防衛省 制服組が権限移譲要求 背広組は拒否

集団的自衛権行使を含み、今年３月施行される安全保障関連法を初めて全面的に反映させる自衛隊最高レベルの作戦計画策定に当たり、防衛省内で制服組自衛官を中心とする統合幕僚監部が、背広組防衛官僚が中心の内部部局（内局）に権限の大幅移譲を要求していることが２月２１日、複数の防衛省・自衛隊関係者の証言で分かった。

内局は拒否、調整が続いている。

昨年６月の改正防衛省設置法成立で防衛省は、防衛官僚が自衛官より優位な立場から大臣を補佐する仕組みだった「文官統制」制度を全廃、内局と統幕、陸海空の各幕僚監部が対等の立場になった。

統幕の要求が認められれば、防衛省内での力関係は逆転し、軍事専門家である制服組主導となる可能性もあり、危惧する声は多い。

関係者の話を総合すると、争点となっているのは、「統合防衛及び警備基本計画」で、特定秘密に指定されている。

５年先までの計画を３年ごとに全面改定、さらに毎年見直して修正している。

同作戦計画に最新の情勢見積もりを加味した上で、統幕が日常的に陸海空３自衛隊を運用（作戦指揮）している。

次の作戦計画策定では、昨年４月に改定された新日米防衛協力指針（ガイドライン）と、安全保障関連法の内容が初めて全面的に反映される。

作戦計画策定までには３段階があり、これまでは（１）内局運用企画局が基本的な方針を定めた大臣指針を決定、（２）その指針に基づき統幕が作戦計画を作成、（３）運用企画局が大臣に承認を求めるという役割分担だった。

しかし、統幕側は、内局運用企画局が昨年廃止され、自衛隊の運用（作戦指揮）が統幕に一元化されたことを受け「（作戦）計画もすべて統幕の権限だ」と主張、（１）と（３）の権限も譲るよう内局側に要求した。

一方、内局側は「運用（作戦指揮）と（作戦）計画は違う」と主張。

その上で、防衛省設置法の８条は、「防衛・警備に関することの基本と調整」や「自衛隊の行動に関する事務の基本」を内局の所掌事務と規定しているとした。

さらに、内局が総合調整機能を有していることを根拠に、（１）と（３）は運用企画局の機能の一部を継承した内局防衛政策局が引き続き担うべきだ、と統幕側に反論している。

サイバー対策の国家資格創設へ

悪質化するサイバー攻撃への対策強化に向けて、政府がまとめた関連法改正案の概要が１月１４日、判明した。

２０２０年東京五輪・パラリンピックに備えて情報セキュリティーの専門家を増やすため、国家資格「情報処理安全確保支援士」を創設することが柱。

日本年金機構の個人情報流出問題を踏まえ、現在は中央省庁と独立行政法人が対象の監査を、同機構など特殊法人にも拡大する。

サイバーセキユリテイ基本法など２法の改正案を１本の法案とし、今国会中の成立を目指す。

国家資格の創設は、中央省庁に加えて電力、鉄道など政府が「重要インフラ」に位置付ける企業にサイバー対策の専門家を増やすのが狙い。

資格は更新制とし、早ければ２０１７年度から試験を始める。

政府は２０２０年東京五輪を見据えてサイバー攻撃対策を強化する方針。

サイバーセキユリテイ戦略本部長を務める菅官房長官は、２０２０年までに資格者を３万人超とする目標を示している。

戦略本部は、２０１４年１１月に成立したサイバーセキュリティ基本法に基づき設置された。

中央省庁などの情報システムが外部から侵入できるようになっていないかを疑似的な攻撃で検証する監査や、不正アクセスの監視・原因究明調査を行っている。

基本法の改正案は年金機構の問題を踏まえ、特殊法人と認可法人のうち、国民生活や経済活動への影響を考慮して戦略本部が指定した法人も監査や監視の対象とする。

（サイバー関連法案のポイント）

・サイバーセキュリティ基本法などを改正

・２０２０年東京五輪・パラリンピックに備え、国家資格「情報処理安全確保支援士」を創設

・早ければ２０１７年度から試験実施。２０２０年までに資格者を３万入超に

・基本法に基づく監査の対象を、従来の中央省庁と独立行政法人に加え、日本年金機構など特殊法人にも拡大

ステルス実証機２月にも初飛行 国産初の戦闘機開発へ

国産初のステルス戦闘機開発に向けて、防衛省の発注を受け三菱重工業などが製造している試作機「先進技術実証機」の初飛行が来年２月にも行われる見通しであることが１２月２７日、防衛省関係者への取材で分かった。

実証機は当初、ことし３月までに防衛省へ納入される予定だったが、エンジンや操縦系統でさらに検証が必要となったため、来年３月末まで納入期限を延長し、機体の作動確認を進めていた。

関係者によると、初飛行に先立つ来年１月末、各機能試験が行われている愛知県豊山町にある三菱重工の工場で地上滑走試験を実施。

その後、地上での試験を継続し、２月に同工場から航空自衛隊岐阜基地まで飛行する計画だという。

防衛省によると、機体の製造は国内の複数の防衛産業が参加し、２００９年度に始まった。

全長１４．２メートル、全幅９．１メートル、全高４．５メートルで、レーダーに映ぴにくい炭素繊維の電波吸収材を使用しており、ステルス性能を備えている。

サイバー専門家を育成 五輪へ対策強化

２０２０年東京五輪・パラリンピックに向けた内閣サイバーセキュリティセンター（ＮＩＳＣ）の取り組み方針が判明した。

サイバー攻撃対策の専門家を育てるため、情報技術や通信に詳しい府省庁の職員をＮＩＳＣに呼び寄せて訓練し、その後、府省庁へ戦略的に配置する制度を２０１６年度に新設することが柱。

政府筋が１１月２８日、明らかにした。

ＮＩＳＣは、政府へのサイバー攻撃の監視を担う司令塔。

現在約１３０人のスタップは２０１６年度に約５０人増やし、段階的な増員を目指す。

これまで府省庁職員のＮＩＳＣへの出向はあったものの、通常の人事の色彩が強く、復帰後もサイバーと無関係な役職に就くケースが目立ち、問題視されていた。

ＮＩＳＣでの訓練期間は２年程度を想定。

出身の府省庁に戻った職員は、サイバー攻撃対応専門として特別に処遇することを徹底し、サイバー関連施策の責任者を務める部署の幹部として陣頭指揮する。

培った専門知識を他の職員と共有し、サイバー攻撃への備えの意識を浸透させる。

２０１６年度の増員には、府省庁選抜組のほか、情報セキュリティーを研究する独立行政法人「情報処理推進機構」（ＩＰＡ）から登用する「即戦力組」も加える方向だ。

サイバー天国の日本は大至急対応しないと大変なことになる。

「内閣サイバーセキュセンター（ＮＩＳＣ）取り組み方針のポイント」

・情報技術や通信に詳しい府省庁の職員を訓練し、その後、府省庁へ戦略的に配置する

・要員を約１３０人から約５０人増やすなど段階的に増員する

・情報セキュリティーを研究する独立行政法人から「即戦力組」を登用

・サイバー攻撃対策が手薄な民間企を対象に態勢充実を促す指針を作成

中国機へのスクランブル 今年上半期過去最多を更新

防衛省統合幕僚監部は１０月１９日、日本領空に接近した軍用機などに対し航空自衛隊機が緊急発進（スクランブル）した回数が平成２０１５年度上半期（４～９月）で計３４３回だったと発表した。

そのうち中国機に対する発進は２３１回で、国別の統計を取り始めた２００１年度以降、上半期の実績としては最多を更新した。

一方、ロシア機に対する発進回数は１０８回で、３２４回だった前年度の上半期と比べて２１６回減った。

中国機に対するスクランブルは直近の７～９月で１１７回にのぼり、四半期ごとの統計を取り始めた２００５年度以降、最多となった。

中国軍の爆撃機や情報収集機が沖縄本島と宮古島の間の公海上空を往復するなど「特異な飛行」（統幕幹部）もあった。

ロシア機への発進は減少したものの、９月には北海道の根室半島沖上空を飛行し、約２年ぶりに領空侵犯した。

防衛省関係者は「ロシアの活動が停滞したわけではない。　引き続き注視する必要がある」と強調している。

２０１５年度上半期の方面隊別では、主に中国機に対応する南西航空混成団が２２２回、主にロシア機に対応する北部航空方面隊が９１回だった。

発進対象は中国機、ロシア機ともに戦闘機が多かった。

一方、北朝鮮や台湾の軍用機に対する発進はなかった。

平和ボケの日本人はいつになると目覚めるのだろうか。

中国の最良シナリオ 台湾を併合 沖縄は独立

南シナ海でフィリピンやベトナムと領有権を争っている岩礁を、中国が着々と埋め立てている。

建設された人工島には滑走路や自走砲などの武器まで配備されており、やりたい放題。

そもそも中国の南シナ海への関心は、近年になって始まったものではなく、初代指導者の毛沢東にまで遡るという。

南シナ海には、今問題になっている南沙諸島の北西に、西沙諸島というのがある。

中国が台湾から奪った永興島という西沙諸島で最大の島では、１９７１年の段階で２０００～３０００ｔの船が停泊できる埠頭と、数棟の建造物ができていた。

１９７４年には、ベトナム戦争で南ベトナム軍が疲弊していた隙を狙って、西沙諸島の永楽群島に軍を派遣して占拠している。

これらの行動は、毛沢東が指導者だった頃のこと。

中国は、毛沢東の遺志を固く受け継ぎ、毛沢東が描いた「偉大な中華世界」を再興するためのロードマップにのっとって軍事・外交戦略を進めている。

毛沢東の悲願は、台湾統一だったが、国共内戦を戦ったライバルである蒋介石が逃げ込んだ先の小さな島を、彼は何度も攻略を試みて果たせなかった。

中国共産党創立１００周年にあたる２０２１年、毛沢東の後継者たちは、台湾の台北で記念の節目の年に祝杯をあげるための行動を、これから活発化させるはずだ。

しかも、老獪な中国共産党の台湾統一工作は、軍事面に限らない。

台湾人による自発的な「統一」のシナリオも有力だ。

いまの軍事バランスを考えれば、もうアメリカは東シナ海に空母機動部隊を入れられない。

それを台湾人も当然感じているわけで、軍事的侵攻を受けずとも、自ら中国に擦り寄っていってしまうこともありる。

南シナ海は、現時点ですでに中国の支配下に置かれつつあるわけだが、さらに台湾が中国のものになればこの海域を通るシーレーンは自由に使えなくなる。

おおかたの船は通すだろうが、特定の国の船に対しては、意地の悪いことをするだろう。

中国にとって、日本ほどいじめがいのある国は他にない。

毛沢東が掲げた「偉大な中華世界」の領域には、日本の南西諸島（沖縄・奄美）全体も含まれている。

中国が対外進出のために軍を再編成した４つの「戦略区」のうち、東シナ海を担当する「東部戦略区」の管轄区域は、南西諸島の東側まで。

今、尖閣諸島の領有権をめぐって日中は紛争になっていますが、ああいうことが沖縄でも起こる。

沖縄には日本の防衛政策や米軍基地に反対する立場から、「沖縄独立」を訴える人々もおり、中国の思うツボで、独立してしまえば、いつでも侵略できる。

安保法案を反対する平和ボケした日本は、いずれ北海道、本州、四国、九州の、４つの島だけになってしまうかも。

政府、辺野古で作業再開

政府は９月１２日午前、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先、名護市辺野古沿岸部で移設作業を再開した。

沖縄県との集中協議のため約１ヵ月中断していた。

翁長知事は、前知事による辺野古沿岸部の埋め立て承認の取り消しを９月１４日に表明、必要な手続きに着手する方針だ。

反対派の市民らは、移設先周辺や東京の国会前で作業再開に抗議した。

翁長氏は「大変遺憾だ。　あらゆる手法を駆使し、辺野古に新基地はつくらせない公約の実現に向けて全力で取り組む」とのコメントを出した。

辺野古沿岸部の海上では、埋め立てエ事の前段となる海底ボーリング調査再開に向け、米軍と工事用船舶以外の立ち入りを禁じる区域を示すフロート（浮具）の設置が進んだ。

集中協議期間中は、潜水調査を実施した県の船が入れるよう一部区間でフロートを開けていた。

工事主体の沖縄防衛局は作業船を出し、制限区域に反対派のカヌーが入り込まないよう警戒に当たった。

移設先に隣接する米軍キャンプ・シュワブ入り口前では、反対する市民ら約１５０人が「県民の声を聞け」などと抗議。

現場海域ではカヌー十数隻が作業を監視した。

国会周辺には主催者発表で約２万２千人が集まり、「埋め立てやめろ」「沖縄の声を無視するな」とシュプレヒコールを上げた。

防衛局は今後、作業を本格化させ、海底ボーリング調査を９月下旬にも再開する予定だ。

尖閣の中国漁船に対応 海保が専従部隊配備へ

沖縄県・尖閣諸島周辺で領海侵入を繰り返す中国漁船に対応するため、海上保安庁は、警戒に当たる専従部隊を同県の離島に新たに配備する方針を固めた。

宮古島に近い伊良部島に拠点を置くことを検討しており、２～３年以内に部隊の発足を目指す。

最終的には数百人規模の態勢になる見通し。

海保によると、同諸島周辺では常時約１０００隻の中国漁船が航行し、領海侵入を繰り返して違法操業などを行っている。

中国漁船による領海侵入は、２０１２年は３９回、２０１３年は８８回だったが、２０１４年は２０８回に達し、今年も繰り返されている。

また、昨秋、サンゴの密漁を目的に小笠原諸島（東京都）に向かった中国漁船の多くが、沖縄本島から宮古島・石垣島の間の海域を通過しており、この海域で食い止める必要性も指摘されている。

２～３年以内とゆっくりしているが、尖閣諸島周辺漁民の被害を考えると、もっと迅速な対応が必要である。

大型巡視船で尖閣警備 政府、離島保全へ新方針

政府は６月３０日、総合海洋政策本部の会合を官邸で開き、離島の保全と管理に関する新たな基本方針を決定した。

沖縄県・尖閣諸島周辺で大型巡視船による「警備専従体制」を２０１５年度内に確立する方針を明記。

領海の基点となる離島のうち、所有者のいない約２８０の無人島を対象に国有財産台帳登録を推進するとした。

中国の海洋進出を念頭に、領海の管理を強化する狙いだ。

首相は会合で「新方針は経済活動の発展のみならず、領域保全や管轄海域の管理において大きな役割を担うものだ」と述べ、関係閣僚に施策の検討を指示した。

山谷海洋政策担当相は記者会見で「海の保安体制を強化する」と強調した。

尖閣の警備専従体制に関し、海上保安庁は２０１５年度中に大型巡視船６隻を新たに就航させ、計１２隻、約６５０人体制の専従チームを整備する考えだ。

国有財産の登録で対象になる約２８０の無人島は、国土交通省や環境省などが保有する国有財産台帳への登録作業を進める。

沖縄県・与那国島に沿岸監視隊を配置するなど、南西諸島の防衛体制を強化。

航空機での尖閣の２４時間監視体制による海上保安体制構築を記した。

このほか（１）衛星や航空機による最新の観測技術を活用した離島の状況把握、（２）沖ノ鳥島や南鳥島での港湾施設の整備、（３）小中高校での海洋に関する教育推進も盛り込んだ。

現方針は民主党政権当時の２００９年１２月に策定され、安倍首相が昨年１２月に見直しを指示していた。

無人島に省庁割り当て

政府の総合海洋政策本部は、日本の領海の基点となっている離島のうち、所有者のいない約２８０の無人島それぞれに所管省庁の割り当てを決めた。

中国が海洋進出を強める中、責任を持つ省庁を明確にして離島や領海の保全につなげる狙い。

政府関係者が６月２７日、明らかにした。

これを踏まえ、首相は６月３０日に総合海洋政策本部の会合を開催。

省庁割り当てを含め、２００９年に策定した離島管理基本方針の見直しを確認し、離島や周辺海域の管理・監視の強化を図る。

こんな重要なことができていないとは驚きだが、早急に実施しなくてはいけない。

海上連絡メカニズム 日中、来月にも署名

日中両政府は、沖縄県・尖閣諸島周辺など東シナ海での両国の偶発的衝突を回避するための「海上連絡メカニズム」に早ければ７月中にも署名する方向で調整に入った。

複数の日中関係筋が６月２５日明らかにした。

中国側が６月１９日の実務者協議で早期合意を提案し、日本側も基本的に応じた。

中国側には緊張緩和に努力する姿勢を示し、南シナ海での岩礁埋め立てで強まる国際社会の批判をかわす狙いがあるとみられる。

北京の国防省で６月１９日に開かれた５回目の課長級協議で、中国側は「７月にも次官級で署名してはどうか」と打診。

日本側は「残る課題を解消して、署名手続きを相談しよう」と述べ、運用開始へ協議加速を確認した。

中国が署名に踏み切るのは、安倍首相の戦後７０年談話の内容を見極めてか

らとの見方が強かった。

談話発表は早くても７月下旬以降とされており、防衛省幹部は「談話問題と切り離して考えようということだ」と中国側の意図を説明した。

別の幹部は「東シナ海で日本との関係改善を示すことで、中国の平和的な姿勢

をアピールする狙いがある」と強調した。

６月１９日の協議では、艦船や航空機の不測の事態を避けるため緊急時には英語で連絡を取り合うことなど大筋で合意した。

これまでに（１）現場海空域での直接通信、（２）自衛隊の海上、航空各幕僚長と中国軍の海空各司令官との間にホットライン設置などで一致。

双方の領海と領空を対象範囲に入れるかどうかについて決着していないが、対象外とする方向で調整している。

南シナ海に海白機 比軍と訓練名目 中国けん制も

海上自衛隊のＰ３Ｃ哨戒機１機が６月２１日、フィリピン軍との共同訓練のため、南シナ海の南沙（英語名スプラトリー）諸島に近い同国西部パラワン島のプエルトプリンセサに到着した。

自衛隊の部隊が同島に入るのは初めて。

訓練は６月２３日に開始。

名目は災害時の人道支援や捜索救助活動だが、南沙諸島で岩礁埋め立てを急速に進め、実効支配を強化する中国をけん制し、フィリピンとの連携の強さを示す機会となる。

フィリピン海軍は海自との共同訓練とは別に、米軍との定期合同演習を２２日からパラワン島東沖のスルー海で実施予定。

米軍からは最新鋭の沿岸海域戦闘艦（ＬＣＳ）「フォートワース」も参加し、南沙諸島周辺で日米両国がそれぞれ存在感を示す。

Ｐ３Ｃでパラワン島入りしたのは、鹿屋航空基地（鹿児島県鹿屋市）の第１航空群所属の隊員約２０人。

６月２３日からはフィリピン軍の要員も機内に乗り込み、同島西沖の南シナ海の公海上空を飛行する予定。

約５時間の飛行で現地に到着した派遣部隊指揮官の浜野２佐は、自衛隊初のパラワン島での活動に「細心の注意を払つてきている」と意気込んだ。

また「日本とフィリピンの関係にとっても、信頼醸成につながるいい機会だと思う」と訓練の意義を強調した。

米・ベトナム 防衛協力を強化

ベトナムを訪間中のカーター米国防長官は６月１日、ハノイでベトナムのフン・クアン・タイン国防相と会談した。

両国防相は米、ベトナムの海洋安全保障面での情報交換や、対話、交流の促進をうたった、防衛協力に関する共同声明に署名した．

中国が南シナ海の南沙諸島での岩礁埋め立てなどで同海域の実効支配を強める中で、米国とベトナムは警戒を強めており、防衛協力強化により中国をけん制する狙いがある。

会談後の記者会見で、カーター氏は、ベトナムに米巡視船購入のための資金として１８００万ドル（約２２億円）を供与すると発表した。

ダイン氏によると、共同声明はベトナム戦争当時に米軍が散布した枯れ葉剤で汚染された土壌の除染など、戦争に伴う諸問題の解決に向けた協力や、両国防衛当局者による人的交流、自然災害時の救援活動における情報共有なども盛り込まれた。

カーター氏は記者会見で、地域の平和と安定の促進に向け、ベトナムと協力して取り組む意向を表明。　

また「米国は南シナ海を軍事化し、緊張をつくり出すことに反対する」と述べ、南シナ海での中国の最近の活動をあらためて批判した。

ダイン氏はベトナムが南沙諸島で実施している埋め立てなどについて「われわ

れの主権の下で行っている行為」として問題はないとの立場を強調。

また、南沙諸島の１９の島に同国の兵士が駐留していることを明らかにした。

島防衛２０カ国超が研修 中国外し連携強化

米海兵隊は５月１９日までに、日本なゼアジア太平洋諸国の島しょ防衛能力の向上を目指し、２０力国以上の同盟国や友好国の部隊幹部らを招いて研修会合をハワイで開始した。

海洋進出を活発化させる中国をけん制し、米国と地域各国の連携強化を図る狙い。

島しよ防衛強化を目的に、米海兵隊がこれほど多くの国の部隊関係者と会合を開くのは異例。

中国は一部参加国の「対抗国」だとして招待されなかったという。

５月１７日から５日間の日程。

関係者によると、米海兵隊や米海軍が水陸両用作戦に関する講義や研修を実施するほか、上陸作戦の演習視察や図上演習も予定している。

ロイター通信によると、会合に招かれたのは日本の自衛隊のほか、フィリピンやベトナムなど中国と領有権問題を抱える国の軍高官が多い。

米政府は、ケリー国務長官が５月１７日に北京で中国の習国家主席と会談した際、南シナ海の南沙（英語名スプラトリー）諸島などで中国が進める岩礁埋め立てへの懸念を直接伝達。

中国に緊張緩和に向けた具体的行動を促す動きを強めている。

安保法制閣議決定 米歓迎 中国警戒 韓国は黙認

米国は安倍内閣が集団的自衛権の行使を可能にする安全保障関連法案を閣議決定したことで、日米同盟強化に向けた自衛隊の任務拡大の具体化に一歩近づいたと歓迎している。

中国は日米の連携強化を警戒。

韓国は自衛隊の活動拡大に懸念を抱きつつも米国への配慮から黙認する方向だ。

オバマ米大統領は４月２８日、安倍首相との首脳会用一体化への期待は大きい。

米側には、同法案が国家安全保障会議（ＮＳＣ）創設や国家安全保障戦略の策定、日米防衛協力指針（ガイドライン）改定など、安保政策に関する安倍政権の取り組みの中でも「大きな節目」になるとの見方がある。

中国は日米両国が共同で南シナ海での哨戒活動に当たるのではないかと警戒している。

日米などと東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）とを分断した上で、フィリピンなどの抵抗を「各個撃破」しようとしてきた戦略が揺らぎかねないからだ。

中国の目標は、米軍が事実上握っている南シナ海の制海権や制空権を奪うことだ。

岩礁埋め立ての目的を「気象予報の能力向上」などと主張して実際には軍事拠点の確保を急ぐとみられ報道局長は５月１４日の定例記者会見で、日本の新たな安保関連法案について「日本が歴史の教訓をくみ取り、アジア地域の平和発展に有益なことを行うことを望む」とけん制した。

韓国でも安倍政権が植民地支配への反省を示さずに自衛隊の活動領域の拡大を図っているとの警戒感が根強い。

韓国外務省報進官は５月１４日、集団的自衛権の行使が朝鮮半島の安保や韓国の国益に影響する場合は「韓国の要請か同意が必要だ」との従来の立場を重ねて強調した。

ただ、歴史問題を理由に日本との協力を拒めば米国との関係が悪化する懸念もあり、反対はできない立場だ。

米国との関係強化を支持基盤の保守層へのアピール材料にしている朴政権は、日韓関係悪化長期化にいらだつ米国の意向を無視できないとみられる。