スマートフォンなど多くの製品に使われている「リチウムイオン電池」の過熱や発火事故が起きているとしてぃ消費者庁がウェブサイトに注意点を掲載した。
「充電はなるべく様子が確認できる場所で」とし、特に就寝中に枕元でスマホを充電している人には、万一に備え「布団の上や、可燃物の近くに置かないように」と呼びかけている。
また最近は「リチウムイオン電池を使用して暖が取れる」という衣服やブランケットなどでの事故が目立つとして、サイト上で特に詳しく注意喚起をした。
こうした製品に関する事故情報は２０１４年度から本年度（９月末時点）までに全国で６８件あり、うち半数近くが電池に起因するもので、残りも断線などが目立つという。
消費者庁は、電池に起因する事故を防ぐポイントとして、（１）強い衝撃や圧力を加えない、（２）充電が完了したらプラグを抜く、（３）説明書をよく読むなどと紹介。
インターネット通販などで価格や品質もさまざまな製品がある中で、安全性を判断する一つの基準として「事故や不具合が起きたときに、販売元とちゃんと連絡がとれるかどうか」を確認してほしいとしている。
大阪府は相次ぐ特殊詐欺被害の防止策として、携帯電話によるＡＴＭ前での通話禁止を事業者と高齢者に義務付ける方向で検討に入った。
対策を検討していた審議会が１２月６日、義務化の必要性を認める旨を答申。
来年２月の府議会で条例改正を目指す。
府によると、成立すれば通話禁止義務化は全国で初めて。
吉村知事は府庁で記者団に「理念条例ではなく義務規定にして「実効性のあるものにしたい」と述べた。
答申には、（１）高齢者によるＡＴＭでの振り込み限度額引き下げ、（２）プリペイドカード販売時に、詐欺被害でないかどうかを確認などの防止策も盛り込まれた。
特殊詐欺の手ロが複雑化・巧妙化している点を踏まえ、条例を適宜見直すよう求めている。
審議会は弁護士や大学教授に加え、義務の対象となるコンビ二や金融機関を含む業界団体関係者で構成。対策案について一定の猶予期間を求めつつ、必要性を認めた。
自民、公明、国民民主３党の税制調査会幹部は１２月６日、国会内で会合を開き、大学生年代（１９～２２歳）の子を扶養する親の税負担が軽くなる特定扶養控除の要件を緩和する方針で一致した。
アルバイトなどで稼ぐ子の年収基準を現行の「１０３万円以下」から引き上げる。
与党は具体的な水準を来週の３党協議で示す。
特定扶養控除の要件緩和を求めてきた国民民主に与党が歩み寄った形だ。
国民民主が併せて要求しているガソリン税減税や、所得税が生じる「年収１０３万円の壁」引き上げを巡っては依然として溝があり、年内決着に向け調整を続ける。
自民の宮沢税調会長は会合後、特定扶養控除に関し「（年収要件を）引き上げることについては３党で合意した」と説明した。
国民民主の古川元久税調会長は「具体的な年収要件について議論を深めていくことになった」と明らかにした。
特定扶養控除は１９～２２歳の子を持つ親らの所得税を軽減する。
所得税では子の年収が１０３万円以下の場合に親の所得から６３万円を控除する。
所得税が生じる「１０３万円の壁」の引き上げ実施時期に関し、宮沢氏は「技術的に越えなければならない難しい点がある」と指摘。
国民民主は２０２５年分以降の開始を求める一方、政府、与党は２０２６年１月からの適用開始を軸として検討しており、議論を続ける。
３党は国税である所得税の１０３万円の非課税枠拡大を、地方税の住民税に先行して検討することを確認した。
与党側は会合で、所得税が生じる「１０３万円の壁」の引き上げ幅に関し、物価上昇率などに基づいて決める方法を説明。
国民民主は、１９９５年からの最低賃金上昇率に基づく１７８万円への拡大を求める姿勢を崩さなかった。
ガソリン税減税に関しては、国民民主が年内の結論を求めたのに対し、与党側は早期の決着は難しいとの見解を示した。
会合には公明の赤羽税調会長も参加した。
厚生労働省は１２月５日、脳死や心停止後の移植臓器をあっせんする日本臓器移植ネットワークの業務を分割し、あっせん機関を複数化することなどを柱とした移植医療体制の改革案をまとめた。
移植ネットや一部の移植実施病院に集中していた業務の負担を軽減し、移植件数の増加につなげる狙い。
今後、具体的な作業を進める。
同日の有識者委員会で了承された。
あっせん機関の大幅な見直しは、移植ネットが１９９７年に発足して以来初めて。
移植ネットは心臓や肺などをあっせんする国内唯一の機関として、提供者（ドナー）となる可能性がある患者の家族への情報提供や同意取得、移植を受ける患者の選定、臓器搬送の調整など一連の業務を担ってきた。
しかし、近年の提供数の増加に伴い業務が多忙化し、人員不足による対応の遅れが指摘されていた。
移植ネットによると、２０２３年の脳死での提供数は過去最多の１３１件だった。
改革案では、地域ごとに新たな法人を設置し、ドナー家族への説明など、ドナー側の業務を移植ネットから移行。
新法人は提供施設にいる「院内コーディネーター」とも連携し、同意書の作成などを行う。
移頓ネットは移植を受ける患者の選定や臓器搬送の調整などの業務に専念する。
現在、移植を受ける病院は腎臓を除き１カ所しか登録できないが、他の臓器でも第２希望まで登録できるようにし、病院側の事情で手術ができないケースを減らす。
本年度中にシステムを整備する。
登録の判断材料として、病院ごとの移植実施数や待機患者数も公表する。
移植後の生存率といった成績の公表は、関連学会で検討を進めるとした。
臓器提供の経験が豊富な拠点病院を拡充し、経験が浅い病院に人材を派遣するなど支援する仕組みも整える。
国際教育到達度評価学会（ＩＥＡ）は１２月４日、世界の小４と中２に当たる学年を対象とした２０２３年国際数学・理科教育動向調査（ＴＩＭＳＳ）の結果を公表した。
日本は理科の平均得点が小中ともに前回より下がり、小４は６位に落ちたが、中２理科と小中の算数・数学は５位以内でトップレベルを維持した。
算数・数学と理科を「楽しい」「得意」とした割合は、いずれも女子が男子を下回った。
文部科学省は、女子は理系が苦手といったアンコンシャスバイアス（無意識の思い込みや偏見）が教育現場にあり、子どもに影響を与えた可能性があるとしている。
ＴＩＭＳＳは４年ごとに実施。
１９９５年調査の国際平均を５００点に設定し、結果を比較できるよう統計処理している。
前回２０１９年調査からコンピューター利用の調査形式が導入され、日本は今回初めて採用した。
参加した国・地域は小４が５８、中２が４４で、前回と同様、小中全教科で成績上位のほとんどをアジア勢が占め、いずれもシンガポールがトップだった。
日本の平均得点は、小４算数が２点減の５９１点、中２数学が１点増の５９５点で過去最高。
順位はいずれも前回と同じで小４が５位、中２が４位だった。
理科は小４が７点減の５５５点で６位に下がり、中２は１３点減の５５７点だったが３位を維持した。
文科省は理科の得点低下の要因を「日本の子どもになじみのない問題が一定数あった」と分析している。
中２理科は他の上位国も下がっていた。
５段階に分けた得点分布は、理科で最上位層（６２５点以上）の児童生徒の割合が前回より減り、４７５点未満の下位層が小４で５ポイント増、中２で７ポイント増となった。
児童生徒への質問調査では、算数・数学、理科が「得意」としたのは小中いずれも１～９ポイント減。
「勉強が楽しい」は小４が算数、理科とも減少し、中２は数学で増え、理科は横ばいだった。
政府は１２月３日の閣議で、認知症施策の指針となる基本計画を決定した。
急速な高齢化で認知症はいまや誰もがなり得る」とし、みんなが支え合う共生社会の実現に向け取り組みを推進すると明記した。
「当事者の意思尊重」を含む四つの重点目標を設定。
社会参加の機会確保や認知症の正しい理解の周知といった推進すべき１２施策を掲げた。
１月施行の認知症基本法に基づく初の策定。
自治体に対し、地域の実情や当事者の意見を反映した認知症施策の計画をまとめるよう求めていく。
認知症の高齢者は２０２２年の４４３万人から２０４０年に５８４万人に増えると見込まれる。
計画は「一人一人が自分ごととして理解し、当事者が自分らしい暮らしを続けることを考える時代が来た」と指摘した。
重点目標はほかに、‐認知症になっても希望を持って暮らし続ける「新しい認知症観」を打ち出し、「地域で安心できる暮らし」「新たな知見や技術の活用」も挙げた。
１２施策のうち社会参加に関しては、当事者同士で悩みを話し合う「ピアサポート活動」や、自らの経験に基づく情報を発信する「認知症希望大使」の活動を広める。
正しい知識を広めるため、学校での教育や当事者との交流を進める。
予防を重視して早期発見から診断後のケアを一貫して行う支援モデルの華立、地域包括支援センターや企業での相談体制整備、医療や介護の充実、創薬を含む研究推進にも取り組む。
計画策定のための有識者会議では、当事者が参加し意見を述べた。
厚生労働省の専門部会は１２月２日、米製薬企業バイオジェンが開発した難病「筋萎縮性側索硬化症（ＡＬＳ）」治療薬「トフェルセン」について、製造販売を承認することを了承した。
ＳＯＤ１と呼ばれる遺伝子に変異がある患者が対象で、全体の約２％が該当する。
ＡＬＳは神経に障害が起き、筋肉がやせて徐々に体が動かせなくなる病気。
国内の推定患者数は１万人以上とされる。
原因は解明されておらず、根本治療法はない。
トフェルセンにはＳＯＤ１遺伝子が神経に有害なタンパク質を作るのを防ぎ、症状の進行を抑制する効果が期待されている。
米食品医薬品局（ＦＤＡ）は２０２３年４月に迅速承認した。
日本ＡＬＳ協会が早期の実用化を求めている。
専門部会では米イ上フイリリーの肥満症薬「チルゼパチド」や、近視の進行抑制を効能効果とする参天製薬の点眼薬「アトロピン硫酸塩水和物」の承認についても了承した。
政府は、結婚・子育ての資金を一括で贈与すると贈与税が１千万円まで非課税となる特例について廃止する方針であることが１１月3０日、分かった。
利用が低調な上、世代を超えて格差を固定化しかねないと判断した。
今後、与党の税制調査会が２０２５年度税制改正に向けて議論する。
この制度は第２次安倍政権下で、少子化対策や地方創生の一環として鳴り物入りで始まった。
若年層の経済的な負担を軽減し、結婚や出産を後押しする狙いだった。
だが、最大１千万円というまとまった資金を贈与できる人が限られる上、知名度が上がらなかったことから不発に終わりそうだ。
ただ税調の議論で子育て対策として継続を求める声が強まれば、延長を検討する可能性もある。
制度は祖父母や親が、孫や子らのために銀行などの金融機関に最大１千万円までを預ける。
結婚・や子育てのために資金が必要になった場合、孫や子がお金を引き出す。
不妊治療、家賃や引っ越し代も対象で、結婚式代は最大３００万円まで非課税となる仕組み。
お金の引き出しには領収書が必要となる。
対象の子や孫の年齢は１８～４９歳で、子や孫の年間所得が１千万円を超える場合は利用を認めない。
２０１５年度に制度創設後、利用者が少ないとして廃止が検討されてきた。
だが与党内では、子育て支援策として存続が必要との声が根強く、２０２３年度税制改正大綱で２年間の適用延長を実施。
２０２５年３月末が非課税期間の期限となっている。
信託協会によると、２０２３年度の契約数は１９６件で８億円だった。
贈与は年間１１０万円以下なら税金はかからない。
今回の廃止方針は、教育費の無償化など子育てにお金がかからない制度への移行を目指していることも背景にある。
有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ）に対する全国水道調査の結果を政府が公表した。
２０２４年度に国の暫定目標値を超えた事例はなかったとし、水道の安全性に太鼓判を押した形だ。
だが複数の水道事業で暫定値に近い数値が検出。
過去の調査で目標値の２８倍もの数値が検出された岡山県吉備中央町は、公費で住民の血液検査に乗り出すなど地域の不安は根強い。
「最新の結果は全て暫定目標値を下回った」「全国の水道の給水人ロに対し、目標値以下の水質が確認されたのは９８・２％」。
環境省の担当者は水質の安全性を強調した。
浅尾環境相も１１月２９日の閣議後記者会見で「対策が着実に浸透している」とアピールした。
環境省によると、２０２０～２０２３年度に全国の１４水道事業で暫定目標値の超過が確認されたが、２０２４年度はゼロに。
汚染が確認された水道水源を別の水源に切り替えるなどした対策が奏功した形だ。
環境省はＰＦＡＳについて、目標値を超えても水質改善などの対応が努力義務にとどまる現行の暫定目標値から、対応が法的義務となる水道法上の「水質基準」の対象に引き上げる方向で検討している。
水質基準に位置付けられていないことを理由に検査を実施していない水道事業が一定数いるためだ。
ただ数値が超過した場合、確立された汚染除去技術などはないのが現状。
基準に格上げして対応を求めれば困惑する水道事業者も出てくることが想定される。
ある政府関係者は、２０２４年度に目標値を超えた事例がなかったことは基準格上げを後押しする結果だと強調する。
飲み水の安全性を強調し、汚染が確認された地域住民の理解を得たい環境省だが、今回の調査結果が不安払拭につながるかどうかは不透明だ。吉備中央町は１１月２５日、公費による全国初の住民の血液検査に乗り出した。
高い濃度で水道水源から検出されて住民に懸念が広がるなか、少しでも不安払拭につなげようという考えだ。
ただ環境省は血中濃度の測定について消極姿勢。血中濃度と健康影響の因果関係がはっきりしないとし、検査の実施が「かえって不安が増す可能性がある」との否定的な表現を、自治体向けの対応手引に盛り込む方針で検討していた。
だが省内からも疑問の声が上がり、最終的には「科学的に評価可能な方法で実施する必要がある」との表現に修正した。
手引を見たある自治体の担当者は「具体的な手法にっいては言及がなく、丸投げだ」と困惑した様子で話した。
工作機械などを扱う商社の山善は１１月２８日、小型のロボットや設備を簡単に移動できるようにし、生産効率を高める装置「ロボこたつ」を発売した。
子会社で、製造を担う東邦工業の工場内で公開した。
自動車部品や食品工場などでの活用を見込む。
装置はテーブル形の土台の上に、バッテリーや通信機器を納めた箱が乗る。
箱の上にロボットを据え、益藤で部品の加工や移動、検査などの作業を指示できる。
テーブルの脚の間に無人搬送車が入り込み、持ち上げて工場内を移動させる。
ロボットが簡単に移動できれば、生産数の増減に応じて工場のレイアウトを柔軟に変えられる。
搬送車やロボットを過剰に導入せずに済む。
「こたつ」とロボットに作業させ、その間は搬送車を荷物の運搬に回す、といった使い方もできる。
ロボット、搬送車とのセットで価格は１６８０万円から。
山善と共同で開発した東邦工業の丸山社長は「仕様変更もできる。 スペースが限られる中小企業の工場の自動化などに貢献したい」としている。
政府は１１月２７日、自民党の提言を踏まえて検討してきたＮＴＴ法の廃止を、当面見送る方針を固めた。
規制緩和でＮＴＴの経営の自由度を高める狙いがあったが、通信大手各社は公正な競争が阻害されるとして強く反対、自民党側で廃止論を主導した甘元幹事長が１０月の衆院選で落選し、政治情勢が変化したことも廃止見送り方針につながつたとみられる。
ＮＴＴ法の見直しを議論する総務省の有識者会合は１１月２７日、ＮＴＴ法の廃止の是非に関して、総務省の判断に委ねるとした最終報告書をまとめた。
総務省は来年の通常国会にＮＴＴの義務を緩和する内容を盛り込んだＮＴＴ法改正案を提出する。
ＮＴＴに対して、過疎地や離島など採算の悪い地域も含めて全国一律で固定電話網の提供を義務付けている現行制度を巡っては、負担軽減のため、他の事業者がサービスを提供できない地域に限定して義務を負う仕組みに変える。
改正案には、ＮＴＴ東西の持つ電柱などの設備は日本の通信インフラを支える重要な役割があるとして、譲渡や処分を自由に行えないように認可対象とすることなども盛り込まれる見通しだ。
ＮＴＴ法の廃止を検討してきた背景には、日本の通信技術の国際競争力強化につながるとの期待があった。
自民党のプロジェクトチームが昨年１２月、外為法や電気通信事業法を改正し、ＮＴＴ法の廃止を求める提言をまとめていた。
ただ、他社との共同開発の支障になるとして問題視された研究結果の開示義務は、今年４月のＮＴＴ法改正で撤廃された。
廃止に前向きだったＮＴＴの島田明社長も１０月、記者団に対して「残った課題があるので、今の段階で廃止は無理だ」との見方を示していた。
また、バカな判断をしてしまった。
厚生労働省は１１月２６日、労使が参加する労働政策審議会の分科会を開き、従業員１０１人以上の企業に対し、管理職に占める女性比率の公表を義務付ける方針を示した。
管理職登用の透明性を高め、女性活躍を促す狙い。
来年の通常国会に関連法案提出を目指す。
分科会では委員から中小企業などへの配慮を求める声が出たが、大きな異論はなかった。
女性の管理職比率の低さは男女の賃金格差の要因と指摘されており、公表義務化によって賃金の格差解消にもつなげる。
厚労省によると、対象企業は約５万７００社。
男女それぞれの従業員に占める管理職の比率も、参考値として公表するのが望ましいとする方向だ。
女性活躍推進法は２０２２年７月から、男女の賃金格差の公表を３０１人以上の企業に義務付けた。
さらに女性の管理職比率や採用比率などのうち２項目以上を選んで公表するよう求めていたが、管理職比率は必須項目とする。
賃金格差の公表も対象企業を１０１人以上に広げる。
女性の管理職比率は長期的に上昇傾向にあるが、国際的には低水準だ。
労働政策研究・研修機構によると、日本は２０２２年、１２・９％だったが、スウェーデンや米国、シンガポールは４０％を超えて
経済産業省が、折り曲げ可能で薄くて軽い次世代太陽電池「ペロブスカイト型」を２０４０年度に累計で２０ギガワット弓程度導入する目標を掲げる方向で調整していることが１１月２５日分かった。
原発２０基分の発電容量に相当する。
１２月に改定案を示すエネルギー基本計画に反映する。
再生可能エネルギー導入拡大の切り札に位置付け、普及を支援する考えだ。
ペロプスガイド太陽電池の主原料であるヨウ素の日本の産出シェアはチリに次いで世界２位だ。
中国など特定国からの原料調達状況に左右されないエネルギー供給につながり、経済安全保障の観点からも期待が大きい。
東日本大震災以降、太陽光発電は急速に拡大し２０２３年度の発電量に占める割合は１割近くまで増えた。
ただ、現在普及するシリコン系太陽光パネルは、平地が少ない日本では拡大余地が小さくなっている。
一方、ベロブスカイト太陽電池は高層ビルの壁面やガラス窓、車の屋根などに設置できるのが特長だ。
積水化学工業が２０２５年度の事業化に向け開発を進めている。
本格的な普及は２０３０年代以降とみられている。
日本の太陽光パネルの世界シェアは２００４年には５割程度を占めたが、巨額の補助金に支えられた中国メーカーに市場を奪われ、現在は１％にも満たない。
厚生労働省は、働いて一定の収入がある高齢者の厚生年金を減らす「在職老齢年金制度」の適用基準額（賃金と年金の合計）を現在の月5０万円から６２万円へ引き上げる方向で調整に入った。
満額支給となる対象を拡大する。「働き損」を解消して高齢者の就労を促し、人手不足対策につなげるのが狙い。
関係者が１１月２５日、明らかにした。
同日開いた社会保障審議会の部会には６２万円への引き上げを含む三つの見直し案を示した。
全ての国民が受け取る基礎年金（国民年金）の給付水準を底上げする案も提示。
厚生年金の積立金を活用し、２０３６年度以降の給付水準を現在の見通しより３割ほど改善させる。
与党との協議を経て、年金制度改革の関連法案として来年の通常国会に提出を目指す。
在職老齢年金は、賃金と厚生年金（基礎年金部分除く）の合計が基準額を上回った分の半額を減らす仕組み。
部会では基準額を、（１）６２万円に引き上げ（満額受給の高齢者２０万人増）、（２）７１万円に引き上げ（同２７万人増）、（３）制度廃止（同５０万人増）の３案を提示した。
厚労省は、このうち６２万円への引き上げで満額受給の人数増加に伴う年金財政の悪化を最小限にしたい考えとみられる。
部会では、財政が悪化しないよう、高所得の会社員が払う厚生年金保険料の上限を引き上げる案も複数示した。
厚労省は、保険料算定の基となる標準報酬月額の上限を現在の６５万円から７５万円とし、保険料収入を増やす案を軸に検討を進める。
納める保険料が増えれば、本人が老後に受け取る年金額も増える。
働きながら年金を受給する65歳以上は２０２２年度末時点で約３０８万人。
当時の基準額は４７万円で、約５０万人が減額対象となり、総額は年４５００億円だった。
就労意欲を阻害しているとの指摘があった。
こんな制度は廃止するべきとの声が多いのでは。
戸籍の名前に読み仮名を記載する来年５月２６日施行の改正戸籍法に関し、事務を担う地方自治体に困惑が広がっている。
施行に合わせた全国民への読み仮名通知が近づく中、職員の負担増や必要経費の膨張が見込まれることに不満が噴出。
難読の名前をどこまで許容するかの基準も示されておらず、国に速やかな対応を求める声が相次ぐ。
「国の仕事を地方の自前のお金でやらせる考え方は大間違いだ」。
群馬県市長会会長の清水太田市長は、１１月７日の記者会見で怒りをぶちまけた。
改正法施行後、全国の市区町村は住民票に記載された読み仮名を基に通知を作成し、全住民に郵送する。
内容が誤っていれば修正を届け出る必要があるが、施行後１年以内に届け出がなければ通知通りに登録される。
太田市は、通知の印刷と郵送に加え、届け出内容を反映させるためのシステム整備、市民からの問い合わせ用のコールセンター設置など総額約９千万円の経費を見込む。
国の補助は通知関連の約１２００万円のみで、大半は市が負担を強いられる見通し。
窓口対応の増加も予想され、職員で賄い切れず業者に依頼せざるを得ないという。
悲痛な叫びは他の自治体からも上がり、１１月６日には全国６２市でつくる中核市市長会が法務省に要請書を提出。
会長の木幡福島市長は「仮に１割が修正を届け出ると、事務負担は２倍になる」との想定を明かし、補正予算で全額国負担とするよう訴えた。
課題は他にもある。
改正法では、通知とは異なる仮名を希望する際、一般的でない読み方を用いるのであれば、実際の使用を証明する資料を求める。
ただ、ある政令市の担当者は「そもそも一般的とそうでない読み方との線引きが難しいのでは」と不安を隠さない。
証明資料についても、パスポートなどの公的資料であれば問題ないとみられるが、民間団体の会員証の持参も予想され、許容範囲が不明確だという。
法務省は既に「太郎」を「サブロウ」や「ジョージ」とするのは認められないといった例示はしたが、さらに踏み込んだ説明はしていない。
いわゆる「キラキラネーム」をどこまで許容するか、自治体によって判断が分かれる懸念も残り、戸惑いの声も上がる。
法務省は負担軽減のため、当初は通知内容の正誤にかかわらず届け出を求めるとしていた予定を、正しい場合は無理に報告を求めない方針に改めた。
読み方に関する指針を年内に提示できるよう急ぎ、補助金の拡充も検討中だ。
同省の担当者は「国民にも、自治体の方々にも迷いが生じないようにしたい」と話した。
