２０１８年０４月０９日
北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二
[パンガシウスの生産量が１２５万トンを超える]
昨年２０１７年、ヴェトナムのパンガシウスの生産量が１２５万トン超え、最高を更新した。
２０１８年４月９日付”みなと新聞”が報じた。
スケトウダラを中心とする白身魚と市場競合し、日本への輸入量が原魚ベースで１万トンに達したと推察される“パンガシウス”（養殖ナマズ）は生産拡大を拡大し続けている。
一方、米国とEU市場への供給は、輸入障壁等の設定で減少傾向であり、その余波が中国と日本等に来ているとの仮説が成立する。
２０１８年０３月３０日
北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二
[スケトウダラと競合 ヴェトナム産養殖パンガシウス ヨーロッパ市場 英国のみ増加]
ヴェトナム産養殖パンガシウスのヨーロッパ市場への輸出は唯一、英国のみ増加している。
米国業界紙（ＷＥＢ）が伝えた。
ヴェトナム産パンガシウス輸出は、米国市場で関税や技術的障壁に直面、同様ヨーロッパ市場全体も鈍化する一方、中国への輸出は急激に増加している。
状況下、ヨーロッパ市場において英国のみ、ヴェトナム産パンガシウスの輸入が増加しており、昨年２０１７年、供給は金額ベースで４,５７０万ドルで、前年２０１６年より２．５％上回った。
ヴェトナム産パンガシウスは、白身魚として、スケトウダラ、マダラ、そしてハドック等と市場競合しているが、ヴェトナム水産物製品生産輸出協会（ＶＡＳＥＰ）によると、他の白身魚製品と比較して、価格面で競争力があると指摘している。
２０１７年１月-１１月 英国の白身魚の輸入（金額ベース） 単位：１,０００米国ドル
（報告担当者：原口聖二：中国からはロシア産スケトウダラ洋上Ｈ＆Ｇをフィレに陸上再加工したダブル・フローズン、米国からはスケトウダラのフィレのシングル・フローズンが主力と推察される）
２０１８年０４月０５日
北海道機船漁業協同組合連合会内 一般社団法人北洋開発協会 原口聖二
[日本との漁業協定 今月内に妥結しないなら「決断」＝韓国閣僚]
排他的経済水域（ＥＥＺ）での漁獲割当量などを決める日本との漁業交渉が２年にわたり妥結できていない問題について、韓国の金栄春（キム・ヨンチュン）海洋水産部長官は４日、記者懇談会で「協定の実務交渉（期限）は４月までと設定されている」として、今月内に妥結しない場合は「決断」を下す考えを明らかにした。
世宗聯合ニュースが伝えた。
同ニュースによると、金氏は「担当局長に今月内に妥結しなければ非常な決断をするしかないとの意思を日本に伝えるよう指示した」と述べた。
協定は１９９９年１月に発効し、毎年の漁期（７月１日～翌年６月３０日）に合わせて交渉を行い、ＥＥＺでの漁獲割当量などを協議してきた。韓国は日本のＥＥＺで主にサバやタチウオを漁獲している。
交渉は２０１６年漁期に合意に至らず、約２年間宙に浮いたままだ。
金氏によると、それにより釜山の大型巻き網漁の売上高が３０％減るなどの影響を受けている。
金氏は「該当水域で韓国側が１０匹を獲ると日本側は１匹しか獲れない不均衡のため、日本の立場としては（交渉を）したがらない」として、「日本はタチウオ漁船の削減などの譲歩を要求しているが受け入れ難く、細部の交渉を続けている」と説明した。
また、「今月までに解決できなければ５月からは通常の交渉ではなく、別の方式の交渉か決断が必要な時期に変わる」として、「両国の水産当局の交渉で解決できないため、別のレベルで問題を解決するか、決裂させなければならないと思う」と強調した。
協定の破棄を検討しているかどうかについては、「今はそこまでは言えない」と具体的な言及を避けた。
韓国が福島などの水産物の輸入を規制していることが交渉に影響を与えているとの指摘もある。金氏は「当然内部的には交渉に影響を与えているとみている」としながらも、「ただ、日本は水産物（輸入）禁止措置と結びつけて話しておらず、我々の方から聞いても別（の問題）だとしている」と述べた。
２０１８年０４月０５日
北海道機船漁業協同組合連合会内 一般社団法人北洋開発協会 原口聖二
[韓国業界 政府に韓日漁業協定交渉妥結を求める決起集会を実行]
２０１８年４月４日、釜山水産業界は政府に韓日漁業協定交渉妥結を求める決起集会を実行した。
韓国一般紙（ＷＥＢ）が伝えた。
釜山水産業界が韓国政府に対し、２２カ月間にわたって交渉が難航していている韓日漁業協定の妥結を求めた。
大型巻き網水協など５つの水協と全国巻き網労組、釜山共同魚市場、仲卸売人協会などに所属している約３０００人の漁業従事者は４日午前、釜山西区（ソグ）共同魚市場で「釜山漁業者総決起大会」を開催した。
釜山市民団体協議会代表パク・イノは「主要漁場だった水域が、ある日突然操業できなくなり、政府は交渉妥結はおろか最低限の支援もしてくれない」と述べた。
集会に参加した釜山市長ソ・ビョンスは「海洋水産部の実務陣ではなく、青瓦台（チョンワデ、大統領府）や長官が動いて日本と交渉するべきだ」と韓国政府を批判した。
決起大会ではあわせて海上デモも行われた。
２０１８年０４月０３日
北海道機船漁業協同組合連合会内 一般社団法人北洋開発協会
[稚内税関支署 ロシアからのケガニ４年ぶり]
稚内税関支署では２０１８年２月の外国貿易概況を発表、約４年ぶりにロシアからケガニが入ってきたと発表した。日刊宗谷紙が報じた。
同紙によると、稚内税関支署では、同年２月の外国貿易概況をまとめたが、輸出入総額は１億１,６００万円で４か月ぶりに前年同月を上回った。
輸出は魚介類が無かったことで前年同月を下回ったが、輸入は活のタラバガニが２か月ぶりにあったほか、約４年ぶりにロシアからケガニが入ってきた。
輸出は２００万円でロシア向けの穀物などその他のみ。
前年同月は魚介類が金額にして２,５００万円あったため、前年同月の６．６％と大幅に減少した。
一方の輸入は１億１,４００万円で前年同月の３．４倍。
ロシアからのケガニが計２７．５トン、金額にして６,６００万円あったほか、カナダからのその他（含再輸入）で４,８００万円。
活ガニの内、ケガニは１６トン、３,４００万円あり、日ロ政府間のカニ密漁・密輸防止協定が発効した平成２６年以来約４年ぶりの輸入。
タラバガニは昨年１２月以来２か月ぶりで１０トン、３,２００万円だった。
なお、外国貿易船の入港隻数は１１隻で前年同月より１隻増加。
国籍別の内訳はロシア３隻、トーゴ５隻、シェラレオーネ１隻、タンザニア２隻だった。
同支署によると３月も活ガニ運搬船が入港していることが確認されているほか、今年初めてとなる活ウニの輸入もあり、２月に続いて金額が伸びるのではないかと見ている。
２０１８年０４月０４日
北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二
[釜山環境団体 日本領事館前で福島産水産物阻止のキャンペーン]
２０１８年４月４日、釜山環境団体が日本領事館前で記者会見を開き「国民の安全を脅かす日本産水産物の輸入を防がなければならない」と主張を展開した。
韓国一般紙（ＷＥＢ）が伝えた。
同キャンペーンでは、福島原発事故の後、今までの日本産食品の輸入規制措置を実施した国は、中国、ロシア、台湾をはじめ、２４カ国に達したが、日本は韓国だけを世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴したと指摘、自国の経済利益のために放射能汚染食品を供給し続けようとしていると批判した。
また、自らの食卓の主権を日本政府とWTOに任せておいてはいけないと韓国政府に対応を促した。
日本政府は韓国の福島産水産物の輸入制限が不当だとし、２０１５年にWTOに提訴、今年２０１８年２月には、ＷＴＯが韓国政府の輸入禁止の継続は規則に違反する旨の第１審の結果を公開した。
記者会見を終えた参加者は、安倍首相を装った人物を用意し、子供たちの安全な食べ物のために放射能汚染水産物を拒否するという意味のパフォーマンスを繰り広げた。
