２０２５年０１月２６日
北海道機船漁業協同組合連合会内 一般社団法人北洋開発協会 原口聖二
[ロシア科学研究機関 ２０２５年漁期太平洋サケマス漁獲予想量 ３１万１,０００トンレヴェルと報告]
全ロシア海洋漁業研究所ヴニロは２０２５年１月２４日、学術評議会開催、同年２０２５年漁期の太平洋サケマス操業の漁獲勧告について論議を行った。
議長は、同研究所所長コロンチンが務め、極東地方各支部の代表者らが参加した。
この中で遡河性魚種部門長マズニコワは、迎える同年漁期の太平洋サケマス漁獲予想量が３１万１,０００トンレヴェルにあることを報告した。
同研究所が発表した。
２０２５年０１月２４日
北海道機船漁業協同組合連合会内 一般社団法人北洋開発協会 原口聖二
[ノルウエー養殖サーモン業界 トランプ２.０ 不合理な貿易障壁を懸念]
ノルウエーに本部を置く水産業グローバル・ミディアは、同国養殖サーモン業界において、トランプの米国大統領就任による“不合理な貿易障壁”設定の可能性に懸念が広がっていると伝えている。
長年、当該業界を見てきた者の中には、米国の輸入水産物への依存度とノルウエーとの強い関係が輸入関税の抑止力になると考えている者もいるが、新政権の行動を予測することは難しいと指摘する者も多い。
業界団体“シーフード・ノルウエー”（Seafood Norway）は、ノルウエーを対象とした高関税設定の可能性は低いとしながらも、予測不可能な行動が、同国業界関係者の多くに、今後の展開について不安を与えていると指摘している。
２０２５年０１月２４日
北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二
[ロシア科学研究機関による２０２４年-２０２５/２０２６年アフリカ海域“大調査航海”展開状況（１月１９日）]
今年２０２４年８月から始まったロシア科学研究機関による２０２４年-２０２５/２０２６年アフリカ海域“大調査航海”の枠組みによる２０２４年-２０２５年のプログラムに基づく投入調査船の現況を、ロシア漁業庁が１月１９日発表した。
“大調査航海”は、科学調査船“アトラント・ニロ”（АТЛАНТНИРО）と“アトランチダ”（АТЛАНТИДА）により、１８ケ国の排他的経済水域と領海で行われることになっている。
アトラント・ニロ”は報告日現在、モーリタニア海域から再びモロッコ海域に戻り調査を継続している。
一方“アトランチダ”はモーリタニア海域で調査を継続している。
なお、この“大調査航海”の最大の目的は、アフリカ海域の水棲物資源の評価であり、科学データの入手とロシア漁業の操業機会の発展にあるが、このほか輸出市場の拡大、アフリカ大陸におけるロシアの地政学的地位の強化に新たな機会を生み出すことに貢献することになる。
２０２５年０１月２４日
リポート 北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二
[ノルウエー 中国への活ズワイガニ初供給に成功 ロシア業界と競合が始まる]
ノルウエー業界は、今般、中国に初めて活ズワイガニの供給を成功させた。
このセグメントにおいてロシアと競合が始まることを意味している。
ノルウエーから空路、２０２５年１月２３日までに初めてのロットが上海空港に到着した。
先に、ノルウエー漁業海洋大臣マリアンヌ・シベルトセン・ネスは、北京で中国税関当局者と協議を行い、活ズワイガニ輸出のための中国市場開放を求めていた。
この結果、中国は昨年２０２４年１２月、ノルウエーからの活ズワイガニ輸入を正式に承認し、当該セグメントに大きなチャンスをもたらした。
ノルウエー貿易産業水産省は今年２０２５年１月１日、ズワイガニ漁業許可の一斉更新を行い、参加条件を変更すると、２０２４年５月下旬に発表していた。
既存のすべての許可が取り消しとなって、新たな条件に基づく許可申請が必要となり、今年２０２５年から、ズワイガニのTACの１０％が活製品出荷のために確保されることも決定された。
ノルウエー漁業海洋大臣ネスは、ズワイガニ漁業の収益性確保のため、より厳格な参加制限が必要だと指摘、着業者が少なければ、漁業効率が高まると言及、新たにズワイガニ操業許可を取得した漁船が、陸上産業との協定締結を条件に漁獲申請し、当該資源にアクセス可能となると説明していた。
ネスは、陸上産業の活動をさらに刺激し、原料供給漁獲割当が貢献するか否かを確認したいとしており、漁船の収益性確保が必要で、新たな操業パターン調整がプラスの波及効果をもたらす時、将来的に支援予算を用意すべきかどうかを判断することができると考えている。
２０２５年０１月２２日
北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二
[ロシア 北部海域（バレンツ海）カニ漁獲割当オークション第２弾 第３回目も不成立]
ロシア漁業庁は、２０２２年に用意された後、開催が延期されていた北部海域（バレンツ海）カニ漁獲割当オークション第２弾の実施を試み、第１回目を２０２４年１１月１３日に設定するも応札申請がなく不成立、スタート・プライスを下げ、第２回目を２０２４年１１月２８日に設定したが同様に失敗に終わったことを受け、これをさらに引き下げ第３回目を年明け２０２５年１月２３日に設定したものの、やはり、受付期限の１月２０日までに応札申請がなく不成立となった。
上場されたのは向う１５年間のタラバガニ漁獲割当５ロットとなっており、３ロットは全長５０ｍ以上のカニ漁船建造、２ロットは大規模物流複合施設建設のそれぞれ付帯プロジェクトの実行が義務付けされている。
スタート・プライスは第１回目の１２８億ルーブル、第２回目の１１５億ルーブルから更に引き下げられ、第３回目は１０４億ルーブルだった。
２０１９年の第１弾では、バレンツ海のタラバガニTAC設定の５０％、５ロットが上場され、スタート・プライスが４４億ルーブル、落札者は、計３０８億ルーブルを支払うこととなった。
また、同様に漁船建造プロジェクトが付帯義務となった。
１４の漁業会社によって年間１万トンのタラバガニと７,１００トンのズワイガニ（オピリオ）、そして４万５,０００トンの魚類等を生産するロシア”北西漁業コンソーシアムSZRK”（Северо-Западный Рыбопромышленный Консорциум”СЗРК”）の代表セルゲイ・ネスヴェトフは、当該オークションの第１弾でさえ、莫大な金融債務を抱えている中、第２弾の設定は法外であり、タラバガニの需要を過大評価していると言及、オークションへの参加は経営的に成立しない可能性がると指摘する。
従前、バレンツ海のロシア産カニの主要市場は米国と欧州で、製品は冷凍だったが、現在は、これらが制裁措置により封鎖されている。
一方、アジア市場、特に中国は活製品が主軸で、このための大陸を横断する物流コストも大きく、冷凍製品の市場も開拓されつつあるものの、飛躍的な拡大はないと予想されている。
２０２５年０１月２２日
北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二
[ロシア ロット・パッケージ変更深海カニ投資目的漁獲割当オークション再実施も不成立]
ロシア極東海域の深海カニのベニズワイガニとトゲズワイガニについては採算性の低さが指摘され、漁獲割当オークションの不成立が続き、投資目的漁獲割当からこれを除外する法案も検討されてきた。
一方でロシア漁業庁は、ロット・パッケージの構成を変え、２０２４年１１月２８日、当該オークションの実施を試みたが、やはり応札者がなく失敗に終わったことを受け、２０２５年１月２４日、スタート・プライスを１０％引き下げ、再び、この実施を発表したものの、やはり受付期限の１月２１日までに応札申請がなく不成立となった。
引き続き投資目的漁獲割当第１弾の枠組みにあり、オークションの落札者には全長５０ｍ以上のカニ漁船の建造が義務付けされることになっていた。
上場されたのは、採算性が低いとされる日本海のベニズワイガニとオホーツク海のトゲズワイガニで、漁獲可能量の５０％ｘ２ロットだった。
これら以前、継続して上場されていたのは、当該漁獲可能量の１６.６６６％ｘ６ロットだったが、先に、２０１９年８月２８日付政府命令第No.１９１８の附属書によって、ロット・パッケージの構成を変化させた。
ロシア漁業庁は２０２４年春に深海カニ漁獲割当オークション第１弾の落札者との資源利用契約解除をすべて完了している。
２０２４年４月、深海カニ漁獲割当オークション第１弾の落札者"コルヴェト"（Корвет）社、“アムール・ルイブプロム”（Амуррыбпром）社との資源利用契約解除が最後となった。
低い採算性から、深海カニの漁獲割当は業界から敬遠されがちで、計６ロットに分割された当該漁獲割当の配分に７回にわたるオークションの実施を必要とした。
継続して上場されていた日本海のベニズワイガニとオホーツク海のトゲズワイガニの漁獲可能量の１６.６６６％のパッケージ６ロットは、２０２０年１０月３０日に開催された第４回目のオークションにおいて、初めて沿海地方の“テフィダ”（Тефида）社が４ロットを申請、やはり、競争は成立しなかったものの、規則に基づき、スタート・プライスでこれを獲得した。
残枠となった深海カニ漁獲割当２ロットの第５回目のオークションが、２０２１年２月２日に開催されることになり、応札申請受付は同年１月２８日が締め切りだったが、これにハバロフスク登記のアムール・ルイブプロム社１社のみが申請、同様に競争は成立しなかったものの、規則に基づき１ロットを獲得した。
最後の１ロットをめぐる第７回目の残枠オークションは、２０２１年５月３１日、電子サイトで行われコルヴェト社が落札していた。
しかし、その後、テフィダ社については、２０２２年３月、ロシア独占禁止庁が、同社が米国資本により不当に管理されていると認定、その後、訴訟判決結果等、一連の経緯を受け、ロシア漁業庁が２０２３年７月、資源利用契約を打ち切っていた。
２０２５年０１月２２日
北海道機船漁業協同組合連合会内 一般社団法人北洋開発協会 原口聖二
[＃１１０ 洋上風力発電と漁業 海外の経験 トランプ２.０ 欧州 洋上風力関連株が軒並み下落]
ロイター（Stine Jacobsen：コペンハーゲン）が、２０２５年１月２１日の株式市場で、欧州の風力発電関連株が軒並み下落、米国大統領トランプが就任初日の１月２０日、洋上風力発電事業向けに連邦政府管理の土地貸与を停止する大統領令に署名したためだと伝えた。
米国ホワイト・ハウスは、外縁大陸棚（Outer Continental Shelf *米国の大陸棚のうち連邦政府の管轄する部分）全域における洋上風力発電事業に対するリース契約を一時停止、許可の見直しを行うと発表した。
その理由として、①信頼できるエネルギーに対する国の増大する需要を満たすことのできるエネルギー経済を育成する必要性、②海洋生物の重要性、③海流や風のパターンへの影響、④米国人-特に最も経済的余裕のない人々へのエネルギーコストへの影響、そして⑤米国が将来の世代のために健全な漁業を維持すること等を指摘した。
ロイターによると、洋上風力発電業界は、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量削減の取り組みで多くの国から期待された重要な役割を十分に果たせていない。
コスト増大や供給制約の問題、なかなか計画が進まないことなどが業界に痛手となり、プロジェクトの中止や延期が相次いでいる。
それでもバイデン前政権はグリーン投資促進政策を通じて洋上風力発電に支援の手を差し伸べてきたが、トランプはこうした方針を一変させた。
この日最も下げきつかったのはデンマークのオーステッドで株価は１７％下落。
完成すれば米国最大の洋上風力発電施設になると予想されている“サンライズ・ウインド”プロジェクトのコスト増大と計画の遅れが主な理由だった。
アナリストの１人は「オーステッドは現在米国で価値のなくなっている幾つかの資産を保有している。売却もリース利用もできない」と指摘した。
その他の銘柄ではポルトガルのＥＤＰレノバベイスが約１．６％、ドイツのＲＷＥが約０．５％、ノルウエーのエクイノールが２．２％、風力タービン製造のベスタスが３％弱それぞれ値下がりした。
さらに、イタリアのプリズミアンは２１日、洋上風力発電施設向けのケーブルを製造する米国工場の建設計画を取りやめると発表、前日過去最高値を更新したばかりの同社株価は一転して１％前後下落した。
２０２５年０１月２２日
北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二
[ロシア漁業庁カムチャツカ地方管理局 カニ類漁獲情報（１月１９日）]
今年２０２４５漁期、ロシア漁業庁北東地域（カムチャツカ地方）管理局掌理海域でのカニ類の漁獲量は、同年１月１９日までに１,９１０トンで前年２０２４年同期を９３トン上回っている。
各海域の生産量は次のとおりとなっている。
西ベーリング海域 アブラガニ６９７トン オピリオ８トン
西カムチャツカ海域 アブラガニ６３５トン イバラガニ１０トン
カムチャツカ・クリール海域 バルダイ５６０トン
２０２５年０１月２１日
リポート 北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二
[２０２４年 ロシアスケトウダラ漁業 スリミ生産７万８００トン 前年比４７％増]
昨年２０２４年、ロシアのスケトウダラ漁業による冷凍スリミ生産は７万８００トンに達し、前年２０２３年比４７％増となり、世界の当該セグメントにおいてトップ５の立場を得た。
ロシアのスケトウダラ漁業は世界のスリミ市場でのシェアを拡大、中国市場では主要サプライヤーとなり、韓国市場で米国産と争奪競争を展開しているほか、日本への供給も増加させている。
昨年２０２４年、ロシア漁業者によるスケトウダラの漁獲量は記録となる１９９万に達した。
スケトウダラ生産において、ロシアは洋上でH&G（ドレス）を生産し中国へ輸出、中国が陸上でフィレ加工してEUへ再輸出、米国は日本へスリミとして輸出することを、それぞれ仕向けの主流としてきた。
フィレ製品の主要市場のEUが、２０２４年から２０２６年の新たな自主関税割当（ATQ）制度から、ロシア産の主要なスケトウダラ等の白身魚を含め水産物製品を除外、輸入免税はなくなり、１３.７％の標準関税が設定され、さらに、第３国が加工した製品についてもこれが対象になった。
EUの輸入免税がなくなり、ロシアのスケトウダラ漁業における高次加工は、益々、すり身生産に傾注すことになると予想されることを報告担当者（原口聖二）は指摘する。
２０２５年０１月２１日
北海道機船漁業協同組合連合会内 一般社団法人北洋開発協会 原口聖二
[＃１０９ 洋上風力発電と漁業 海外の経験 米国 トランプ2.0 漁業保護のため洋上風力を止める]
米国ホワイト・ハウスは、２０２５年１月２０日（現地時間）、外縁大陸棚（Outer Continental Shelf *米国の大陸棚のうち連邦政府の管轄する部分）全域における洋上風力発電に対するリース契約を一時停止、許可の見直しを行うと発表した。
その理由として、①信頼できるエネルギーに対する国の増大する需要を満たすことのできるエネルギー経済を育成する必要性、②海洋生物の重要性、③海流や風のパターンへの影響、④米国人-特に最も経済的余裕のない人々へのエネルギーコストへの影響、そして⑤米国が将来の世代のために健全な漁業を維持すること等を指摘している。
次は、ホワイト・ハウス発表の原文となる。
Temporary Withdrawal of All Areas on the Outer Continental Shelf from Offshore Wind Leasing and Review of the Federal Government’s Leasing and Permitting Practices for Wind Projects
January 20, 2025
MEMORANDUM FOR THE SECRETARY OF THE TREASURY
THE ATTORNEY GENERAL
THE SECRETARY OF THE INTERIOR
THE SECRETARY OF AGRICULTURE
THE SECRETARY OF ENERGY
THE ADMINISTRATOR OF THE ENVIRONMENTAL PROTECTION AGENCY
SUBJECT: Temporary Withdrawal of All Areas on the Outer Continental Shelf from Offshore Wind Leasing and Review of the Federal Government’s Leasing and Permitting Practices for Wind Projects
Section 1. Temporary Withdrawal of Areas. Consistent with the principles of responsible public stewardship that are entrusted to this office, with due consideration for a variety of relevant factors, including the need to foster an energy economy capable of meeting the country’s growing demand for reliable energy, the importance of marine life, impacts on ocean currents and wind patterns, effects on energy costs for Americans –- especially those who can least afford it –- and to ensure that the United States is able to maintain a robust fishing industry for future generations and provide low cost energy to its citizens, I hereby direct as follows:
Under the authority granted to me in section 12(a) of the Outer Continental Shelf Lands Act, 43 U.S.C. 1341(a), I hereby withdraw from disposition for wind energy leasing all areas within the Offshore Continental Shelf (OCS) as defined in section 2 of the Outer Continental Shelf Lands Act, 43 U.S.C. 1331. This withdrawal shall go into effect beginning on January 21, 2025, and shall remain in effect until this Presidential Memorandum is revoked.
To the extent that an area is already withdrawn from disposition for wind energy leasing, the area’s withdrawal is extended for a time period beginning on January 21, 2025, until this Presidential Memorandum is revoked.
This withdrawal temporarily prevents consideration of any area in the OCS for any new or renewed wind energy leasing for the purposes of generation of electricity or any other such use derived from the use of wind. This withdrawal does not apply to leasing related to any other purposes such as, but not limited to, oil, gas, minerals, and environmental conservation.
Nothing in this withdrawal affects rights under existing leases in the withdrawn areas. With respect to such existing leases, the Secretary of the Interior, in consultation with the Attorney General as needed, shall conduct a comprehensive review of the ecological, economic, and environmental necessity of terminating or amending any existing wind energy leases, identifying any legal bases for such removal, and submit a report with recommendations to the President, through the Assistant to the President for Economic Policy.
Sec. 2. Temporary Cessation and Immediate Review of Federal Wind Leasing and Permitting Practices. (a) In light of various alleged legal deficiencies underlying the Federal Government’s leasing and permitting of onshore and offshore wind projects, the consequences of which may lead to grave harm — including negative impacts on navigational safety interests, transportation interests, national security interests, commercial interests, and marine mammals — and in light of potential inadequacies in various environmental reviews required by the National Environmental Policy Act to lease or permit wind projects, the Secretary of the Interior, the Secretary of Agriculture, the Secretary of Energy, the Administrator of the Environmental Protection Agency, and the heads of all other relevant agencies, shall not issue new or renewed approvals, rights of way, permits, leases, or loans for onshore or offshore wind projects pending the completion of a comprehensive assessment and review of Federal wind leasing and permitting practices. The Secretary of the Interior shall lead that assessment and review in consultation with the Secretary of the Treasury, the Secretary of Agriculture, the Secretary of Commerce, through the National Oceanic and Atmospheric Administration, the Secretary of Energy, and the Administrator of the Environmental Protection Agency. The assessment shall consider the environmental impact of onshore and offshore wind projects upon wildlife, including, but not limited to, birds and marine mammals. The assessment shall also consider the economic costs associated with the intermittent generation of electricity and the effect of subsidies on the viability of the wind industry.
(b) In light of criticism that the Record of Decision (ROD) issued by the Bureau of Land Management on December 5, 2024, with respect to the Lava Ridge Wind Project Final Environmental Impact Statement (EIS), as approved by the Department of the Interior, is allegedly contrary to the public interest and suffers from legal deficiencies, the Secretary of the Interior shall, as appropriate, place a temporary moratorium on all activities and rights of Magic Valley Energy, LLC, or any other party under the ROD, including, but not limited to, any rights-of-way or rights of development or operation of any projects contemplated in the ROD. The Secretary of the Interior shall review the ROD and, as appropriate, conduct a new, comprehensive analysis of the various interests implicated by the Lava Ridge Wind Project and the potential environmental impacts.
(c) The Secretary of the Interior, the Secretary of Energy, and the Administrator of the Environmental Protection Agency shall assess the environmental impact and cost to surrounding communities of defunct and idle windmills and deliver a report to the President, through the Assistant to the President for Economic Policy, with their findings and recommended authorities to require the removal of such windmills.
(d) The Attorney General may, as appropriate and consistent with applicable law, provide notice of this order to any court with jurisdiction over pending litigation related to any aspect of the Federal leasing or permitting of onshore or offshore wind projects or the Lava Ridge Wind Project, and may, in the Attorney General’s discretion, request that the court stay the litigation or otherwise delay further litigation, or seek other appropriate relief consistent with this order, pending the completion of the actions described in subsection (a) or subsection (b) of this section, as applicable.
This memorandum shall be implemented consistent with applicable law and subject to the availability of appropriations.
This memorandum is not intended to, and does not, create any right or benefit, substantive or procedural, enforceable at law or in equity by any party against the United States, its departments, agencies, or entities, its officers, employees, or agents, or any other person. You are authorized and directed to publish this memorandum in the Federal Register.
２０２５年０１月２１日
北海道機船漁業協同組合連合会内 一般社団法人北洋開発協会 原口聖二
[＃１０８ 洋上風力発電と漁業 海外の経験 米国 丁抹オーステッド 洋上風力で更に減損２,６４３億円]
①洋上風力発電が本当にCO２削減に貢献するのか、②洋上風力発電事業自体が再エネ賦課金だのみの不採算事業であり漁業分野を含め満足な補償等に対応がなされるのか、③政府が責任をもったMSP（海洋空間計画）を設定すべきではないのか、④政府がベースラインをしっかり作るような漁業影響調査を指導すべきではないのか。
日本での先行する欧米の洋上風力発電の漁業分野との共栄、相乗効果等の成功体験は、ほとんどが開発事業者による切り抜き発信で、実際に漁業分野の情報にアクセスしていくと様々な問題が報告されている。
世界中の漁業者は共通に、洋上風力発電プロジェクトについて、自らが知らない間に選定地が決まって唐突に説明会が始まり、漁業当局に十分なヒアリングを行うことなく、他の部局が主導する地方自治体の前傾姿勢による拙速な取り組みが行われ、事業開発者から漁業分野の科学的知見を理解しようとしない姿勢を感じていると指摘している。
一方、新型コロナウイルスのパンデミックを発端とするサプライチェーンの混乱は、ウクライナ紛争で一段と深刻化しており、輸送コストや原材料費の高騰、金利の上昇、そして、インフレにより、風力発電事業者の利益が圧迫され、内容が悪化しており、このような環境で、漁業分野を含め満足な補償等に対応がなされるのか、はなはだ疑問な状況が伝えられている。
２０２５年１月２０日、世界最大のデンマーク洋上風力発電開発会社“オーステッド”（Orsted）は、米国でのプロジェクトにおける更なる減損を発表した。
今回の減損総額は１２１億デンマーク・クローネ（１７億ドル：２,６４３億円）としている。
“オーステッド”は、減損の原因として金利、サプライチェーン、および「市場の不確実性」を指摘している。
この発表は、２０２３年の米国における洋上風力発電プロジェクトでの２８４億デンマーク・クローネの減損に続くもので、これも金利上昇とサプライチェーンの混乱が原因とされており、“オーステッド”の戦略について更なる疑問が生じる可能性が高い。
これは、ドナルド・トランプが米国大統領に就任した数時間後に発表された。
トランプは選挙運動中に大統領就任「初日」に洋上風力発電プロジェクトを中止すると公約していた。
米国ホワイトハウスは同日のプレス・リリースで、トランプのエネルギー政策は「我々の自然景観を劣化させ、米国のエネルギー消費者に役立たない大規模風力発電所へのリースを終了する」と言及している。
“オーステッド”は２０２３年１１月、ニュージャージー州沖の2つのプロジェクトを放棄すると発表し、予想を上回る２８４億デンマーク・クローネの減損で株主を驚かせた。
同社は事業立て直しを目指し、昨年２０２４年２月に配当金の支払いを停止し、最大８００人の雇用削減を行い、ノルウエー、スペイン、ポルトガルの洋上風力発電市場から撤退、中核分野に注力すると発表していた。
“オーステッド”の株価はこの１２カ月間で約２０％下落、環境関連株への関心が最高潮に達した２０２１年１月の最高値から約７７％下落している。
