国土交通省は、通信アプリＬＩＮＥを通じ、自治体職員らが道路の被災状況を報告できるシステムを構築した。
現場の位置や写真など集まった情報は、国交省と自治体で共有できるのが特徴で、復旧の迅速化が期待できる。
１月１５日から関東地方で試行し、検証を経て全国に順次広げる。
報告するのは地元自治体の職員のほか、被災地に入った国交省や電力、通信事業者などの担当者。
土砂崩れやひび割れなどが起きた道路を発見したら、ＬＩＮＥで写真や位置などを伝える。
集まった情報はウェブ上のデジタル地図に表示され、地元自治体も閲覧可能。
ライフライン事業者や建設業者とは連絡会議などで共有する。
道路の管理は区間によって主に国交省と自治体に分かれており、これまで被災状況をすぐに共有できる仕組みがなかった。
システム導入で被災地全体の道路状況が早急に把握できれば、復旧の優先順位付けや資機材の選定、応援要請などがスムーズになりそうだ。
国交省は道路利用者が穴ぼこや路肩の崩壊などの異常を見つけた際に、管理者に通報する「道路緊急ダイヤル（＃９９１０）」のＬＩＮＥ版を運用しており、今回のシステムに応用した。
阪神大震災で被害が大きかった神戸市長田区の精神科「宮崎クリニック」の宮崎医師が、患者を対象としたアンケートを実施したところ、当時の被災者の約４２％が「現在でも精神的に震災の影響を感じている」と回答したことが１月１３日、分かった。
震災から３０年たっても、つらい体験として一部の被災者の精神に影響を与え続けている現状が浮き彫りになった。
前田・神戸大名誉教授は、調査の規模などから統計的には全体の傾向であるとまでは言えないとした上で「３０年後の報告は他になく貴重だといえる」とする。
アンケートは２０２４年８～９月に宮崎氏のクリニックを受診した人に実施。
２８８人が回答、被災者は２３７人だった。
震災の影響を感じたと答えた人は１０９人で、被災者に絞ると１００人となり約４２％に上った。
今も続く影響や症状について自由記述で「地震の映像を見られない、涙が出る、苦しくなる」などの回答があった。
震災発生２０年が過ぎた２０１５年１２月にも同様のアンケートを実施し、被災者の約３４％が震災の影響を感じているとした。
宮崎氏はこれらの症状を「日常生活を妨げるには至らない軽度の心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）」と分析。
現在も高止まりの傾向が続いているとした。
またアンケートとは別に、震災が影響しているとみられる精神障害を「震災関連」と分類。
カルテを基に１９９５～１０９７年に震災関連で受診した人の経過を調べたところ、１０年以上通院したケースが１４％と、長期化する事例が少なからずあることも分かった。
宮崎氏は、震災が個人に与える精神的な影響は一様ではないとした上で「生涯にわたって一つの苦しかった体験として心に残り続け、考えや行動に影響を与える」と説明。
長期化する患者には「本人が今直面している問題に対処していくこと」が大事だとし、「早期の支援が必要。 同じ支援でも遅れると効果は半減する」と訴えた。
東京都は１月１１日、子育て支援策として、出産時に麻酔で痛みを和らげる無痛分娩の費用を１０月から最大１０万円助成する方針を明らかにした。
都によると、自治体による助成は、群馬県下仁田町が既に実施しているが、都道府県では初となる。
医療従事者への研修なども含め、計１２億円を新年度予算案に盛り込む。
対象は、安全対策や人員などの要件を満たした都内の医療機関で無痛分娩をした都民。
都の調査では、無痛分娩をすると平均約１２万円の追加費用が生じる。
無痛分娩は、苦痛を緩和するだけでなく、早期に退院して育児に専念できるのも利点だ。
海外では出産全体の７～８割を占める国もあるが、日本では１割ほど。
医療関係者によると、対応する施設が少なく大都市に偏在しているなどの課題があるほか、「子どもはおなかを痛めて産むもの」という旧来の価値観が普及を妨げているとの指摘もあるという。
小池知事は１月１１日、都庁での報道陣の取材に、女性職員から「あんなに痛いなら２人目は無理」と打ち明けられたことに触れ、「高い比率で実施している国もあり、無痛分娩を選択できる社会を実現したい」と話した。
偽サイトに誘導してクレジットカード情報を盗む「フィッシング」を狙い、金融機関などを装って送り付けられたメールやショートメッセージサービス（SＭＳ）の報告件数が２０２４年、過去最多となることが１月１１日、民間監視団体のフィッシング対策協議会のまとめで分かった。
１月から１１月までの累計件数は１４８万５７４６件だった。
統計を取り始めた２００５年以降で最多だった２０２３年の年間の１１９万６３９０件を既に上回った。
協議会は犯罪者が自動送信システムを使っている可能性を指摘。
セキュリティー企業は文面作成に生成人工知能（ＡＩ）を悪用している恐れがあるとみている。
協議会はクレジットカード会社やインターネット通販会社、一般のメール利用者などから報告されたフィッシングのメールやＳＭＳの件数を集計した。
協議会の担当者は同じ文面のメールが同時間に何万通も送信される例があるとし「人手でこれほど大量に送ることは難しい」と分析した。
ロシアの情報セキュリティー大手「カスペルスキー研究所」は対話型生成ＡＩのチャットＧＰＴの提供が始まった２０２２年以降、生成ＡＩで作成したとみられるフィッシングメールが増えたとする。
ＡＩが作成したかどうかを判別するソフトウエアを使い、２０２３年１０～１２月に日本を含む各国の利用者に届いた約８００万件のフィッシングメールの文面を解析すると、約２１％が生成ＡＩによって作成された可能性が高いことが分かった。
ひきこもりの自立支援をうたう業者に自宅から連れ出され、神奈川県内の施設に監禁されたとして、関東や沖縄県に住んでいた２０～40代の男性７人が計約３千万円の慰謝料を求めた集団訴訟で、原告側代理人は１月１０日、うち２人について横浜地裁が業者の違法性を認め、謝罪や慰謝料の支払い義務を盛り込んだ決定を出したと明らかにした。
２０２４年１２月１９日付。
決定は民事調停法１７条に基づき、和解と同じ効力を持つ。
残る原告は訴訟を継続し、近く判決が言い渡される見通し。
こうした業者は「引き出し屋」と呼ばれ、各地で違法性を認める判決が相次いでいる。
決定は、業者側が、（１）原告の承諾を得ず自由を違法に制限したと認めて謝罪、（２）慰謝料（１人は４０万円、もう１人は非公表）を支払う、（３）今後は違法な皇基又援事業を行わないことを約束とした。
施設は一般社団法人「若者教育支援センター」が運営していた「ワンステップスクール湘南校」。
原告らはアルバイトや求職中だった２０１７～２０１９年、親の依頼を受けた法人の代表やスタッフに無理やり連れ出され、湘南校で約１ヵ月～約２年２ヵ月、物理的、精神的に逃げ出すのが難しい状態に置かれたとして、２０２０年１０月に提訴した。
建物には監視カメラや防犯ブザーが取り付けられていたが、業者側は「入所者の安全を守るため」などと監禁の意図を否定。
入所には本人の同意を得たと主張していた。
米ＩＴ大手メタは１月７日、運営する交流サイト（ＳＮＳ）で、第三者機関による投稿内容のファクトチェック制度を米国で廃止すると発表した。
投稿を管理することに批判的なトランプ次期米大統領に配慮したとみられる。投稿の自由度が高まる一方、偽情報や過激な表現が増えて混乱する可能性もありそうだ。
ＳＮＳのフェイスブック、インスタグラムとスレッズが対象。
今後、日本など米国以外にも広げるかどうかが注目されるが、メタ日本法人によると、現時点では日本での取り組みに変更はないという。
投稿管理の縮小ではＸ（旧ツイッター）が、利用者同士で相互に信頼性や文脈に関する情報などをコメントとして提供し合う「コミュニティーノート」という仕組みを導入。
メタも類似の手法を取り入れる。
声明でメタは、現在の投稿管理は規則の過剰な適用や、政治的な議論の制限といった「行き過ぎ」があったと指摘。
２０２４年１２月に不適切だとして削除した投稿のうち、１～２割は正確性が不十分などと誤って判断した可能性があるとして、改善を目指すと説明した。
メタは世界各国でフアクトチェックを導入してきた。
日本では２０２４年９月にファクトチェック専門メディア「リトマス」と提携して始めた。
リトマスが虚偽と評価した投稿について閲覧者を減らしたり、リトマスの記事を参照するよう促す表示が出たりする仕組み。
メタは２０１６年、運営するＳＮＳの投稿やコンテンツの信頼性の評価を始め、同年の米大統領選後、フェイクニュースの拡散が選挙結果に影響を与えたとの批判を受け対策を強化していた。
一方、メタはトランプ氏との関係が近い、米総合格闘技団体「ＵＦＣ」のダナ・ホワイト最高経営責任者（ＣＥＯ）らを新たに取締役に選出。
次期政権との関係構築を目指す動きとみられる。
メタは、２０２１年の米連邦議会襲撃事件を受けて、トランプ氏のフェイスブックのアカウントを一時凍結するなどし、関係が悪化した。
障害の程度によっては取得できないと規定されている国家資格のうち、小型船舶操縦士や看護師など３７種類は２０１６～２０２３年度、障害のある人に計３３１６件が交付され、却下はゼロだったことが１月７日、分かった。
試験に合格後、取得を申請した人全員が認められていた。
当事者らの団体は「規定が形骸化していることは明らかで、撤廃するべきだ」と訴えている。
一定の理由で特定の職や地位に就くのを制限する規定は「欠格条項」と呼ばれる。
重度障害があるれいわ新選組の天畠参院議員は２０２４年４～６月、障害を理由とする国家資格の欠格条項について調査。
厚生労働、農林水産など６省から回答があった。
３３１６件を資格・免許別にみると、小型船舶操縦士の１９１２件が最多。
看護師４２５件、美容師２６８件、薬剤師１３１件と続いた。
他省庁は調査に「把握していない」などと回答し、却下の有無を確認できなかったとしている。
障害を理由に「免許を与えない」などとする欠格条項は、２００１年の法改正で「心身の障害で業務を適正に行うことができない者に、免許を与えないことがある」などと一部緩和された。
障害者欠格条項をなくす会によると、欠格条項のある法令は約７００あり、資格・免許の他、法人役員の就任を制限できる内容もある。
臼井事務局長は「条項があると、試験に合格しても免許が交付されないのではないかと考え、挑戦を諦める人が出かねない」と懸念。審査が厳格な医師免許も、精神機能や聴覚機能に障害がある人からの計５９件がすべて交付されており「法令から条項を撤廃し、障害がある人の社会参加を後押しするべきだ」と強調している。
いじめの認知件数が過去最多となる中、文部科学省は警察ＯＢや保護司ら複数の専門家によるチームを教育委員会に設置し、学校と連携して個別のいじめ事案や加害児童生徒への対処に当たる新たな取り組みを始める。
都道府県と市町村の計２０教委でのモデル事業実施に向けて今月以降、公募手続きを始める予定。
文科省の担当者は「重大事態の減少に向け、自治体と連携して対応したい」と話している。
文科省調査によると、２０２３年度に小中高などが認知したいじめは前年度比７・４％増の７３万２５６８件。
このうち身体的被害や長期欠席などが生じた重大事態は１３０６件で、いずれも過去最多を更新した。
インターネット上でのいじめや、犯罪に該当する恐れのある事案など、学校だけでの対応が難しい事案も増えている。
文科省は各教委に、校長経験者や大学教授ら「いじめ対策マイスター」を配置。
学校側からの要請を受け、個別のいじめに直接対応するほか、加害者側か抱える背景事情に応じて特別な配慮が必要な場合は支援に当たる。
警察ＯＢや保護司らには、加害者の対応できても、被害者の対応ができないのでは。
人類の活動によって地球環境が大きく変わる時代になっだとする「人新世」。
愛媛大などのグループは、１９５２年ごろに石油の燃焼や窒素肥料の生産などの地層に残された活動の痕跡が世界中で急増しており、入新世の始まりとして有力であるとする研究を米科学誌に発表した。
４６億年の地球の歴史は主に生物の進化を基に、地質年代で区分される。
人間が地球環境を大きく変えた「人新世」の設定は、国際地質科学連合（ＩＵＧＳ）でいったん否決された。
ただ、グループの加三千宣愛媛大教授は作業部会が存続していることを踏まえ「人新世の重要な証拠となる可能性がある。 議論の見直しにつながるのでは」としている。
グループは、年単位で正確に地質記録をさかのばれる海洋堆積物や、氷柱「アイスコア」などを扱った論文を分析。
石炭や石油を高温で燃やしたときに出るすすや自然には存在しないポリ塩化ビフェニール（ＰＣＢ）など人類の活動による物質について、世界１３７ヵ所で「初めて検出された年代」と「急変する年代」を調べた。
欧州、東アジアなど七つの地域に分けて年ごとに分析したところ、全ての地域で１９５２年に急増が始まり、その後５８年にかけて痕跡が最も増加することがわかった。
同時に痕跡の増加が認められることから、この時期から地球全体に影響を及ぼし始めたといえるという。
ＩＵＧＳでは、人類の活動による影響の程度や開始時期に関する見解が定まらず、否決された。
加教授は「１９５２年に人類活動が地球のシステムを圧倒し始めたということができる」とした。
こども家庭庁は、乳幼児が入院した際に親ら家族が泊まり込んで世話する「付き添い入院」について、医療機関に対し家族が利用できる休憩室の設置費や簡易ベッドなど物品の購入費を補助する。
関係者が１月4日、明らかにした。
こども家庭庁が具体的な財政支援に乗り出すのは初めて。
寝具や休める場所がなく睡眠不足や体調を崩しがちな家族の負担軽減につなげる狙いだ。
付き添い入院は、家族の意向にかかわらず、医療機関が看護師らの入手不足を背景に要請することが少なくない。
数日間から小児がんなどの重い病気では長期に及ぶケースもあり、過酷な環境の改善へ対応を求める声が上かっていた。
こども家庭庁は２０２４年度補正予算に関連費用１億９千万円を計上した。
都道府県を通じて医療機関に補助する。早期に実施に移したい考え。
休憩できる部屋やスペースを設置する場合、一つの医療機関に７５０万円を上限に補助する。
家族が使える物品の購入費では、医療機関の小児病床（ベッド）１床当たり上限を２万円として補助する。
簡易ベッドやソファベッドのほか、電子レンジなど調理に必要な器具も主な対象で、付き添えない家族のため、入院中の子どもがオンラインで会話するためのタブレット端末も認めた。
農林水産省が２０２５年度以降の茶の生産に関し、一般的な「煎茶」などから抹茶の原料となる「てん茶」への転換を農家に促す方向で検討していることが１月３日分かった。
今春に見直す基本方針に盛り込む。
海外で抹茶を使ったラテやスイーツが人気で、輸出を強化できると見込んだ。
国内では急須などで入れる茶葉の消費量が減少し、価格も低迷していることから、農家の経営を支えるために調整を進める。
基本方針は茶の生産や文化振興の方向性を定めており、現行の方針は２０２０年４月に見直したもの。
茶の輸出額は２０２３年に過去最高の２９２億円となり、１５年前から約９倍に増加。
抹茶を含む粉末状が伸びたためで、農水省は欧米での日本食普及や健康志向の高まりが追い風になったとみる。
一方、国内は農家の高齢化や担い手不足で２０２３年の生産量が１５年前から２割以上減った。
総務省によると、この間、１世帯（２人以上）当たりの緑茶の年間支出額も４割近く低下した。
新方針は農家の減少で国内外の需要を満たせなくなる懸念があるとして、抹茶に加え、価格が高い有機栽培茶への転換も明記する方向だ。
農水省は２０２５年度予算で、てん茶加工施設の整備や生産作業の機械化などへの補助金を確保する。
輸出を巡っては、政府が設立した日本食品海外プロモーションセンターが、米国での消費拡大を狙いインスタグラムを活用。
抹茶スイーツの写真やレシピを紹介する動画がヒットしたといい、２０２４年１２月時点のフォロワー数は３万人を超えた。
農水省は有識者検討会を３月末までに複数回開き、基本方針をまとめる。
農水省の担当者は取材に「付加価値が高い茶の生産は重要だ。
関係者で幅広い共通認識を持てるように検討を進める」と話した。
能登半島地震から１年が経過し、阪神大震災から１月１７日で３０年となるのに合わせ、日本世論調査会が１月３日まとめた全国郵送世論調査によると、自宅が耐震化に対応している割合は４８％にとどまった。
二つの災害とも、死者の多くが強い揺れに伴う家屋倒壊で亡くなったが、命を守る備えは全国的に進んでいない。
家具や家電の固定も、「一部」や「全く」していないという人が合計６８％に上った。
自宅が「耐震化に対応していない」は２２％で、理由は「費用がかかる」と「自分の代で、今の家を使うのは終わりだと思う」が、いずれも３３％。
「耐震化に対応しているかどうか分からない」との回答も２８％あった。
家具を固定していない理由は「日々の生活が忙しくて後回しになっている」が３４％で最多。
石破首相が熱心な防災庁創設に対しては、賛成８３％、反対１５％。
賛成で最も多い理由は「日本は災害が多い」が５６％だった。
国や地方自治体が力を入れるべき地震の対策（二つまで回答）は、「通信や電気、水道などインフラの素早い復旧への支援」が６８％だった。
住んでいる地域で大きな地震が起きる不安は、「大いに」「ある程度」感じている人が計８７％に上った。
大地震で生活に深刻な影響があると思うこと（三つまで回答）では「電気、ガス、水道が途絶える」が８５％。
地震の備え（複数回答）は、水や食料などの備蓄が６１％と最多。
備蓄品の定期的な見直しを尋ねると、２６％が「備蓄をしていない」とした。
阪神大震災で知っていること（複数回答）は「高速道路の高架が倒れるなど交通網に大きな被害が出た」が８６％で最も多かった。
３０年前の教訓が今の防災に生かされていると思う人は、「ある程度」も含めると８０％。
阪神大震災を機に創設された被災者生活再建支援法は、住宅被害に最大３００万円を支給するが、この金額は「少ない」が６２％だった。
能登半島地震の被災地に「関心がある」は「ある程度」を含め８８％。
この地震で、７４％は防災意識が「高まった」と回答。
支援内容（複数回答）は「義援金や募金で支援した」が４２％だった。
調査は２０２４年１２月、１８歳以上の男女３千人を対象に実施した。｀
羽田空港で日航機と海上保安庁機が衝突し、海保機の乗員５人が死亡した事故から１月２日で１年となった。
運輸安全委員会は２０２４年１２月、調査の経過報告を公表。
事故の詳しい経緯が明らかになり、い海保機が管制官の指示を誤認して許可なく滑走路に入った人的ミスとの見方が強まった。
今後は、原因究明に向けた調査の進展のほか、警視庁の捜査も焦点となる。
事故は２０２４年１月２日午後５時４７分ごろ、羽田空港のＣ滑走路で発生。元日に起きた能登半島地震に対応するため新潟航空基地へ向かう予定だった海保と、着陸した札幌発の日航機が衝突し、ともに炎上した。
海保機の轡貝５人が死亡し、機長が重傷を負った。
１年を迎えた１月２日、現場となったＣ滑走路が見える空港の展望デッキには、発生時刻に合わせて死亡した５人に黙とうをささげる人たちもいた。
原因を調べている安全委が公表した経過報告によると、海保の機長は「支援物資輸送のため離陸を優先され、滑走路進入を許可された」と認識していた。
ただ、管制官が許可した形跡はなく、思い込みに基づく人的ミスの可能性が高まっている。
「安全に関わる基本動作ができていなかった可能性を示唆された」と海保関係者は深刻に受け止め「再発防止策を着実に実施する」と強調した。
事故を巡っては、警視庁も業務上過失致死傷容疑を視野に捜査を進め
２０２４年元日の能登半島地震と９月の記録的豪雨の影響で仮住まいや避難を余儀なくされている石川県の住民が、２０２４年１２月下旬時点で少なくとも２万６９９人に上ることが２０２４年１２月３１日、分かった。
地震による住宅被害は石川、新潟、富山、福＃４県を中心に計１５万棟を超えた。
地震から１年。
２０２５年は、被害が大きかった輪島市や珠洲市などを中心に、災害公営住宅約３千戸など恒久的な住まいの整備が本格化する。
被災者の生活再建に向けた支援の充実が求められる。
地震による犠牲者は５０４人。
避難生活で心身に負荷がかかり亡くなった「災害関連死」の認定審査待ちが２００人以上いるため、犠牲者はさらに増える可能性がある。
２０２４年１２月下旬時点の仮設住宅入居者や避難所などにいる人数を、石川県や市町への取材を基に集計した。
県外の親戚宅にいる人などは自治体も正確に把握できておらず、能登を離れている被災者はさらに多い。
仮設住宅は、県が１０市町に計６８８２戸を整備し、２０２４年１２月２３日に全戸が完成した。
入居者数は計１万２０９２人。
自治体別では輪島市４４７９人、珠洲市３２１９人で、両市の合計で全体の６４％を占めている。
県によると、民間賃貸住宅を行政が借り上げる「みなし仮設」の入居者は、２０２４年１２月２０日時点で石川、新潟、富山、福井４県に計７５１７人。
このうち石川県が７４０７人で、主に金沢市など県南部に身を寄せている。
ほかの３県は新潟１０人、富山７２人、福井２８人。
石川県内の公民館などへの１次避難者は計２３１人で、内訳は地震２８人、豪雨２０３人。
県外の自治体が提供する公営住宅に入居している人もおり、１２月２６日時点で３３都道府県に４９７人が暮らしている。
県内外の高齢者施設を活用する「みなし福祉避難所」では３４４人が生活している。
確認された住宅被害は石川県１０万３９１１棟、新潟県2万4281棟、富山県2万２５６２棟、福井県８３２棟など。
国土父通省によると、自治体が整備する災害公営住宅は約３千戸が必要と推計している。
家屋が倒れたり土砂崩れに巻き込まれたりして亡くなった「直接死」は石川県で２２８人。
災害関連死は石川県２７０人、新潟県４人、富山県２人が認定された。
２０２４年９月の豪雨では、石川県で１６人が死亡した。
能登半島地震で被害が大きかった石川県の６市町での被災者１５５人に共同通信が実施したアンケートで、７９％が能登半島に住み続ける意向を持っていることが２０２４年１２月３０日分かった。
今後の住まいについては５４％が被災前に住んでいた「元の自宅（再建を含む）」と回答。
復旧・復興が見通せない中、長く暮らし続けた地元で、自宅を再建するなどの強い希望を持っていることがうかがえた。
どの地域に住むことを考えているか尋ね、「能登半島６市町」が７９％に当たる１２３人に上った。
輪島市で自宅が全壊し、仮設住宅に入っている杉森さんは「住み慣れた場所で知っている人も多く、落ち着く」と理由を説明
「６市町以外の石川県内」は６％（１０人）、「石川県外」が２％（３人）だった。
今後の住まいでは、自治体が新たに整備したり、仮設住宅を転用したりする災害公営住宅を希望する住民は８％だった。
「未定」を選んだ人は１６％。
珠洲市の高野さんは「お金をかけて再建しても（地震で）また住めなくなったら・・・」と再建に踏み出せない思いを吐露した。
