２０２５年０２月２８日
北海道機船業協同組合連合会 原口聖二
[トランプ２.０ NOAA職員 ８００人解雇 漁業への影響は予測不能]
米国ドナルド・トランプ政権は、漁業分野も所管する海洋大気庁NOAAの職員解雇を開始、これらは８００人-１０００人に及ぶ可能性があると複数のミディアが伝えている。
政府の気候関連支出を縮小するための継続的な取り組みの一環であり、イーロン・マスクが率いるホワイトハウス内チームの政府効率化局DOGEのイニシアティブによるものとされている。
解雇された職員のうち何人がNOAAの漁業分野（NOAA Fisheries）で働いていたのか現時点で分からず、また、この人員削減が同国商業漁業も含め、どのような影響を与えるのかは予測できない現状となっている。
２０２５年０２月２６日
リポート 北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二
[ロシア スケトウダラ漁業 すり身の増産により高次加工製品出来高を伸長]
ロシアのスケトウダラ漁業は、２０２５年明けからもすり身の増産により高次加工製品出来高を伸長させている。
同年漁期開始から２月中旬までに、すり身、フィレ、ミンス等の高次加工製品を７,６００トン生産、前年２０２４年同期において漁獲量が下回っているものの７％上回っている。
特に当該報告期間、すり身については４１％増産させ、一方、フィレは２年連続で減産させている。
ロシアは“投資クオータ”を利用した高次加工漁船と自国陸上加工でフィレを増産し、中国加工を介さない当該市場への直接アクセスを拡大させてきたが、EUがウクライナ情勢からロシアの新規の輸出者リスト登録の更新を停止していることから、大きな供給増加が期待できない状況となった。
さらにEUは、２０２４年から２０２６年の新たな自主関税割当（ATQ）制度から、ロシア産の主要なスケトウダラ等の白身魚を含め水産物製品を除外、輸入免税はなくなり、１３.７％の標準関税が設定され、さらに、第３国が加工した製品についてもこれが対象になった。
報告担当者（原口聖二）は、EUの輸入免税がなくなり、ロシアのスケトウダラ漁業における高次加工が、益々、すり身生産に傾注すると予想されることを指摘する。
２０２５年０２月２６日
リポート 北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二
[トランプ２.０ ノルウエーのカニ業界は商機の到来と見ている]
ロシア産水産物の全面禁輸措置をとる米国の大統領トランプは、２０２５年２月４日から、国境を接するカナダからの輸入品に対する２５％の関税実施を行うと先に発表、その前日の３日に、当該措置を１カ月延期すると表明している。
カナダは世界最大のズワイガニ漁業国であり、年間約１０万トンを生産、米国が当該漁獲量の約５０％を輸入しており、“トランプ２.０”の追加関税の実施は市場に大きな影響を与えると予想される。
ノルウエーのカニ業界は、特に、これを米国向け製品輸出商機の到来と見ている。
昨年２０２４年、米国は約５万７,０００トンのズワイガニを輸入、このうち約５万トンを占めたのがカナダ産だった。
一方、ノルウエー産ズワイガニは、米国市場に対し直接輸出が２,３００トン、デンマークとノルウエー経由を含めると計３,５００トン以上が供給され、近年、堅調に回している。
米国のロシア産水産物禁輸措置に加え、アラスカの近年の漁獲量の大幅減少が背景にある。
アラスカのズワイガニ漁獲量は２０２１年に約２万トンだったが、翌年２０２２年には２,５００トンとなり、その後、商業漁業は２シーズンにわたって閉鎖された。
今年２０２４年も低い生産量になると予想されている。
カナダ産に２５％の関税が課せられれば、ノルウェー産ズワイガニの需要は増加する可能性が高い。
たとえば、ノルウエー産に１０％の関税が課せられてもカナダ産より競争力を持つことになるが、一方で、米国のズワイガニの消費需要が５万トン-６万トンあるため、依然としてカナダからの輸入への依存は存在することになると専門家は指摘している。
輸出の調整は複雑で異なった市場へ輸出を切り替えるのはおそらく容易ではない。
今後、この“トランプ２.０”がズワイガニ供給国と消費国を巻きこみ、日本を含め各国の貿易にどのような変化をもたらすのか引き続き注目されるところとなる。
２０２５年０２月２６日
北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二
[ロシア ２０２４年 中国向け活カニ輸出１７％増 金額１１億４,１００万ドル]
ロシア漁業は、昨年２０２４年、中国に対し、活カニを数量で約３万５,０００トン、金額で１１億４,１００万ドルを輸出、前年２０２３年比で、それぞれ１７％上回った。
この急増の要因として、国境を越えた物流と輸送効率の継続的改善、中国人の日常生活における消費への浸透があり、特に、北京、上海などの都市部でのタラバガニの需要増加が指摘されている。
一方、活製品の拡大に伴い、冷凍製品は、数量で約６,０００トン、金額が９,１００万ドルで、それぞれ前年２０２３年比で４０％と２４％の大幅減少となった。
２０２５年０２月２５日
北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二
[ロシア ロット・パッケージ変更深海カニ投資目的漁獲割当オークション３回目も不成立]
ロシア極東海域の深海カニのベニズワイガニとトゲズワイガニについては採算性の低さが指摘され、漁獲割当オークションの不成立が続き、投資目的漁獲割当からこれを除外する法案も検討されてきた。
一方でロシア漁業庁は、ロット・パッケージの構成を変え、昨年２０２４年秋から当該オークションの実施を試み続けているが、やはり、第３回目も応札者がなく不成立に終わった。
第１回目の設定が２０２４年１１月２８日、第２回目がスタート・プライスを１０％引き下げ２０２５年１月２４日、そして、今回第３回目が、前回第２回目の約１４億ルーブルから約１３億ルーブルに更に引下げ２０２５年２月２６日に実施が設定されたが、受付期限の同年２月２１日までに応札申請はなかった。
引き続き投資目的漁獲割当第１弾の枠組みにあり、オークションの落札者には全長５０ｍ以上のカニ漁船の建造が義務付けされることになっていた。
上場されたのは、採算性が低いとされる日本海のベニズワイガニとオホーツク海のトゲズワイガニで、漁獲可能量の５０％ｘ２ロットとなっていた。
これら以前、継続して上場されていたのは、当該漁獲可能量の１６.６６６％ｘ６ロットだったが、先に、２０１９年８月２８日付政府命令第No.１９１８の附属書によって、ロット・パッケージの構成を変化させた。
ロシア漁業庁は２０２４年春に深海カニ漁獲割当オークション第１弾の落札者との資源利用契約解除をすべて完了している。
２０２４年４月、深海カニ漁獲割当オークション第１弾の落札者"コルヴェト"（Корвет）社、“アムール・ルイブプロム”（Амуррыбпром）社との資源利用契約解除が最後となった。
低い採算性から、深海カニの漁獲割当は業界から敬遠されがちで、計６ロットに分割された当該漁獲割当の配分に７回にわたるオークションの実施を必要とした。
継続して上場されていた日本海のベニズワイガニとオホーツク海のトゲズワイガニの漁獲可能量の１６.６６６％のパッケージ６ロットは、２０２０年１０月３０日に開催された第４回目のオークションにおいて、初めて沿海地方の“テフィダ”（Тефида）社が４ロットを申請、やはり、競争は成立しなかったものの、規則に基づき、スタート・プライスでこれを獲得した。
残枠となった深海カニ漁獲割当２ロットの第５回目のオークションが、２０２１年２月２日に開催されることになり、応札申請受付は同年１月２８日が締め切りだったが、これにハバロフスク登記のアムール・ルイブプロム社１社のみが申請、同様に競争は成立しなかったものの、規則に基づき１ロットを獲得した。
最後の１ロットをめぐる第７回目の残枠オークションは、２０２１年５月３１日、電子サイトで行われコルヴェト社が落札していた。
しかし、その後、テフィダ社については、２０２２年３月、ロシア独占禁止庁が、同社が米国資本により不当に管理されていると認定、その後、訴訟判決結果等、一連の経緯を受け、ロシア漁業庁が２０２３年７月、資源利用契約を打ち切っていた。
２０２５年０２月２５日
北海道機船漁業協同組合連合会内 一般社団法人北洋開発協会 原口聖二
[中国インド洋マグロ漁船における北朝鮮人強制労働の実態をリポート]
ロンドンに拠点を置く“環境正義財団”（The Environmental Justice Foundation:EJF)は、２０２５年２月２３日、中国旗漁船において北朝鮮人労働者が強制労働、身体的暴力、暴言等にさらされ、最長１０年間も上陸できていない事例もあるとする報告書を発表した。
“EJF”は新たな調査により、南西インド洋で操業する中国のマグロ漁船団が、２０１９年から２０２４年の間に北朝鮮人を乗船させ、国連制裁措置に違反している可能性が高いことが明らかになったとリポートした。
その多くは、違法漁業やイルカの殺害に関与した漁船で、最大１０年間、洋上、船内に閉じ込められるなど、虐待を受けていたようだとしている。
“EJF”は、これらの漁船で働いていたインドネシア人とフィリピン人の乗組員へのインタァヴューに基づき、インド洋で操業している１２隻のマグロ延縄漁船に北朝鮮人が乗船していることを特定した。
中国は北朝鮮労働者の主な送り出し先であり、EUや米国に供給する水産物加工場を含め、１０万人もの労働者を受け入れていると指摘、一方で、遠洋漁船での北朝鮮人の労働が公に記録されたのは今回が初めてであり、国連制裁措置をくぐり、英国、EU、そしてアジアの水産物市場に、更に多くの製品が違法に供給されている可能性があると加えている。
２０２５年０２月２１日
北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二
[トランプ２.０ 米国業界 カナダ産ズワイガニの取扱いがフォーカスされる]
ロシア産水産物の全面禁輸措置をとる米国の大統領トランプは、２０２５年２月４日から、国境を接するカナダからの輸入品に対する２５％の関税実施を行うと先に発表、その前日の３日に、当該措置を１カ月延期すると表明した。
カナダは世界最大のズワイガニ漁業国であり、年間約１０万トンを生産、米国が当該漁獲量の約５０％を輸入しており、“トランプ２.０”の追加関税の実施は市場に大きな影響を与えると予想される。
カナダでは３月中旬にも漁期が始まる予定となっているが、価格交渉により、この２シーズンにわたり解禁が遅れており、米国の漁獲制限もあって、輸入業者、バイヤー、そして加工業界は大きな影響を危惧しており、供給と価格の変動に備える必要を求められている。
今後、この“トランプ２.０”がズワイガニ供給国と消費国を巻きこみ、日本を含め各国の貿易にどのような変化をもたらすのか引き続き注目されるところとなる。
２０２５年０２月２１日
リポート 北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二
[２０２５年ロシア春季抱卵スケトウダラ（日本ＥＥＺまたがり資源）操業 ニシン豊漁とのバランス]
ロシア科学研究機関は、今年２０２５年のロシア春季オホーツク海抱卵スケトウダラ操業の遅れについて、同海域におけるニシンの豊漁を一因として指摘している。
今年２０２５年漁期開始から同年２月１６日までの主要３海域、カムチャツカ・クリール海域、西カムチャツカ海域、北部オホーツク海域に、東サハリン(日本EEZまたがり資源)海域と沿岸漁業を加えたスケトウダラの漁獲量は２９万３,５００トン、TAC開発率２５.４％で、前年２０２４年同期を３万９,３００トン下回った進捗となっている。
一方、同時展開されているオホーツク海ニシン操業の生産量は、同年２月１６日までに１２万トンとなり、前年２０２４年同期を１万６,４００トン上回っている。
更に、科学研究機関は、スケトウダラ操業の遅れについて時化の多さ、氷の縮小による魚群の分散も指摘している。
２０２５年０２月２１日
北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二
[ロシア漁業 北部バレンツ海産活カニ タイ向け空路輸送が初めて行われる]
米国は、２０２２年７月、ロシアからの水産物製品の輸入を全面禁止し、更に２０２３年１２月には、第３国が加工した製品についても、ロシア原産水産物の輸入を禁止する追加制裁措置をとっている。
米国市場に依存度が高かった北部バレンツ海産カニ製品をアジア市場に向ける必要があり、そのための活製品を含めた合理的な物流ルートの開発が必要になっている。
ロシア当局は、今般、初めて北部バレンツ海産の活カニ約３９５ｋｇのタイに向けた空路輸送が行われたと発表した、
ムルマンスクで陸揚げされた活カニは、そこで一時保管され、酸素供給、濾過システム等を装備した専用水槽車両に移され、同地空港からモスクワを経由してタイまで輸送された。
２０２５年０２月２０日
リポート 北海道機船漁業協同組合連合会 原口聖二
[２０２４年 ロシアスケトウダラ漁業 中国向ドレス（H&G）供給減もすり身供給５１％増]
ロシアのスケトウダラ漁業による昨年２０２４年の中国へのドレス（H&G）輸出は、前年２０２３年比１２％減の４８万３,０００トンにとどまったが、一方ですり身に関してはこれを増加させたことが分かった。
昨年２０２４年、ロシアのスケトウダラ漁業による冷凍すり身生産は７万８００トンに達し、前年２０２３年比４７％増となり、世界の当該セグメントにおいてトップ５の立場を獲得、中国向け輸出が、数量約２万５,０００トンで５１％、金額約５,０００万ドルで４５％、それぞれ前年を上回った。
ロシアのスケトウダラ漁業は世界のすり身市場でのシェアを拡大、中国市場では米国を凌駕、主要サプライヤーとなり、韓国市場で米国産と争奪競争を展開しているほか、日本への供給も増加させている。
２０２５年０２月１９日
北海道機船漁業協同組合連合会内 一般社団法人北洋開発協会 原口聖二
[洋上風力発電と漁業 日本の経験＃１０１ 洋上風力 撤退の選択肢と道機船漁連の予見]
日本でも地球温暖化対策として洋上風力発電事業が推進される中、北海道機船漁業協同組合連合会（担当：常務理事 原口聖二）は、早い段階において、欧米で開発コスト上昇に伴う採算悪化の問題が顕在化していることや、施設建設に伴い漁業資源に悪影響が及ぶ可能性を改めて指摘し、これらに見合う導入意義があるのかと疑問を投げ掛けてきた。
一方、銚子市では洋上風力発電の建設を見越して、主要産業の漁業に続く新たな産業を育てようと、４年前、市と地元の漁協、商工会議所が共同出資して新たな会社を設立していた。
２０２５年２月１８日、NHKは銚子市が「洋上風力発電」事業継続に向けて国などに要望する方針を明らかにしたと伝えている。
千葉県銚子市の沖合で計画されている洋上風力発電について、事業を行う大手商社の「三菱商事」が計画の見直しを発表したことを受けて、地元の市などは、財政面での影響が大きいとして事業の継続に向けて国などに要望を行う方針としている。
銚子市の沖合では、三菱商事や中部電力の子会社などでつくる事業体が、国の公募を経て洋上風力発電の建設計画を進め、３年後、２０２８年の運転開始を目指していた。
しかし、三菱商事は今月６日の記者会見で、当初の想定よりコストが大幅に増加したとして計画をゼロから見直す考えを明らかにした。
銚子市では洋上風力発電の建設を見越して、主要産業の漁業に続く新たな産業を育てようと、４年前、市と地元の漁協、商工会議所が共同出資して新たな会社を設立した。
会社は風車のメンテナンスの業務を請け負うとともに、メンテナンスを行う作業員の人材育成にも取り組むとし、新年度からは高卒程度の人材の採用も予定していたとしている。
「銚子協同事業オフショアウインドサービス」の榊建志取締役は、「地元として戸惑っているし、大きなトラブルであることは間違いない。計画が遅れる分にはしかたないが、事業が行われるのかどうか見通しが立たない状況は勘弁してもらいたい」と話していた。
また、風車の建設が計画されている海域の近くでは、メンテナンスを行うための船や作業員の拠点となる港の整備が進められている。
市によりますと、千葉県と銚子市の負担額はあわせて５０億円近くにのぼるということで、市などは発電事業が何らかの形で継続されるよう国などに要望する方針としている。
銚子市の越川信一市長は、今月１４日の記者会見で「非常に大きな驚きとショックを受けた。港が整備されても洋上風力発電が始まらなければ費用を回収できず、財政的な影響が大きい。国の方で事業が立ちゆくように政策を考えてもらいたい」と述べた。
また、銚子市洋上風力推進室の八角貴志室長は、「継続性という意味では、現在の事業体でしっかりと事業を行ってもらうのがいいと思う。今後の再評価を市として見守りたい」と話していた。
２０２４年０３月１９日 日刊水産経済新聞
道機船連・原口常務が洋上風力発電推進に異議 コストや資源リスクが大
【札幌】日本でも地球温暖化対策として洋上風力発電事業が推進される中、北海道機船連の原口聖二常務は、欧米で最近、開発コスト上昇に伴う採算悪化の問題が顕在化していることや、施設建設に伴い漁業資源に悪影響が及ぶ可能性を改めて指摘し、これらに見合う導入意義があるのかと疑問を投げ掛けている。
原口常務が着目する一つは、洋上風力発電で先行する欧米で昨年来、開発業者の採算悪化や、事業計画の中止・修正が相次いでいる点だ。昨年１１月、洋上風力事業最大手とされるデンマークの「オーステッド」は、米国ニュージャージー州沖の合計出力２００万キロワット以上の大規模洋上風力発電プロジェクト２件の中止を発表。今年１月には英国、ノルウェーの企業が米国沖での共同プロジェクト（１２６万キロワット）の既存契約の終了を発表した。
さらに２月にはオーステッドがノルウェー、オランダ、スペインの洋上風力発電市場からの撤退や、世界規模での人員削減計画を明らかにした。
これらの背景には資材コストや金利上昇、施設部品の供給網の混乱などで開発業者の利益が圧迫されていることがあり、カーボンニュートラル実現への切り札と期待される洋上風力発電事業の環境が悪化している。原口常務は、現状では「漁業分野を含め、満足な補償に対応がなされるのか、甚だ疑問」との認識を示す。
英国、米国では政府が洋上風力発電事業の入札条件を見直すなど、開発コスト上昇への対策を打ち出す例も出ているが、公的支援の拡大は実質的に消費者負担の増加につながる問題をはらむ。
「有望な区域」にスケソウ産卵場
さらに原口常務は風車など発電設備の建設工事に伴う、漁業資源への影響を危惧。米国の海洋大気庁（ＮＯＡＡ）などがまとめた洋上風力発電開発の影響に関する報告書では、発電設備の海底への建設工事（くい打ち）の際に生じる強烈な衝撃音が現場近くの魚類に衝撃を与えることや、建設終了後もしばらくの間、魚が現場近くを避け続ける可能性があること、稼働中のタービンの騒音がタラの産卵行動に支障を及ぼす可能性があることなどが指摘されている。また、ノルウェーの海洋研究所は送電施設（ケーブル）が放出する磁場がハドック（コダラ）の幼魚の移動能力を低下させ、捕食される機会を増やす可能性をリポートしている。
道内では洋上風力発電の「有望な区域」として、日本海側の５区域（石狩市沖、岩宇・南後志沖、島牧沖、檜山沖、松前沖）が位置付けられているが、原口常務はこれら海域の多くに、漁業者が資源回復に向けて管理に取り組んできたスケソウ日本海系群の産卵場が含まれることを挙げ、資源への悪影響や加工・流通過程で生まれる地域経済効果の損失への懸念を表している。
さらに、海外では洋上風力発電が地方自治体の漁業当局以外の部局主導の「拙速な取り組み」により導入され、漁業現場との軋轢（あつれき）につながっている例があること、国内でも漁村内で世代の違いなどによって洋上風力発電に対する賛否が分かれ、地域分断の種となることを挙げて問題視。肝心の洋上風力発電による二酸化炭素（ＣＯ２）削減量も、世界の総排出量に占める比率は４５万キロワット規模の施設の場合でもごくわずかとの試算があることを紹介しながら、「多くのコストやリスクを犠牲にしてまで洋上風力を推進する意味があるのか」と、改めて問題提起している。
２０２５年０２月１９日
北海道機船漁業協同組合連合会内 一般社団法人北洋開発協会 原口聖二
[ロシア 水産養殖飼料・スモルトの国産化を進捗させる]
ロシア漁業庁は、昨年２０２４年、国内水産養殖場の飼料需要の約２５％、スモルトの１５％が国産で供給され、当該セクターの輸入代替が進捗していると発表した。
昨年２０２４年、ロシアの水産養殖飼料の生産量は５万１,４００トンで、前年２０２３年比１９％増となった。
２０２２年まで、ロシアのサーモン養殖事業需要飼料の９０％を輸入に依存していた。
ロシアでは２０２３年に、水産養殖飼料生産施設の建設と近代化にかかる直接資本コストの一部を補償する追加の国家支援が導入されている。
同庁は２０３０年までに水産養殖飼料の生産量を年間２５万トンまで拡大させる計画をしている。
サーモンのスモルトについては、２０２１年まで、約９８％を輸入に依存していた。
同庁は２０３０年までに、ロシアの養殖サーモン向け飼料の９０％、資材の８０％を国産に置換することを目標にしている。
