NHKの処理水放出報道は不安感を煽り立てているだけだ

　福島第一原発の事故の直後から、国内外の反日勢力は「福島県には二度と住めない」というプロパガンダを流した。それに便乗した煽りに煽った者もいた。しかし、現実に福島県に多くの県民がとどまった。今でもそこで生きているのだ。
　今回の福島第一原発の処理水の海洋放出は、IEAE(国際原子力機関)も「環境に影響がない」というお墨付きを与えている。しかし、NHKは「トリチウムを含む処理水」という言葉を使っている。国民の受信料で運営されている報道機関は、あえて不安感を煽るような報道をしているのだ。さらに、中国側の嫌がらせのコメントを流している。
　福島県民に対する挑戦であり、断じて許すことはできない。そうでなくても、平成２３年からこれまで、実害というよりも、風評被害に悩まされてきたのだ。
　お盆の季節に福島県内の帰省した人たちが、東北自動車道の那須サービスエリアのゴミ箱に、実家からもらったお土産を捨て、それが山積みになった光景が忘れられない。
　ようやくそれがなくなり、汚染水を安全なものにして流そうとするとこの騒ぎである。エビデンスにもとづけば、中国や韓国がたれ流しているのよりも、はるかに安全なのである。それを知りながら反対している人たちは、福島県と日本を貶めたいのである。そんな者たちに、私たちは負けるわけにはいかないのである。

日本が自立しなければ暴力の海は乗り切れない

　世界を動かしている力は、反社勢力の暴力と大差がない。ロシアの民間軍事会社「ワグネル」のプリコジンが死亡した。自分の所有する小型ジェット機の事故とロシア政府は発表しているが、それを鵜呑みにするわけにはいかない。
　ワグネルに近いロシアメディアは「ロシアの裏切り者の仕業だ」との見方を示唆した。クーデターのようなことをしでかした人間を、プーチンがそのまましておくわけがないからだ。
　それが今の世界の現実なのである。法的な手続きを経ずに、テロや暗殺がまかり通るのである。そして、ロシアはウクライナを侵略し、中国は台湾に武力を行使することを公言している。安倍元首相の死についても、外国勢力が関与していたとしても、何ら不思議ではないのである。
　欧米に目を転じてみても、中国やロシアと変わりがない。バイデンはウクライナを「管理戦争」の実験の場としている。佐藤優氏の言う通りである。ロシアとの全面核戦争を避けつつ、徹底的に消耗させることで体制の転覆を図ろうとしているからだ。
　狡猾なバイデンは、東アジアでもそれを企んでいる節がある。日本との核共有を認めないくせに、通常兵器の売り込みには躍起になっている。
　ようやく多くの日本国民が目覚めつつあるが、私たちは重い決断を迫られている。日本が国家として自立することなくしては、平和は維持できないからである。ウクライナのようにならないためには、日本の国土が戦場にならないようにするためには、エマニュエル・トッドが主張するように、核武装しか選択肢はないのかも知れない。
　岸田首相は安倍元首相のような危機感が乏しい。非核三原則に固執している。有事になった場合には、アメリカが守ってくれると思っているのだろうか。日本の戦後政治は重大な局面を迎えており、これまでと同じでは、日本丸は暴力の海を乗り切ることはできず、沈没して海の藻屑と化すしかないのである。

原発処理水放出に福島県民もネットも冷静

　福島第一原発の処理水が２４日に放出することが決定した。マスコミや特定野党が騒いでいるくらいで、福島県民もネットもいたって冷静である。
　漁業関係者は最後の最後まで反対の姿勢を崩さないが、ひろゆき氏がツイートしているように、逆にそれが風評被害を煽りかねない。「海に流しても影響がありません」と言い切った方が、不安の解消につながるからだ。
　補償をどの程度にするかで、綱引きをしているのではないだろうか。危険性と背中合わせで文明は進歩してきた。もはや人類は原子力を無視しては暮らせなくなった。
　福島県民は、原発は絶対安全だというのを信じてきたのに、それが裏切られたという思いが強い。しかし、日本のエネルギーの今後を考えたときには、再エネでまかなわれないことは明らかである。
　どこまでコントロールできるかは、誰にも分からない。中国や韓国もトリチウムを海洋に流しており、批判できる立場ではない。IAEA(国際原子力機関)が昨日、「国際安全基準に合致していて、環境などへの影響は無視できるものだ」との声明を発表しており、今はただ先に進むしかないのである。
　だが、アルプスに不都合が生じた場合には隠蔽することがあってはならない。同じ過ちを繰り返さないように、最善を尽くしてもらうしかないのである。

米国頼みでは日本国民の命は守れない

　もはや米国は頼りにならない。これを言うのは禁句かも知れないが、あえて口にせざるを得ない。東アジアを守り抜く覚悟があれば、日本国民を分断するようなLGBT法案を押し付けたり、日韓に軍事的な肩代わりを求めたりはしないはずだ。
　日本との核の共有すらも認めないくせに、どうして日本が自国を防衛できるだろうか。ウクライナと同じように、兵器だけ提供して、自分たちは知らんぷりなのである。
　交戦権を放棄することになったのは、米国が憲法を押し付けたからである。朝鮮戦争が１９５０年に勃発すると、あわてて警察予備隊が発足し、それが今の自衛隊になったが、憲法９条第２項は改正されることなく、今もそのままなのである。
　米国は日本を弱体化するために、国家としての日本を否定したのである。三島由紀夫が市ヶ谷で叫んだように、未だに自衛隊は米軍の指揮系統のもとにあるのではないか。
　安倍元首相は小さい一歩ではあったが、日本が自立する道を歩もうとした。だからこそ、テロに倒れざるを得なかったのではないか。岸田首相は、米国のポチであるばかりか、中国のポチでもある。
　今後想定される有事とは、自由アジアが崩壊することである。経済的に追い詰められている中国は、必ず乾坤一擲の勝負に出てくる。日本は本格的な反撃もできず、膝を屈することになるだろう。そして現在の権力者や官僚が傀儡政権をつくることになるだろう。左右を問わず、抵抗する者たちは強制収容所に送られるのである。
　それは遠い先のことではない。目前に迫っているのだ。昨日の香港、今日の台湾、明日の日本なのである。交戦権を否定された自衛隊が軍隊であるわけはない。いくら誤魔化そうとしても、そんな詭弁はもはや通用しないのである。三島が「反革命宣言」で述べているように、いかに少数であっても、ここは岩盤保守が結束して危機に対処するしかないのである。

リベラルに徹する岸田首相は保守政治家にはあらず

　マスコミは岸田内閣の失政を大きく取り上げない。LGBT法案の問題点については、読売や産経が一時話題にしたが、テレビなどはまったく無視である。多様性を尊重し、リベラル化した政治を歓迎している節すらある。
　共同通信の喫緊の世論調査の結果では、内閣支持率が３０％を超えている。ネットでは岩盤保守が徹底的に岸田首相をこき下ろしても、多くの国民に伝わるまでには、かなり時間がかかるのである。
　今回の岸田首相の訪米には、木原官房副長官が同行した。週刊文春の記事など、まったくなかったかのような居直りである。それで通用すると思ってるのだろうか。
　さらに、自民党の森まさこ参議院議員のブライダル補助金にしても、少子化対策とは無縁で、外国人の観光客を増やすための補助金のバラマキであった。再エネ疑惑の報道も皆無に近い。いずれも中国に気兼ねしていることは明らかである。
　左翼政党ではなく、一応は保守政党を名乗っている自民党が、移民政策や多様性とかを最優先にしているわけだから、岩盤保守が怒るのは当たり前である。
　岸田首相は左にウイングを広げることで、マスコミの批判をかわそうとしている。憲法改正など夢のまた夢なのである。しかし、それは非常時のリーダーとしては最悪である。批判を恐れず、大胆な問題提起をし、危機を乗り切らなければならなときに、責任を回避することであるからだ。その岸田内閣を安倍派が支えると公言するわけだから、もう自民党は終わってしまったのである。

日米韓首脳会談は小手先だけの茶番だ

　日米韓の関係強化は必要ではあるが、バイデンの魂胆は、東アジアでの中国の膨張に対して、米軍が直接対峙するのではなく、日韓に肩代わりさせようとしているのではないか。キャンプデービットで開催された日米韓首脳会談は、まったくの茶番でしかない。
　本来であれば、台湾を守り抜くためにも、米国は今すぐにでも東アジアに戦術核ミサイルを配備しなくてはならない。それを後回しにして意味もないパフォーマンスしているだけだ。
　中国の台湾侵略を思いとどまらせるためにも、在日米軍基地への戦術核ミサイルの持ち込みも待ったなしである。日米が協力して中国による核の脅しに屈しないことを、世界に表明することになるからだ。全面核戦争を覚悟するほどの度胸が中国にあるはずもなく、それで抑止力も一段と強化されるのである。
　このままで何もしなければ、悲惨な戦争を避けることはできず、日本に三発目の原爆が投下された場合にも、米軍が日本のために核で報復することはまず考えられない。
　もし仮に我が国が保有するとしても、それはあくまでも戦術核レベルでしかない。それでも米国は日本を信用していないのである。同じ同盟国であっても、英国やフランス、さらにはイスラエルに関しては認めておきながら、日本だけが例外視されるのは、とんでもない差別である。ドイツにしても、米国が譲歩して核の共有が現実に行われているのである。
　いくら最新式の武器を買わされても、どれだけ役に立つかも疑問である。もはや米国頼みはやめるべきだ。日本の国土が戦場にならないためにも、勇気ある決断を政治家がすべきなのである。

隠国の集落「藤沢」

　盆地北西部の丘陵地帯
　そこで暮らす人の顔も名前も
　まったく知らないのだけれど
　里山の美しい風景のまま
　純朴な人たちの暮らし
　味噌屋、お寺、製材所
　芒の向こうにトタン屋根の家々
　もう少し近づくとせせらぎが
　五枚沢川と一ノ戸川の合流点
　相川の地名の通りである
　まさしくみちのく会津の
　数少ない隠国(こもりく)の里だ

　
　
　
　
　
　
　

日米共同開発の迎撃ミサイルよりは反撃能力の強化だ

　岸田首相の核アレルギーに私たち日本国民は付き合わされるしかないのだろうか。あくまでも専守防衛に固執することは、日本の安全保障環境を悪化させるだけなのである。
　訪米中の岸田首相は、キャンプデービットでバイデン大統領と日米首脳会談を行い、極超兵器を迎撃するための新型ミサイルの開発に共同開発をすることを合意した。
　安倍元首相が安全保障上の政策を転換し、反撃能力を高めることを防衛三文書に書き込んだのに、あえて岸田首相はそれを無視した。時計の針を戻し、使い物にならない兵器開発に莫大な予算を投じることにしたのだ。
　なぜそこまでして、岸田首相は安倍路線を否定したいのだろうか。非核三原則にこだわることが、自らの使命と思い込んでいるのだろう。
　その点は韓国の尹錫悦大統領の方が上である。北朝鮮の核の脅威に対抗するために、米軍の原子力潜水艦(核搭載)の国内寄港を認め、自らが原潜に登場して、反撃能力の強化を内外に示したからだ。
　米国は一時、トマホークを日本に売ってもいいかのような素振りを見せたが、最終的には見送られた。それを反古にされたことは日本にとって大変な痛手であった。三菱の１２式地対艦誘導弾の改良型を一日も早く実戦配備に就かせなくてはならない。３年後では遅すぎるからだ。
　極超ミサイル以外の中距離ミサイルに対しては、現状でもイージス艦のペトリオットやPAC３で撃ち落とすことは難しい。しかも、波状攻撃を受けれは迎撃するミサイルが底を付いてしまうのである。
　攻撃力の非対称性が危機を生むのである。岸田首相はバイデンの言いなりで、役にも立たないことに、日本人の税金を使おうとしている。「攻撃こそ最大の防御」なのである。そんなことも分からない人間が、日本丸の舵取りをしているのである。背筋が寒くなるのは僕だけだろうか。

マスコミは相も変わらず平和ボケ

　戦争反対と言えば、戦争にならないのだろうか。本当に世界は、平和を愛する諸国民だけなのだろうか。そんな幻想はとっくの昔に意味をなさなくなってしまった。気付かない方がどうかしているのだ。
　１９７９年２月１７日から３月１６日にかけて行われた中越戦争を目のあたりにして、左翼陣営は大混乱をきたした。レーニンの『帝国主義論』によれば、戦争とは帝国主義国家同士のものであり、社会主義国家が攻められることがあったとしても、社会主義国家同士の戦争というのは、絶対にあってはならないことだったからだ。
　１９５６年のスターリン批判、ハンガリー動乱がが表ざたになったのと比べられるほどに、左翼陣営にとっては痛手であったのだ。その時点で、まともな左翼の活動家は身を引くか、転向をして沈黙いた。そこに追い打ちをかけるかのように、今では中国や北朝鮮による核の恫喝である。
　ここまで現実が動けば、もはやお花畑でいる方がどうかしている。イデオロギーなど付け足しである。その実は国家エゴで動いているのだ、安倍元首相が、戦後レジームからの脱却を主張したのは、安全保障上の危機感を感じたからだろう。
　誰でも過ちは付きものだから、とやく批判するつもりはないが、現実を直視することで、日本をどう守り抜くかを考え抜かなければならない。相も変わらず「平和」をお題目のように唱えるマスコミは、いつの時代のことを語っているのだろう。恥を知らないから、そんな言葉を吐けるのだろう。

岸田首相は説明責任をまったく果たしていない

　岸田首相の最大の欠点は、言葉で説明する能力がないことだ。記者団との激しい応酬などというのは、まったく皆無である。記者クラブ制度のおかげで、お膳立てされたことを、答弁するのが政治だと勘違いしている。
　それでも平時だと済むと思うが、有事には全く通用しない。LGBT法案のときもそうであったが、全てわたってそれは言える。の本丸の舵取りの責任として、国民に何を語りかけるべきは、政治家であれば、心の中に秘めているはずだ。
　まるで今のままでは昼行燈と大差がない。安全保障に関しても、安倍元首相の路線を踏襲しようとしていながら、根本で違っている。他国からの核の脅しや攻撃に対して、米国が核で守ってくれると信じているのだろうか。
　これまでになく税収が増えているにもかかわらず、減税せずに財務省の言いなりになっているのはなぜか。再エネ賦課金を廃止して原発を動かさなければ、日本の経済は先行き不安になるのに、どうして手を打とうとしないのか。経団連の意向を重んじて、移民政策を推進しているのではないか。
　これらのことを、自分の言葉で国民に向かって語るべきなのである。そうすれば、いくら何でも国民だって、一定程度の理解を示すだろう。それをしないから、不安感が増大するし、信用されないのではないだろうか。
　このままでは自民党は消滅するだろう。LGBT法案では急激な路線転換があったにもかかわらず、国民は蚊帳の外であった。そうしたことを続けているから、保守層がどんどん逃げているのである。