ロシア漁業ニュースヘッドライン ２０２５年０３月 http://kisenren.com

　　２０２５年０３月１０日

 

ユーザー　各位

 

拝啓　時下ますますご隆昌のこととお慶び申し上げます。日頃は格別のお引き立てを賜り厚く御礼申し上げます。

　さて、２０２５年２月上旬、ロシア中央銀行は、最新の報告書“地域経済”において、昨年２０２４年の極東漁業会社の財務内容の悪化をリポートしました。この５年-６年、ロシア漁業は投資目的漁獲割当の設定により、漁船・運搬船建造、水産加工場・物流複合施設建設など１６０件以上のプロジェクトを実施、あるいは計画していて、高次加工製品の生産も増加、製品輸出の可能性は２０３０年までに１.５倍以上、最大８８億５,０００万ドルに達すると推定されています。

   しかし、一方で、当該“自発的・強制的”投資は、長期にわたる莫大な信用資金にアクセスできない中小企業の場合、実際の運転能力を上回っていることが指摘されており、業界によるとりまとめでは、２０１７年から２０２４年８月までに、ロシア漁業の負債総額が４.４倍に増加していて、１兆ルーブルを超えているとのことです。

   今月号では、これらのロシア漁業分野の政策と経済に関する直近の情報を集約し、TopNews　としてご報告申し上げます。

   なお、今年２０２５年も年明け１月１日から、ロシア漁業にとって最も重要な春季オホーツク海抱卵スケトウダラ操業、“Aシーズン”が開始されています。当該操業、ならびに同時展開されるニシン操業等の関連情報もあわせてお知らせ申し上げます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　敬具

（国際漁業対策事業部；原口聖二）

 

TopNews　ロシア中央銀行　極東漁業会社の財務内容の悪化を報告

・ロシア独禁庁　漁業分野外国人投資法規制拡大提案（ロシア漁業政策および漁業協定関連等外４件）

・投資目的漁獲割当利用建造プロジェクト進捗状況（投資クオータ/漁獲割当オークション関連外６件）

・ロシア漁業者漁獲量　７８万７,５００トン（２月２５日）（ロシア漁業生産/貿易動向関連外８件）

・２０２４年ロシア春季オ海抱卵スケトウダラ（日本ＥＥＺまたがり資源）操業（“Ａシーズン”関連５件）

・ロシア漁業者　オホーツク海春季ニシン操業概況(スケトウダラ・マダラ・ニシン等操業関連９件)

・２０２５年太平洋サケマス漁獲予想量３１万１,０００トン　豊漁期待できず（太平洋サケマス操業関連外４件）

・表層漁業と海洋ダイナミズム　サンマはクリール海域に戻る（イワシ・サバ　サンマ操業関連外１件）

・スケトウダラ超過漁獲サハリン州企業損害賠償２億３,６００万ルーブル（ロシアＦＯＣ/ＩＵＵ取締情報関連）

・ロシアスケトウダラ漁業　中国向すり身供給５１％増(その他ロシア漁業関連情報等外１６件)

・韓国冷凍スケトウダラ市場動向　２０２５年２月（韓国スケトウダラ市場関連）

・日本ＥＥＺ“またがり資源”韓国近海スルメイカ操業概況（韓国・中国等　東アジア漁業関連外１件）

・EU　英国のイカナゴ操業禁止決定に対し仲裁手続きを開始（ポスト英国ＥＵ離脱Brexit関連）

・トランプ２.０　米国　NJ州　洋上風力発電入札打ち切り（洋上風力発電と漁業　海外の経験外６件）

 

計７２オリジナル報告

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ロシア 北部海域（バレンツ海）カニ漁獲割当オークション第２弾 第５回目設定 残２ロット上場 北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二

２０２５年０３月０９日
北海道機船漁業協同組合連合会　原口聖二
[ロシア　北部海域（バレンツ海）カニ漁獲割当オークション第２弾　第５回目設定　残２ロット上場]
ロシア漁業庁は、残枠となっている北部海域（バレンツ海）タラバガニ漁獲割当２ロットを上場して、２０２５年３月２７日、この第５回目のオークションを実施すると発表した。
参加申請受付期限は同年３月２５日までとなっている。
同庁は、２０２２年に用意された後、開催が延期されていたバレンツ海カニ漁獲割当オークション第２弾の５ロットの対象資源利用契約の試みを続けており、第１回目（スタート・プライス１２８億ルーブル）を２０２４年１１月１３日、以後、スタート・プライス下げを繰り返し、第２回目（同１１５億ルーブル）、２０２４年１１月２８日、そして第３回目（１０４億ルーブル）を年明け２０２５年１月２３日に設定したが、それぞれ、受付期限日までに応札申請がなく不成立となった。
これを受け、同庁が、スタート・プライスを更に引下げ、第４回目（９３億ルーブル）を２０２５年２月１８日に実施を設定、参加申請期限までに、それぞれムルマンスクの“ポリャルヌイ・ロソスィ”（Полярный лосось）社が２ロット、“アークチスキー・ロソスィ”（Арктический лосось）社１ロット、計３ロットを提出、他に応札申請がなく、規則に従い無競争、スタート・プライス９３億ルーブルで資源利用契約されることになった。
上場されていたは、向う１５年間のタラバガニ漁獲割当５ロットで、３ロットは全長５０ｍ以上のカニ漁船建造、２ロットは大規模物流複合施設建設のそれぞれ付帯プロジェクトの実行が義務付けされていた。
第４回目で資源利用契約された３ロットの対象はいずれも漁船建造プロジェクトで、大規模物流複合施設建設プロジェクトの２ロットが残った。
今回、この大規模物流複合施設建設プロジェクト残枠２ロットを対象とする第５回目のスタート・プライスは更に下がり８４億ルーブルの設定となる。
２０１９年の第１弾では、バレンツ海のタラバガニTAC設定の５０％、５ロットが上場され、スタート・プライスが４４億ルーブル、落札者は、計３０８億ルーブルを支払うことになり、同様、加えて漁船建造プロジェクトが付帯義務となった。
１４の漁業会社によって年間１万トンのタラバガニと７,１００トンのズワイガニ（オピリオ）、そして４万５,０００トンの魚類等を生産するロシア”北西漁業コンソーシアムSZRK”（Северо-Западный Рыбопромышленный Консорциум”СЗРК”）の代表セルゲイ・ネスヴェトフは、当該オークションの第１弾でさえ、莫大な金融債務を抱えている中、第２弾の設定は法外であり、タラバガニの需要を過大評価していると言及、オークションへの参加は経営的に成立しない可能性があると指摘していた。
従前、バレンツ海のロシア産カニの主要市場は米国と欧州で、製品は冷凍だったが、現在は、これらが制裁措置により封鎖されている。

トランプ２.０ カナダ産製品輸入関税２５％設定措置 再び猶予期間

２０２５年０３月０７日

北海道機船漁業協同組合連合会　原口聖二

[トランプ２.０  カナダ産製品輸入関税２５％設定措置　再び猶予期間]

ロシア産水産物の全面禁輸措置をとる米国の大統領トランプは、カナダからの輸入品のうち、貿易協定に含まれる品目を２０２５年４月２日まで関税措置の対象から外した。

トランプ政権は同年３月４日、カナダからの輸入品に２５％の関税を発動したばかりだが、再び猶予期間を設定した。

これより先に、同年２月から当該関税を課す方針だったが、カナダが国境の安全対策を実施するなどと約束したとして、発動を１ケ月間、停止した後の発動措置だった。

カナダは世界最大のズワイガニ漁業国であり、年間約１０万トンを生産、米国が当該漁獲量の約５０％を輸入しており、“トランプ２.０”の追加関税実施は市場に大きな影響を与えると予想される。

引続き、この“トランプ２.０”がズワイガニ供給国と消費国を巻きこみ、日本を含め各国の貿易にどのような変化をもたらすのか引き続き注目されるところとなる。

 

トランプ２.０ NOAA職員大量解雇 前長官 商業漁業に大打撃を与えるだろう

 

２０２５年０３月０６日

北海道機船業協同組合連合会　原口聖二

[トランプ２.０　NOAA職員大量解雇　前長官　商業漁業に大打撃を与えるだろう]

米国ドナルド・トランプ政権は、漁業分野も所管する海洋大気庁NOAAの職員解雇を開始、これらは８００人-１０００人に及ぶ可能性があると複数のミディアが先に伝えた。

政府の気候関連支出を縮小するための継続的な取り組みの一環であり、イーロン・マスクが率いるホワイトハウス内チームの政府効率化局DOGEのイニシアティブによるものとされている。

これを受け、NOAA前長官リチャード・スピンラッドは、年間３,２００億ドル規模の商業漁業に大打撃を与えるものだと批判、特に資源評価等、産業支援への多大な悪影響を指摘した。

解雇された職員のうち何人がNOAAの漁業分野（NOAA　Fisheries）で働いていたのか現時点で明確には分っていない。

トランプ２.０ カナダ産製品輸入関税２５％設定措置発効 ズワイガニ貿易へのインパクト

２０２５年０３月０５日

北海道機船漁業協同組合連合会　原口聖二

[トランプ２.０  カナダ産製品輸入関税２５％設定措置発効　ズワイガニ貿易へのインパクト]

ロシア産水産物の全面禁輸措置をとる米国の大統領トランプは、２０２５年３月３日、国境を接するカナダからの輸入品に対する２５％の関税設定措置を、翌日４日から実施すると明言、欧米ミディアは当該措置が実際に発動した等と伝えている。

２月から当該関税を課す方針だったが、カナダが国境の安全対策を実施するなどと約束したとして、発動を１ケ月間、停止していた。

カナダは世界最大のズワイガニ漁業国であり、年間約１０万トンを生産、米国が当該漁獲量の約５０％を輸入しており、“トランプ２.０”の追加関税実施は市場に大きな影響を与えると予想される。

カナダでは３月中旬にも漁期が始まる予定となっているが、価格交渉により、この２シーズンにわたり解禁が遅れており、米国の漁獲制限もあって、輸入業者、バイヤー、そして加工業界は大きな影響を危惧しており、供給と価格の変動に備える必要を求められている。

かかる状況からノルウエーのカニ業界等は、特に、これを米国向け製品輸出商機の到来と見ている。

今後、この“トランプ２.０”がズワイガニ供給国と消費国を巻きこみ、日本を含め各国の貿易にどのような変化をもたらすのか引き続き注目されるところとなる。

BREAKING ロシア 国際海洋探検会議ICESから正式に脱退へ 会員資格２０２５年１２月９日終了 リポート 北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二

２０２５年０３月０３日　

リポート　北海道機船漁業協同組合連合会　原口聖二

[ロシア　国際海洋探検会議ICESから正式に脱退へ　会員資格２０２５年１２月９日終了]

ロシアが国際海洋探検会議ICESを脱退することが正式に決定した。

ICESが発表した。

当該会員資格は２０２５年１２月９日に終了する。

２０２４年１０月、ロシア漁業庁は、１９０２年に設立された最も古い科学組織のひとつで、バルチック海を含む北東大西洋のすべての漁場における水棲生物資源に関する研究、調整を行い、毎年、漁獲勧告を承認しているICESから脱退するための関連法に、大統領プーチンが署名したと発表していた。

ICESホスト国のデンマークは同年１２月９日にロシア政府から、この通知を受け取ったとされている。

ICESの活動へのロシアの参加は２０２２年３月３０日から停止されていた。

ICESに関する条約は、１９６４年９月１２日にコペンハーゲンで署名され、１９６８年７月２２日に発効した。

ロシアを除くと、現在のICES のメンバーは、べルギー、カナダ、デンマーク、エストニア、フィンランド、フランス、ドイツ、アイスランド、アイルランド、ラトビア、リトアニア、オランダ、ノルウエー、ポーランド、ポルトガル、スペイン、スウェーデン、英国、そして米国の１９ケ国となる。

先に、ロシア漁業庁長官シェスタコフは、近年、ＩＣＥＳが政治的に関与するようになり、共通の利益のために機能しなくなって、特定の国々の利益のみを考慮して、規制メカニズムを提供していると指摘、北極圏やロシアなどの重要な地域に関わる組織との作業や協議は行われていないと言及し、この分野での協力協定を結んだ国々と行動を共にすると述べ、例えば中国もこれにあたると加えていた。

なお、２０２２年以来、ロシアとノルウエーは、ICESの勧告を受けず、バレンツ海/北極北東部海域のタラ、ピクシャ等の両国の漁獲割当のための資源評価と配分を独自で立案する取り組みを行い、相手国への相互入漁交渉に合意している。

 

 

ロシア ２０２４年 対中活カニ３.５万トン 都市部で消費が浸透 日刊水産経済新聞（株式会社水産経済新聞社様著作権許諾番号R07-10017）

ロシア産水産物禁輸法案提出アラスカ選出共和党上院議員マコウスキー 吐き気がするとトランプ批判

 

２０２５年０３月０２日

北海道機船漁業協同組合連合会　原口聖二

[ロシア産水産物禁輸法案提出アラスカ選出共和党上院議員マコウスキー　吐き気がするとトランプ批判]

“I am sick to my stomach as the administration appears to be walking away from our allies and embracing Putin, a threat to democracy and U.S. values around the world,

米国アラスカ選出共和党上院議員リサ・マコウスキーは２０２５年３月１日、”同盟国から離れ、ロシア大統領プーチンを受け入れようとしている。吐き気がする”とＸ（旧ツイッター）に投稿、トランプ政権を批判した。

ただし、共和党内ではこうした批判はごく少数にとどまっているとされている。

マコウスキーは２０２２年、ロシアからの水産物輸入を禁止するための法案を提出、現在も当該措置が続いている。

 

ロシア漁業スケトウダラすり身供給１.９倍 国内市場向け３割に成長 リポート 北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二

 

２０２５年０３月０１日

リポート　北海道機船漁業協同組合連合会　原口聖二

[ロシア漁業スケトウダラすり身供給１.９倍　国内市場向け３割に成長]

昨年２０２４年、ロシア漁業の国内市場へのスケトウダラ製品供給量は２５万２,０００トンで、原魚換算５８万４,０００トン、漁獲量約１９５万トンの３割に達した。

国内市場への供給成長の原動力となったのは、高次加工製品の増産であり、フィレの出荷量は４万６,０００トンを超え、前年２０２３年の２.６倍、すり身が１.９倍の２万１,０００トン以上となったほか、ミンスも８,０００トンで７３％増加した。

特にすり身生産量は７万８００トンに達し、前年比４７％増となり、世界の当該セグメントにおいてトップ５の立場を獲得、国内市場に同様に３割が供給されことになる。

一方、すり身の輸出は中国向けが、数量２万５,０００トンで５１％、金額約５,０００万ドルで４５％、それぞれ前年を上回った。

ロシアのスケトウダラ漁業は世界のすり身市場でのシェアを拡大​​、中国市場では米国を凌駕、主要サプライヤーとなり、韓国市場で米国産と争奪競争を展開しているほか、日本への供給も増加させている。