戸籍に読み仮名 困惑する自治体 事務や経費増に懸念

戸籍の名前に読み仮名を記載する来年５月２６日施行の改正戸籍法に関し、事務を担う地方自治体に困惑が広がっている。

施行に合わせた全国民への読み仮名通知が近づく中、職員の負担増や必要経費の膨張が見込まれることに不満が噴出。

難読の名前をどこまで許容するかの基準も示されておらず、国に速やかな対応を求める声が相次ぐ。

「国の仕事を地方の自前のお金でやらせる考え方は大間違いだ」。

群馬県市長会会長の清水太田市長は、１１月７日の記者会見で怒りをぶちまけた。

改正法施行後、全国の市区町村は住民票に記載された読み仮名を基に通知を作成し、全住民に郵送する。

内容が誤っていれば修正を届け出る必要があるが、施行後１年以内に届け出がなければ通知通りに登録される。

太田市は、通知の印刷と郵送に加え、届け出内容を反映させるためのシステム整備、市民からの問い合わせ用のコールセンター設置など総額約９千万円の経費を見込む。

国の補助は通知関連の約１２００万円のみで、大半は市が負担を強いられる見通し。

窓口対応の増加も予想され、職員で賄い切れず業者に依頼せざるを得ないという。

悲痛な叫びは他の自治体からも上がり、１１月６日には全国６２市でつくる中核市市長会が法務省に要請書を提出。

会長の木幡福島市長は「仮に１割が修正を届け出ると、事務負担は２倍になる」との想定を明かし、補正予算で全額国負担とするよう訴えた。

課題は他にもある。

改正法では、通知とは異なる仮名を希望する際、一般的でない読み方を用いるのであれば、実際の使用を証明する資料を求める。

ただ、ある政令市の担当者は「そもそも一般的とそうでない読み方との線引きが難しいのでは」と不安を隠さない。

証明資料についても、パスポートなどの公的資料であれば問題ないとみられるが、民間団体の会員証の持参も予想され、許容範囲が不明確だという。

法務省は既に「太郎」を「サブロウ」や「ジョージ」とするのは認められないといった例示はしたが、さらに踏み込んだ説明はしていない。

いわゆる「キラキラネーム」をどこまで許容するか、自治体によって判断が分かれる懸念も残り、戸惑いの声も上がる。

法務省は負担軽減のため、当初は通知内容の正誤にかかわらず届け出を求めるとしていた予定を、正しい場合は無理に報告を求めない方針に改めた。

読み方に関する指針を年内に提示できるよう急ぎ、補助金の拡充も検討中だ。

同省の担当者は「国民にも、自治体の方々にも迷いが生じないようにしたい」と話した。

中国 尖閣沖のブイ移動意向 ＥＥＺ外へ 水面下で伝達

中国が日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内である沖縄県・尖閣諸島の北西約８０キロに設置したブイに関し、ＥＥＺ外に移動させる意向を水面下で日本側に伝えてきたことが１１月２３日、分かった。

複数の日中関係筋が明らかにした。

日本との関係を安定させる狙いとみられるが、実際にはブイを移動しておらず、日本は即時撤去を求めている。

ブイは昨年７月に日本側が確認し、何度も撤去を求めてきた。

中国が移動させる意向を伝えてきたのは、トランプ次斯米大統領の就任で対立必至の米中外交に注力するため、日本との間に山積する課題を個別に解決して関係改善を図る思惑がありそうだ。

今年８月に発生した中国軍機の領空侵犯については１１月１９日、中国が事実関係を認め、再発防止に努めると伝えてきたと日本政府が公表。

１１月２２日には中国外務省が日本人に対する短期滞在ビザの免除措置再開を発表した。

関係者によると中国は夏ごろ、ブイをＥＥＺ外に移すと外交ルートを通じて伝達。

日本は歓迎しつつ、実際に動かすかどうか注視している。

日中両政府が１０月に東京都内で開いた「高級事務レベル海洋協議」でもブイの移動が取り上げられた。

ブイは日本がＥＥＺの境界とする日中中間線から日本側約５００メートルに設置され、黄色で「中国海洋観測浮標ＱＦ２１２」との表記がある。

中国外務省報進官は今年７月、設置は海流や気象観測が目的だと説明した。

水温などの情報を収集し、中国軍が活用するとの指摘もある。

中国は、中間線より中国側に移動しても得られるデータに大きな違いはないと判断しているもようだ。

石破茂首相は１１月１５日、中国の習近平国家主席と南米ペルーで初めて会談し、東シナ海情勢や中国軍の活動活発化について「極めて憂慮している」と伝えた。

海水に溶けるプラスチック 海洋汚染の抑制を期待

海水などで容易に分解される、無色透明で板状の「超分子プラスチック」を開発したと、理化学研究所や東京大などのチームが１１月２２日付の米科学誌サイエンスに発表した。

強度や加工性は既存のものと同等。

海洋プラスチック汚染の抑制につながると期待される。

相田・理研グループディレクターによると、食品添加物などに利用される化合物と、生体内にある物質から作った化合物を原料として使用。

水の中で混ぜると、上層と下層に分離し、このうち下層を乾燥させて作った。

塩を含む海水などに触れると、速やかに化学構造が変化して原料に戻る。

原料は再利用可能で、海や土の中ではバクテリアなどによって、さらに分解されるという。

超分子プラスチックは、石油由来のプラスチックと同程度の硬さや引っ張った際の強度がある。

燃えにくく、加熱して形を変えることも可能。精密機器の部品や、建築用の接着剤などでの利用が想定され、表面を撥水加工すれば、さらに用途が広がるとしている。

包装容器などに使われるプラスチック製品が、ごみとして川や海に流れ込むと、自然に分解されず海中などで蓄積していくと考えられている。

りゅうぐう砂に塩結晶 他衛星地下の「海」と同成分も

日本の探査機はやぶさ２が小惑星りゅうぐうで採取した砂粒の表面から、塩の結晶を発見したと京都大などの研究チームが１１月２１日までに英科学誌に発表した。

りゅうぐうにはかつて水が存在していたとされ、塩分が含まれていることは確認されていたが、チームによると塩の粒が見つかったのは初めて。

今回確認された種類の塩は、地下に海を持つ木星衛星などからも見つかっており、京都大の松本特定助教は「太陽系の広い範囲で似たような水の環境が広かっていた可能性もある」としている。

チームは、はやぶさ２が持ち帰つたりゅうぐうの砂について、表面を光学顕微鏡などで観察。

その結果、表面に微小な白い鉱物を発見した。

この鉱物を特殊な電子顕微鏡で詳しく調べたところ、岩塩の結晶などであることが分かった。

結晶には岩塩やナトリウム炭酸塩などが含まれることも判明。地球の海水とは異なる成分の塩水だったと考えられる。

今回結晶が見つかったことから、チームは塩水の濃度は高かったと推測。

現在りゅうぐうでは水が失われており、水分が蒸発したか、凍結して宇宙空間に昇華し、高濃度の塩水が生じ、結晶ができたとみている。

りゅうぐうは、地球と火星の公転軌道の近くを回り、太陽系の成立過程の記録をとどめているとされる。

チャイルドシート着用基準 「身長１４０メートル未満」取りやめ

内閣府などの関係省庁と民間で構成するシートベルト・チャイルドシート着用推進協議会が１１月１９日までに、チャイルドシートの使用推奨基準とする「身長１４０センチ未満」について危険性が排除できないとして取りやめたことが分かった。

福岡市で８月、チャイルドシートを着けずに軽乗用車に乗っていた姉妹が死亡する事故があり、推奨基準の見直しが進められていた。

警察庁は「統一的な身長基準を検討する必要がある」と指摘、道交法の改正が必要か検討する。

協議会に加盟する日本自動車連盟（ＪＡＦ）などは事故後、独自に基準を１４０センチ未満から１５０センチ未満に引き上げており、協議会で事務局を担う内開府の担当者は「より安全に使用するためには１５０センチ未満を参考にしてほしい」としている。

協議会は今後「６歳以上でも体格に合わせ、正しい姿勢での使用」を強調し、着用の重妥性を訴える。

推奨基準はこれまで、加盟団体や企業によって異なっていた。

道交法は６歳未満のチャイルドシートの使用を義務付けているが、身長の規定はない。

低身長の子供のシートベルト使用は危険性が指摘され、姉妹の事故では妹がチャイルドシートの対象だが２人とも使用せず、シートベルトをしていた。

軽乗用車と路線バスが衝突した。

７歳と５歳の姉妹は後部座席に乗っており、死因は唐鄙の損傷による出血性ショックで、シートベルトで腹部を圧迫されたとみられる。

ＪＡＦによると、身長が１５０センチに達していない子供がチャイルドシートを使わない場合、首や腹部の軟らかい部位にシートベルトが当たり、衝撃で首や内臓を損傷する危険があるという。

姉妹は１４０センチ未満だった。

２０２２年度の学校保健統計調査では、１１歳の平均身長は女児１４７・９センチ、男児１４６・１センチで、男女とも１５０センチを超えるのは１２歳となっている。

同庁とＪＡＦが５月に実施した全国調査では、１歳未満のチャイルドシート使用率は９１・７％だが、５歳児は５７・９％まで低下。

６歳未満全体は７８・２％。

６歳未満で使用しなかった場合、致死率が約４・２倍になる。

基礎年金３割底上げ 給付水準 ２０３６年度以降改善見通し

厚生労働省は、全ての国民が受け取る基礎年金・（国民年金）の給付水準を底上げする方針だ。

基礎年金だけに入る自営業者らが老後に受け取る年金の水準低下を防ぐ。

基礎年金の財政状況が厳しい一方、会社貝らが入る厚生年金は堅調なため、厚生年金の積立金（剰余金）を基礎年金の給付に振り向ける。

２０３６年度以降の給付水準は現在の見通しより３割程度改善する。

関係者が１１月１９日明らかにした。

厚労省は、厚生年金受給者の大半も給付が手厚くなるとしているが、保険料を折半して負担している会社員や企業の反発も予想される。

社会保障審議会の部会で議論を進め、躬年の通常国会に制度改革関連法案の提出目指す。

基礎年金の財源の半分は国庫（税）で賄っている。

給付水準を改善する場合、追加で必要となる国庫分は２０４０年度は５千億円、２０７０年度には２兆６千億円に上る。

法案には安定財源の確保を政府に義務付ける規定を盛り込むが、具体策は検討課題とする。

両年金の財源は別々に管理され、それぞれ財政が安定化するまで「マクロ経済スライド」という仕組みで給付水準を抑制している。

給付水準は「現役世代の手取り収入と比べた年金額の割合」で表され、２０２４年度は６１・２％。うち基礎年金部分が３６・２％、厚生年金部分は２５・０％。

現行制度のままだとマクロ経済スライドによる抑制が２０5７年度まで続き、以降の水準は５０・４％（基礎２５・５％、厚生２４・９％）で下げ止まる。

厚生年金は横ばいだが、基礎年金は３割目減りする。

厚労省によると、厚生年金の積立金は２０２３年度末時点で２４３兆円。

基礎年金に活用した場合、給付水準は２０３６年度に５６・２％となり、うち基礎年金部分は３３・２％で３割程度改善する。

マクロ経済スライドによる抑制は２０３６年度で終わるため、以降は給付水準が下げ止まる。

高齢者 働き損解消 支給減る「在職老齢年金「対象縮小

厚生労働省は、働いて一定の収入がある高齢者の厚生年金を減らす「在職老齢年金制度」を見直し、対象を縮小する方向で調整に入った。

働きながら年金を満額受け取れる高齢者が増える。

「働き損」を解消して就労を促し、人手不足の緩和につなげる。

現在は賃金と年金の合計が月５０万円（基準額）を上回った分の半額を減らす仕組み。

この基準額を６２万円や７１万円に引き上げる案を軸とする。

与党との協議も経て年末までに決める。

関係者が１１月１８日、明らかにした。

支給額が膨らみ年金財政に影響するため、現役世代に当たる高所得の会社員らの保険料負担を増やす案も検討する。

減額を完全になくす案も協議するが、徴収する保険料を大幅に増やす必要がある。

保険料を折半する会社貝と企業の反発を考慮して見送る方向だ。来年の通常国会への関連法案提出を目指す。

２０２２年度末時点で、働きながら年金を受給する６５歳以上は約３０８万人。

うち約５０万人が当時の基準額（４７万円）を超えていた。

減らした総額は年間４千億円以上だった。

就労意欲を阻害しているとの指摘があった。

２０２１年の改正高年齢煮雇用安定法施行で、7０歳までの就業機会確保が企業の努力義務となっており、働く高齢者は今後も増加する見通しだ。

支給が増えて年金財政が悪化する分は、高所得の会社’貝が払う厚生年金保険料の上限を引き上げて賄う。

保険料の金額は、月給を３２段階の幅で区分した「標準報酬月額」を基に算出する。

在職老齢年金制度の基準額を６２万円や７１万円へそれぞれ見直した場合、標準報酬月額の上限（現在は６５万円）も７５万円や７９万円に引き上げる。

減額を完全になくす場合の上限は９８万円にする必要がある。

納める保険料が増えれば、将来の年金額も増える見通し。

ハローワークでＡＩ活用 求人紹介業務を効率化

厚生労働省は２０２５年度から、ハローワークで人工知能（ＡＩ）を活用し、職を探している人に求人情報を紹介する職員の業務効率化を図る。

９月に発足させたプロジェクトチーム（ＰＴ）で本年度内にも、求職者の利便性向上にもつながるＡＩの活用方針をまとめる。

ハローワークの求人情報紹介は、求職者の希望を踏まえ、職員がデータベースから候補を探して提示する。

２０２５年度からは、ＡＩが自動的に複数の候補を挙げ、その中から職員が選ぶ。

関連経費を２０２５年度予算の概算要求に盛り込んだ。

ＰＴでは、オンラインで仕事を探せる「ハローワークインターネットサービス」でのＡＩの利用も検討する。

求職者や企業の問い合わせにＡＩが応対し、雇用保険や助成金などの案内をすることなどが想定されている。

アドバイザーとして対話型ＡＩ「チャットＧＰＴ」を手がける米オＬプンＡＩの日本法人もＰＴに加わる。

厚労省の担当者は「ＡＩが不正確なデータを基に判断してしまうリスクなどにも配慮しつつ、活用方法を見いだしたい」と話す。

高額療養費の上限引き上げ ７～１６％

政府は、医療費が高額になった患者の自己負担を一定額に抑える「高額療養費制度」の上限額の引き上げ幅に関し、７～１６％を軸として調整に入った。

上限額は１ヵ月当たりで世帯ごとに設けられ、現在８万円程度の場合、単純計算で約６千～１万３千円増える。

２０２５年度から開始する。

医療費の膨張を抑え、現役世代を中心とした保険料の負担を軽減するのが狙い。

関係者が１１月１４日、明らかにした。

上限額は年収によって異なる。

住民税非課税など所得が平均より低い人向けには、引き上げ幅を小さくすることも検討。

２０２６年度には年収区分を細分化し、高所得者はより高い上限額とする見込み。

今後、詳細を詰める。

現在の上限は、年収約３７０万～７７０万円の場合は８万円程度。

７～１６％引き上げると、８万６千～９万３千円程度となる。

上限額が１７万円程度となる年収約７７０万～1160万円の場合、約１万２千～２万７千円増えて１８万２千～１９万７千円程度となる。

制度を現在の仕組みに見直した２０１５年当時と比べ、世帯主の収入は７％、世帯全体の収入は１６％、それぞれ増加した。

このため政府は同水準の引き上げを協議している。

一方、住民税非課税世帯は、引き上げ率を年金額の伸び率とそろえることで、実質的に負担増とならないよう調整する。

このほか、７０歳以上が外来受診時に負担額をさらに抑える特例を、見直すことも視野に入れる。

養子縁組前出生 子の相続認めず 最高裁｢代襲｣で初判断

養子縁組により被相続人のきょうだいとなった人が亡くなった場合、その子どもで、縁組前に出生した人が代わりに相続（代襲相続）できるかどうかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第３小法廷は１１月１２日、相続できないとの初判断を示した。

裁判官４人全員一致の意見。

二審判決を覆し、原告側の敗訴が確定した。

民法は被相続人に子などがいない場合にはきょうだいが相続人になると規定する。

その際の代襲相続に関し、一審横浜地裁判決は、養子縁組前に生まれた子は養親と血縁関係がなく対象から除外するべきだと判断した。

だが二審東京高裁判決は、親族としての交流がある場合も多いことから対象になるとして、原告側の請求を認めた。

第３小法廷は「民法の規定は、血族関係が生じない養子縁組前に生まれた子は、代襲相続人になることができないと定めている」と指摘した。

判決によると、養子縁組により被相続人ときょうだいになった養子の子２人が、代襲相続による土地や建物の移転登記の申請をしたが、法務局は認めなかった。

単身世帯 ２７都道府県４０％超 未婚や少子化影響

国立社会保障・人口問題研究所が１１月１２日発表した都道府県別世帯数の将来推計によると、２６年後の２０５０年には、全世帯に占める１人暮らしの割合が２７都道府県で４０％を超える。

６５歳以上の高齢者が１人で暮らす割合は地方を中心に高くなり、３２道府県で全世帯の２０％を上回る。

一世帯の平均人数は３４都道府県で２人未満となる。

未婚の人が増え、少子高齢化で一緒に住む家族の人数も減るためだ。

地域社会で孤独や孤立を生まないよう支え合う体制の整備が課題となる。

研究所は、若者らが集中する大都市圏では未婚が進み、現役世代の単身世帯が増えるのに対し、高齢化や人口流出が著しい地方では配偶者との死別などで単身高齢者の割合が高くなる傾向にあると分析している。

２０２０年の国勢調査に基づき２０５０年までを推計。

２０２０年と比較した２０５０年の世帯総数は３１０万世帯減って５２６１万世帯となる一方、１人暮らしは２１５万世増えて２３３０万世帯となる。

６５歳以上の１人暮らしは３４６万世帯増えて１０８４万世帯となる。

全世帯に占める１人幕らしの割合は全国で２０２０年の３８・０％から２０５０年に４４・３％へ上昇する。

都道府県別は東京の５４・１％が最も高く、大阪４７・４％、京都４７・０％と続く。

低い順では山形３４・５％、福井と富山３５・５％となる。

６５歳以上の１人暮らしは全国で１３・２％から２０・６％へ上昇。

都道府県別は高知２７・０％、徳島２５・３％、愛媛２４・９％の順に高く、福井の１８・６％が最も低い。

７５歳以上の単身世帯数も全ての都道府県で増加し、茨城、埼玉、滋賀、沖縄４県は２０２０年の２倍以上となる。

全国平均で２０２０年に２・２１人だった１世帯の人数は減少を続け２０５０年に１・９２人となる。

２０２０年に２人を下回ったのは恵示だけだったが、２０４０年には２６都道府県に増加。

３４都道府県に広がる２０５０年は、東京と北海道が最低で１・７８人となる。

世帯数の将来推計は５年ごとに実施。全国推計を４月に公表し、今回は都道府県別を発表した。

認知症新薬年３０８万円 ドナネマブ 保険適用

厚生労働相の諮問機関である中央社会保険医療協議会は１１月１３日、アルツハイマー型認知症新薬「ドナネマブ（商品名ケサンラ）」の公定価格（薬価）を患者１人（体重５０キロの場合）当たり年約３０８万円とすることを了承した。

１１月２０日から公的医療保険を適用する。

米製薬大手イーライリリーが開発。

原因物質を除去して症状の進行を抑える薬で、エーザイの「レカネマブ」（年約２９８万円）に続き国内２例目の適用となる。

軽度認知障害（ＭＣＩ）と軽度の認知症患者が対象。

患者の自己負担は、医療費が高額になった場合に一定額に抑える「高額療養費制度」があるため、年齢や年収に応じた支払額となる。

現行の仕組みでは、７０歳以上で年収１５６万～約３７０万円の人が外来で利用すると年１４万４千円の見通し。

治療の選択肢が増える半面、医療保険財政を圧迫する懸念もある。

ピーク時には年２万６千人が利用し、市場規模は年７９６億円と想定される。

ドナネマブは、アルツハイマー病の原因の一つとされる「アミロイドベ

ータ」と呼ばれるタンパク質にくっついて取り除く薬。

患者には４週間の間隔を空けて、点滴で投与する。

投与期間は最長１年半。

アミロイドベーダの除去が認められれば、途中でやめられる。

バイオ燃料全新車に ２０３０年代早期

経済産業省は１１月１１日、自動車メーカーに対し、２０３０年代の早期にバイオ燃料を混ぜたガソリンの導入拡大を求める方針を示した。

ガソリンヘのバイオ燃料の混合比率を２０％に高めた燃料をエンジン車の全新車で対応することを想定。

官民協議会を今後開き、支援策や制度設計を盛り込んだ行動計画を来夏までに策定する。

１１月１１日の有識者会議で方針案を明らかにした。

バイオ燃料は二酸化炭素（Ｃ０２）を吸収する植物などを原料とし、従来のガソリンに比べＣ０２削減効果が大きい。

一般的に現在の車両はバイオ燃料が３％程度の低い濃度であれば混ぜても適応可能だ。

混合比率を２０％まで高めるには燃料の安全性や排ガスヘの影響を検証し、新たな基準の設定が必要になる。

バイオ燃料は主に海外から調達するため、輸入先の確保も課題だ。

経産省は、石油元売りなど燃料の供給事業者に対しては２０３０年度までにバイオ燃料を最大１０％、２０４０年度に最大２０％程度を混ぜた燃料の供給を目指すよう要請する。

労基法改正へ 連続勤務「１４日以上禁止」

労働基準法改正に向けた厚生労働省主催の専門家による研究会が、最長４８日間の連続勤務が可能となっている現行法を見直す方向で検討していることが１１月１１日、分かった。

１４日以上の連続勤務を禁止する案が軸となっており、残業時間と併せて連続勤務日数も制限することで健康確保を図る。

研究会は年度内にも報告書を取りまとめ、その後、制度改正に向けた議論が労働政策審議会で進められる見通し。

現行の労基法では、週休制が難しい場合は「変形休日制」として４週間を通じて４日以上の休日を与えることを企業などに義務付けているが、４週間の初めの４日間と、次の４週間の最後４日間を休みにした場合、間の４８日間は連続勤務となっても制度上は合法となる。

三六協定を結べば、休日労働も命じることもでき、事実上、連続勤務に制度上の上限はなくなる。

厚労省によると、こうした現行制度は有識者研究会でも議題に上り「三六協定と休日割り増しがあれば労基法上違法にはならない点は見直しの必要がある」「健康確保の観点から、連続勤務の日数上限を罰則付きで明確に定めることが必要」などの意見が出ていた。

上限の日数は、過重労働による労災認定の基準の一つである「２週間以上の連続勤務」を念頭に、３日以下とする案が出されている。

過重労働防止の取り組みでは、２０１９年施行の働き方改革関連法で、罰則付きの残業の上限規制が導入され、特別な事情がある場合でも休日労働を含めて月１００時間未満、２～６ヵ月の平均で８０時間などと上限が定められた。

しかし、連続勤務の上限設定はなかった。

証明書｢コンビニ交付｣３１８９万通 マイナ利用

住民票の写しなど各種証明書をマイナンバーカードを使ってコンビニなどの端末で受け取る「コンビニ交付」の交付通数が年々増加し、２０２３年度は最多の３１８９万通に達したことが１１月９日分かった。

マイナ制度が始まった２０１６年度から約２０倍に拡大した。

人口減少や財政難を背景に自治体支所や出張所の統廃合が進む中、縮小する行政機能をコンビニが補完するインフラ的な役割が一段と高まっている。

コンビニ交付はコンビニやスーパーなどの店内に設置されたマルチコピー端末にマイナカードをかざし、自治体が発行する戸籍や印鑑登録、所得、納税などの各種証明書を取得できるサービス。

現在、全国の約１３００自治体が参加し、５万５千超の拠点で利用できる。

居住自治体以外に置かれた端末でも取得でき、役所の窓口が閉じている夜間や休日も受け付けるなど利便性が高い。

交付通数は２０１６年度の１５５万通からマイナカードの普及とともに伸び続けた。

２０２４年度は今年１０月１５日時点で既に１７５７万通を交付し、２０２３年度を上回る勢いとなっている。

コンビニ側にとっては手数料収入を得られる上、証明書取得のために来店した客の「ついで買い」効果を期待できる。

自治体の支所・出張所は２０２２年度末時点で5１７７ヵ所と、２００６年度末から２３４ヵ所減った。

自治体業務を一部代行するコンビニ交付は増えていく見込みだが、２０２３年にはシステムを手がける富士通子会社の不備で住民票の写しが別人に交付される問題が発覚。

情報管理の徹底が求められるほか、マイナカードを持たない人や自治体窓ロでの交付を希望する人が不利益を受けないような配慮も課題となる。