は一つしかありません。無法者国家の言いなりにならいためにも、こちらも反撃能力を強化するのです。

　前代未聞のことが起きたのです。当初は核は搭載しないと思いますが、通常の弾道ミサイルであっても、撃ち込まれれば、日本がこうむる被害は甚大です。前門の虎後門の狼に対処するには、私たちは覚悟を決めるしかないのです。

岩盤保守層が自民党のリベラル化に嫌気

　安倍さん亡き後の自民党の混迷は深まるばかりだ。岩盤保守層が自民党候補を応援しないといった、とんでもないことが起きている。衆議院千葉５区の補選で自民党は英利アルフィア候補を担いでいるが、岩盤保守層は立民の矢崎賢太郎候補や、国民の岡野純子候補への投票を呼び掛けており、自民党本部の方針とは真っ向から対立している。

　岸田首相や茂木幹事長、さらには河野デジタル大臣は、リベラル色を前面に出し、帰化一世の英利アルフィヤ候補を擁立した。彼女がウイグル人でありながら、中国によるジェノサイドを批判せず、多様性をことさら強調することに、岩盤保守層が猛反発しているからだ。

　本来であれば衆議院千葉５区は、自民党が圧勝する選挙区である。そこでの出来事であるだけに俄然注目を集めている。奈良県知事選挙のときもそうであったが、自民党本部は自分たちだけで物事を決定し、支持基盤をガタガタにしている。

　保守合同で誕生したのが自民党である。それに即した人材を国政に送るべきである。そして、保守というのは明白である。大切な日本の国柄を守り育てるために、改革を進めるのであって、過去を全て否定するのは、保守とは言えないのである。

　安倍元首相がもっとも危惧していたのは、党の分裂であった。今回の事態を岸田首相は深刻に考えるべきであり、甘く見てはならない。リベラル色にこだわる茂木幹事長を更迭し、保守政治家を据えるべきだろう。高市経済安全保障大臣か萩生田政調会長がふさわしい。それこそ人事が好きな岸田首相は、今すぐに決断すべきなのである。

虎の子の海自潜水艦にスタンド・オフ・ミサイル配備へ

　遅すぎた嫌いはあるが、反撃能力を持つことを防衛三文書で銘記した我が国としては、当然のことである。防衛省は昨日、潜水艦から発射可能の長距離射程ミサイルの開発に着手することを明らかにした。

　開発年度は今年度から２０２７年度まで。すでに三菱重工業とは去る７日に契約を終わっており、これによって我が国は対艦、対地攻撃を格段に強化することになる。

　搭載を検討しているのは、陸上自衛隊の「１２式地対艦誘導弾」をもとに新たに開発する長射程巡航ミサイルで、射程は１０００キロ。相手の射程圏外から発射できるスタンド・オフミサイルである。すでに自衛隊は、魚雷菅から発射する対艦ミサイルは装備しているが、スタンド・オフ・ミサイルよりも射程が短かった。

「１２式地対艦誘導弾」能力向上型は、地上発射型、艦発射型、空中発射型の開発を加速させている。５年後までには多様なプラットホームからの発射が可能になる。

　自衛隊の潜水艦は、航続性能や先行する静粛性では、世界最高レベルにあるといわれ、我が国の南西諸島防衛の虎の子である。現在は２１隻体制で守りを固めているが、装備が充実することで、これまで以上に抑止力が高まることになる。専守防衛という足枷によって、わざわざ射程に制限を付けていたのをやめるだけなのである。

　戦争の危機は日々高まってきているが、我が国が最善の策を講じることで、何としても平和を守り抜かなければならない。日本を取り巻く周辺国が「諸国民の公正と信義」を持ち合わせているとは思えないからである。

もはや核の議論を避けて通ることはできない

　平和ボケは左翼だけではなく、私たち保守派も同じではないでしょうか。核についての議論を避けてきたことは、危機を直視する勇気がなかったからだと思います。

　エマニュエル・トッドが令和４年５月１日発行の文藝春秋に掲載した「日本核武装のすすめ」を読み直しています。トッドが「つまり核を持つことは、国家として自律することです。核を持たないことは、他国の思惑やその時々の状況という偶然に身を任せることです。米国の行動が“危うさ”を抱えている以上、日本が核を持つことで、米国に対して自律することは、世界にとっても望ましいはずです」と書いたのは、日本を大事に考えるからこそのアドバイスです。

　そして、トッドは、ウクライナ危機の歴史的な意味として「本来『通常戦に歯止めをかける『核』であるはずなのに、むしろ『核』を保有することで通常戦が可能になる、という新たな事態が生じたのです。これを受けて、中国が同じような行動に出ないとも限りません。これが現在の日本を取り巻く状況です」と指摘していました。

　中国は以前から米本土に到達する核ミサイルを保有しており、北朝鮮もその能力を備えつつあります。米国が核を使って日本を防衛するというのは、まず難しいという事実からも、私たちは目を背けることはできません。

　訪中したマクロン仏大統領は、去る９日に「欧州は台湾問題で米中に追従すべきではない」と演説をしました。これは衝撃的な発言でした。それはまさしく、中国の立場を擁護したことと同じで、台湾侵攻へのお墨付きを与えたようなものです。

　核無き日本は、現状では米国と運命を共にするしかありませんが、このままでは国土が戦場になる危険性があります。核で恫喝しながら通常戦を仕掛けて来られれば、立ち向かわざるを得ないからです。時間がないなかで、私たちは今決断を迫られているのです。

安倍さん亡き後の日本はかの国の思いのままだ

　安倍さんがテロリストに殺されたときから、我が国はなおさらおかしくなった。安倍さんが被害者であるにもかかわらず、アベガ―は旧統一教会のことを持ち出し、国葬反対のキャンペーンをマスコミが行った。まさしく死者を冒涜する行為であった。安倍さんはことさら旧統一教会と近かったわけでもないのに、あらぬ疑いをかけられたのである。

　さらに、安倍さんが反対した親中派の林外務大臣が岸田内閣で再任され、岸田首相はLGBTに前のめりになっている。安倍さんのおもいがかなって、防衛３文書がまとめられ、反撃能力保有に転換したにもかかわらず、米国との核のシェアリングについては、議論もしないことを、岸田首相は公然と口にしている。

　そして、今回の高市大臣バッシングである。立民の小西議員が総務省の行政文書を持ち出して、中国に批判的な高市大臣を攻撃した。国会もそれが中心になってしまった。驚くべきことに、参議院予算委員会の末松委員長は、自民党所属でありながら、高市大臣に訓戒まで垂れたのである。最終的にはいい加減な文章であることが明らかになったが、マスコミは高市大臣が説明責任を果たしていないと連日のように報道した。

　当初から奈良県知事選挙との関連が取り沙汰されていたが、予想した通りで、自民党奈良県連が平木氏を推したにもかかわらず、自民党中央は高齢で親中派の荒井氏に加勢し、保守の分裂選挙となった。当然のごとく平木氏は敗れたが、マスコミは、早速今日から県連会長である高市さんの責任を問題にして、首相候補から引きずりおろすのに必死である。

　もはやここまでくれば、自民党がどうなろうとも、そんなことは問題ではない。このままではかの国に膝を屈することになる。何としてでも、それを食い止めなくてはならない。もはやこれまで同様の対応ではなく、もっと声を上げなくてはならないし、香港がそうであったように、時には街頭にも出なくてはならないのである。

奈良県知事選挙の敗北は自民党にとって大打撃だ

　奈良県知事選挙での敗北は、自民党分裂の引き金となるだろう。安倍さんがテロで殺されたときから、この国は歯車が狂ってしまった。日本派の政治家は皆無に近くなってしまった。今回の責任は自民党の執行部にある。断じて高市さんではない。

　今から考えると、先の自民党総裁選が天王山であったのだ。安倍さんはこうなることを予見していた。だからこそ、派閥の長でもなく、党内基盤のない高市さんを担いだのである。

　安倍さんが生きておれば、日本の危機を乗りきることに全力を傾けただろう。しかし、もはや安倍さんはこの世の人ではなく、最大派閥の安倍派は、後継者も見当たらないのである。

　安倍さんが頼りにしたのが高市さんだった。保守派は高市さんを盛り立てて、新たな政治勢力を結集すべきだろう。残された時間はあまりないが、最後の最後まであきらめずに、頑張るしかないのである。

自由と民主主義を守るのは声なき声の国民だ

　政治を政治屋にだけ任せてよいのだろうか。デモをすることだって表現の自由であり、それを抜きに民主主義を語ることはできない。安倍元首相がテロで殺されたときに、なぜ保守系団体は追悼のデモを行わなかったのだろう。声なき声が整然と訴えればよかったのである。それが大きな流れとなり、憲法改正にはずみがついたのではないだろうか。

　今の自民党の大半は政治屋の集まりである。頭にあるのは選挙のことばかりである。大衆動員ということはまったく考えていない。それこそ日本会議などが音頭を取ればよかったのである。

　マスコミが伝えようが伝えまいが、そんなことはどうでもいい。政治的な争点がクローズアップされた場合には、ネット上のつながりだけにとどまらず、街頭に出る覚悟が求められるのではないだろうか。自由と民主主義を守る戦いは、名もなき者たちの自然発生的なエネルギーが全てなのである。

　本日投開票される奈良県知事選挙にしても、自民党県連の意向を無視して、自民党中央は高市大臣叩きに利用した。結果がどうなるかが注目されているが、保守の拠り所である高市大臣をなきものにしようとするのは、私たちにとっては耐えがたいことである。

　香港や台湾の人たちのように、私たちも声を上げなくてはならない。中国に媚びる政治家があまりにも多いからである。今時赤旗を掲げてデモをするのは時代遅れである。そうではなくて、自由と民主主義を守るために決起するのである。政治屋を頼りにしていては、全体主義国家の属国になるのは目に見えているからだ。

暴君治下にある中国の人民は暴君よりも暴だ

　今の習近平体制下の中国は、魯迅の言葉を借りるならば、暴君が支配している。にもかかわらず、民衆は反抗し、蜂起しようとはしない。なぜなのだろうか。

　魯迅は「暴君治下の人民は、多く暴君より更に暴である。暴君の暴政は、しばしば暴君治下の人民の欲望を満足させることさえ出来ない」(『「随感録」六十五、民国七年』)と述べつつ、あえて中国のことには触れず、キリストを釈放しようとした執政官に反発し、彼を十字架に上すべく要求した人民を引き合いに出した。

　そして、魯迅は「暴君の人民は、ただ暴政が他人の頭上に暴れるのを希望し、自信は、眺めて面白がり、『残酷』をもって娯楽とし、『他人の苦痛』をもって見世物とし、慰安とする」(『同』)と書いたのである。

　虐げられた人民は、その桎梏から抜け出すことよりも、中国三千年の歴史が、他人の不幸を喜ぶような人間をつくりあげてしまったのだろうか。他民族の統治下にあった時代も長く、深い傷を残してしまったのだろう。

　目下、東アジアに危機をもたらしている張本人は中国である。その習性を知らずしては、私たちは立ち向かうことはできない。断じて油断することはできないのである。

日本の核の議論は軍事的独立を意味しない

　日本の安全保障上の危機に対応するには、単独かシェアリングかのどちらであろうとも、核保有しかないというのは間違ってはいません。中国、ロシア、北朝鮮という非民主的な国家が核を背景にして、我が国を恫喝しているからです。そして、米国は徐々に東アジアから手を引こうとしています。
　安倍元総理は、米国との核のシェアリングを主張しました。我が国が非核三原則を放棄し、国内に米軍の核搭載の中距離弾道弾を配備し、やられた場合には我が国の意志にもとづいて反撃するということを考えたのです。
　東アジアの有事が現実のものになろうとしているのに、米国はそれに同意しませんでした。岸田首相も核のシェアリングの議論にまで、踏み込む勇気はありません。
　これで本当に日本国民の命を守ることができるのでしょうか。西側の諸国の多くは、NATOに加盟しています。英国やフランスは核を保有しており、ドイツは米国と核のシェアリングをしています。韓国の現政権も核武装の意志を表明しており、日本だけが取り残される危険性があります。
　現状を打開するには、日本政府は米国を説得する責任があります。我が国の核保有が米国の戦略の一翼を担うことになり、「国家的抑止力の独立」という立場に転換することではないからです。
　米国への安全保障上の依存を減らすことは、日米同盟を損なうものではありません。我が国単独でというのは理想であって現実的ではないからです。
　レイモン・アロンはフランスが核武装をするに際して、大国への願望を捨てることができないドゴールに向かって「軍事的独立は価値があることかもしれないが、最高の目標でないことは確かである。同盟によって結束することは、平和に貢献する限りにおいて、孤立よりは道徳的にも、物質的にも望ましい」とたしなめました。
　我が国が「国家的独立の抑止力」を目標にしていないことを明確にすれば、米国も交渉に応じてくれるはずです。座して死を待つことはできません。日本国民の命を守り、自由と民主主義を守り抜くためには、それ相応の努力が求められるのですから。 

小西議員を除名できない立民は終わった

　立憲民主党の小西ひろゆき議員のツイッターが去る２日から更新されていない。とんでもないことを書いて、その度に大炎上するので、泉代表らがストップをかけたようだが、ありもしない妄想で騒ぎ立てた責任を、立民は不問に付そうとしている。

　しかも、小西議員は憲法調査会のメンバーからは外されず、ちゃっかり席に付いていたのには驚いた。普通であれば、恥ずかしくて顔を出せないはずなのに、厚顔無恥にもほどがある。

　代わりに野党筆頭理事に同じ立民の杉尾議員が就任したのにも、これまたドン引きした。参議院予算委員会で、小西議員と一緒になって、高市大臣に議員辞職を迫った人間である。いくら何でも、これでは国民が納得するわけはない。

　政策論議を棚に上げて、個人攻撃ばかりしている立民のイメージは最悪である。これでは野党第一党の座を、維新の会に奪われ手も仕方がない。連合なども、玉木雄一郎代表率いる国民民主党の向きつつある。

　もはや立民は泥船状態であり、近々分裂し消滅することになるだろう。頼みのマスコミも立民に見切りを付けつつある。「立憲共産党」とまで揶揄される政党が、これまで存続できたのが異常なのである。