就職活動に「チャットＧＰＴ」など生成人工知能（ＡＩ）が役立つかどうかを現役大学生に尋ねたところ、91・４％が役立つと回答したことが７月１７日、転職などの相談サービスを手がけるライボの機関「Ｊｏｂ総研」の調査で分かった。
実際に使う意欲があるとの答えは全体の４１・６％にとどまった。
調査の担当者は「就活にどう使うのか、様子見をしている人も一定の数いるのではないか」と分析した。
インターネットで５～６月に調査。
男女計３２２人から回答を得た。
就活で生成ＡＩを「多分使用する」が２５・８％、「使用する」は１５・８％だった。
使用意欲があると答えた１３４人に、どういった場面で使うのかを複数回答で尋ねると、エントリーシート作成が５９・７％で最多。
自己ＰＲ文作成５０・７％、情報収集４６・３％だった。
生成ＡＩが取って代わりそうな職種を複数回答で質問すると事務系が６０・９％で最多。
新年度に入って３ヵ月余り「配属ガチャ」の文字が交流サイト（ＳＮＳ）で飛び交っている。
新卒社員が配属先の当たりはずれを、開けてみなければ中身が分からないカプセル玩具にたとえた隠語だ。
はずれを引いたと感じた社員が心身の不調を訴えて早期に退職することもあり、職種別採用によって入社後のミスマッチを防ごうとする企業が増えている。
ソウイチロウの名前で配属ガチャの経験をブログにつづった２０代後半の男性は事務職希望で入った会社で、人手不足を理由に肉体労働の現場に配置され「気付いたら正式に現場管理の部署に異動になっていた」。
お盆休みもつぶれるような職場で、ワークライフバランスなんて考えられず転職した。
「何をしたくないかが理解できた」ことで、現在の会社では自分に合った環境を手に入れたという。
配属ガチャヘの懸念は入社前からある。
マイナビのキャリアリサーチＬａｂ研究員の長谷川さんは「自分の考えるキャリアと現実の差に不安を抱く学生は増えている」と指摘する。
インターンで仕事や職種の希望を絞る割合が高まっているためだ。
内定から入社まで１年ほど猶予があることも、学生が思い悩む一因とされている。
キリンホールディングス（ＨＤ）は２０２４年度新卒採用で、従来の事務・営業コースを、営業や経理など職種で細分化して募集。
担当者は「学生の間でどんな業界で働くかではなく、どんな仕事をするかが重視されてきている」と話す。
みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）は２０２４年度から、銀行や証券などグループ５社で一括採用する方式にした。
「自分らしさを発揮してもらうことが重要」として、学生が会社や業務内容を選べるのが特徴。
会社を問わず顧客の資産運用を担いたいと希望したり、勤務地は首都圏のみと伝えたりすることもできる。
職種別採用は応募者の増加につながると見込まれる。
一方、企業の人材配置は戦略的なもので、社会人経験の乏しい若者が早計に判断するのは危険がつきまとう。
長谷川さんは「職種別採用をしていない企業を含め、配属について社員に丁寧な説明を心がけることが重要だ」と話している。
パート従業員らが配偶者の扶養の範囲内で働こうとする収入要件「年収の壁」を巡り、撤廃された場合、１３０万円を超える年収を希望する主婦（主夫）層は７割に上ることが５月２７日、民間調査で分かった。
扶養にとどまる狙いで働く時間を調整する人が多い実態も浮かんだ。
現行は、会社員などの配偶者に扶養されパートで働く場合、年収１０３万円までは所得税、１０６万円または１３０万円（パート先の企業規模により異なる）までは厚生年金などの社会保険料を負担しなくてよい。
年収がこれらを超えないように時間を抑える人が多い。
政府は入手不足を解消するため、壁をなくす検討をして主婦向けの求人サイトを運営する「ビースタイルメディア」が４月に調査し、７５５人の回答を得た。
２０２２年に希望した年収上限を尋ねると、１３０万円以下が計６２・５％、１５０万円以下が計６９・５％だった。
１５０万円以下を希望した人のうち、２０２２年に就業調整をした人が６４・８％に上った。
収入要件が撤廃されたと仮定した希望年収は、１３０万円超が７４・７％に達し、１３０万円以下は２５・３％だった。
自由記述を見ると「現状のままでは働きたくても働かない選択をする人が増えるのではないか」「子どもや親の世話があり年収を増やしたくても増やせない」といった意見が見られた。
新型コロナウイルス禍からの経済回復などを背景に、今春卒業の大学生の就職率が９７・３％を記録した。
学生優位の「売り手市場」が鮮明となる一方、人材確保に懸命な各企業の採用スケジュールはかつてないほど早期化。
選考活動の解禁を卒業年度の６月１日とする政府要請のルールは骨抜きとなり、学生からは戸惑いの声も上がる。
来春卒業予定の上智大４年、垣内さんは、今年２月に大手ゲーム会社への就職が内定。
現在は部活動に熱中し、学生最後の１年を楽しく過ごしているが、就職活動中は切迫感があったという。
就活を始めたのは３年になったばかりの昨年６月。
企業の説明会や選考はほとんど平日で、授業を欠席せざるを得なかった。
周囲も「単位より将来が大事」と必死な雰囲気だったという。
「秋に内定が出ていた友達も多く、当時は焦った」と振り返る。
リクルートによると、来春卒業する大学生の内定率は今年５月１日時点で６５・１％。
選考活動の解禁が現行ルールとなった２０１７年卒の同時期より約4０ポイント上昇。
同社・就職みらい研究所の栗田所長は、コロナ禍で採用活動のオンライン化が進み、早く内定が出るようになったと分析する。
一方で、選考活動を前リクルートの調査では、来春卒業の学生の多くが内定獲得後も就活を続けている。
栗田所長は「就活は長期化もしており、学生の負担になっている。 在り方を見直すタイミングに来ているのではないか」と話した。
政府が６月に閣議決定を目指す２０２３年版の男女共同参画白書の原案が５月２３日、分かった。
女性は若手ほど昇進に前向きで、２０代の３割弱が将来の管理職を希望しているとの調査結果を盛り込んだ。
職業や家庭に対する考え方が変わる中、若い世代が理想の生き方を実現できるよう、古い制度や慣行を｢令和モデル｣に転換することを提言している。
２０２２年１２月～２０２３年１月、２０～６０代を対象にインターネットで実施した調査の結果から、世代間の意識変化を分析した。
男女計２万人に対し、２０代には「いずれ管理職に就きたいか」、３０代以降には「２０代の頃に管理職に就きたかったか」と尋ねた。
「当てはまる」「どちらかといえば当てはまる」の答えの合計は、２０代女性が２８・９％と最も多く、年代が上がるほど少なかった。
男性は２０代、３０代以降とも４０％台だった。
白書案は昇進や管理職を望む女性が増えていると分析。
ただ、女性の正規雇用比率は出産後に下がり、家庭との両立に課題を感じる人が多いども指摘した。
国内で働く６５歳以上の就業者が、２０２２年平均で９１２万人と２０１２年平均（５９６万人）の約１・５倍となったことが５月６日、総務省の労働力調査で分かった。
平均寿命とともに、介護なしで自立して生活できる「健康寿命」が延びたことが背景の一つ。
一方で年金だけでは生活が苦しく働かざるを得ない人もいる。
２０２０年に本格化した新型コロナウイルス感染拡大による雇用不安の中でも、高齢就業者は増えている。
厚生労働省によると、２０１０年と２０１９年の健康寿命を比べると、男性は７０・４２歳から７２・６８歳に、女性は７３・６２歳から７５・３８歳にいずれも延びた。
昔と比べて体力、身体能力が向上しているとする。
総務省の人口推計によると、６５歳以上は２０１２年が３０７９万３千人で、２０２２年は３６２３万６千人と、伸びは約１・２倍。
独立行政法人労働政策研究・研修機構が２０２０年に公表した調査では、就労している６０～６９歳に働く理由を複数回答で聞くと「経済上の理由」７６・４％が最多。
２位の「いきがい、社会参加のため」３３・４％、３位の「時間に余裕がある」２２・６％を大きく上回った。
労働組合役員の一人は「夫婦の年金を合わせても生活が厳しい場合がある」と指摘。
別の労組幹部は「無理に働かなくとも暮らせる年金、社会保障が必要だ」とする。
近年、コロナ禍前まで右肩上がりだった就業者総数は、２０２０年は前年比４０万人減の６７１０万人。
６５歳以上に限ると、２０１９年８９０万人、２０２０年９０３万人、２０２１年９０９万人と増加が続いた。
厚労省によると、労災に伴って死亡したり、４日以上休業したりした人のうち６０歳以上は、２０２１年は約３万９千人で、１０年前の約１・６倍だ。
少子高齢化で社会保障や経済活動を支える現役世代が減少。
国は希望者が７０歳まで働けるよう企業に努力義務を課した。
全国の企業の６６・６％で正社員が足りず、人手不足の状況であることが４月１９日、東京商工リサーチの調査で分かった。
業種別では、インバウンド（訪日客）需要の回復が顕著な観光や、ドライバー不足が常態化している運送業界が高かった。
人員の確保に難航すればサービス継続に影響しかねず、日本経済の成長の足かせになる可能性がある。
調査では、正社員が「非常に不足している」が１１．５％、「やや不足している」が５５・１％あり、合わせて６６・６％が人手不足を訴えた。
「充足している」は２８・７％にとどまり、「やや過剰である」は４・６％、「非常に過剰である」は０・２％だった。
業種別では、観光バスやタクシーなど「道路旅客運送業」が９０・９％で首位。
トラックドライバーなど「道路貨物運送業」が８８・２％で続いた。
新型コロナウイルス流行時に社員を減らしていた「宿泊業」も８３・３％が不足を訴えており、全企業の平均を上回った。
東京商工リサーチの担当者は「運送業は資格が必要なため、同業種内で人の取り合いになっている。
賃金上昇など待遇の改善をしないと人が集まらない状況になっている」と話した。
調査は４月３日～11日にインターネットで実施、４４４５社から回答を得た。
厚生労働省は、最低賃金の目安額を示す際に都道府県を分けている区分を、現行Ａ－Ｄの４つからＡ－Ｃの３つに減らす方針を固めた。
中間層のＢの県などを増やすことで、全体の水準を底上げし、地域間格差を是正する狙い。
４区分による目安制度が創設されたＩ９７８年以来、初めての削減となる。
関係者が４月５日、明らかにした。
中央最低賃金審議会を４月６日に開き、各都道府県をどの区分にするかも含め決定する。
今夏に決める最低賃金の目安から導入し、岸田首相が掲げる全国平均時給千円へ環境を整える。
現行の最低賃金は、経済情勢に応じて都道府県をＡ－Ｄに分け、それぞれの引き上げの目安を示す仕組み。
目安額を踏まえ、各地の地方審議会が改定額を毎年決める。
Ａの目安が最も高いことが多く、最も低いＤとの差が生じやすい。
現行は東京などＡが６都府県、広島、京都などＢが１１府県、山口、岡山、福岡などＣが１４道県、島根、鳥取などＤが１６県。
新区分は賃金などの実態を踏まえＡ－Ｃに再編する。
再編後の都道府県の数はＡが６、Ｂが２８、Ｃが１３となる見通し。
２０２２年度の最低賃金は全国平均で時給９６１円。
最高額は東京都の１０７２円、最低額は青森や愛媛、宮崎などの１０県の８５３円で２１９円の格差がある。
最低賃金の格差をなくせば、大都市集中などは解消するのは明らか
重い障害のある人が働けるよう就労中に必要な介助費用を補助する国の事業の利用者が、開始から２年たった昨年１０月時点で２６市区町村の９２人にとどまっていることが分かった。
厚生労働省が２月５日までに明らかにした。
当初想定された人数の約１割で、全国1741市区町村のうちほとんどは「需要があるか不明」などとして事業を実施していない。
事業は、重い障害のある参院議員が２０１９年に当選し、障害者の就労支援策に関心が集まる中で創設された。
実施に消極的な市区町村が多く、住んでいる地域によって働きやすさに格差が生じている状況補助する仕組み。
利用者９２人は大阪市（２９人）と京都市（１２人）で半分近くを占める。
雇用されている人が４７人、自営業などが４５人だった。
重度訪問介護の利用者は全国で約１万２千人。
国の調査では、うち約８００人が就労しているとみられ、事業の利用が想定されていた。
事業を実施していない自治体は、取材に対し「重度障害のある住民が就労しているか把握しておらず、ニーズが不明」「事業の仕組みが複雑で、準備に時聞かかかる」などと答えた。
厚労省は一丁ズ調査や事業の運用改善を進め、普及を図りたいとしている。
情けない日本。
厚生労働省は、解雇されたり離職したりした人に支払われる失業給付について、ハローワークに来所せずにオンライン面談で手続きできる実証実験を始める。
ハローワークがない離島などに住む人を対象に、遅くとも来年４月から開始。
画面越しでの意思疎通に問題がないかなどを検証し、制度見直しに向けて検討する。
失業給付を受け取るには現在、ハローワークを訪れて受給資格決定を受けた後、失業認定日に再び来所して面談を受けなければならない。
失業給付を継続して受けるためには、さらに原則４週間に１回、ハローワークに出向く必要がある。
実証実験では、離島など５２市町村に住む人を対象に、資格決定や面談を市町村役場で行う。
市町村職員が同席し、オンラインを通して管轄のハローワーク職員と面談。
本来、ハローワークに提出すべき書類は市町村に提出し、送付してもらう。
通信障害なく面談できるかどうかなど効果を検証した上で、離島以外でも実施するかどうかを決定。２０２３年６月ごろまでに結論を出す方針だ。
２０１８年３月に大学を卒業した大卒者の就職後３年以内の離職率が３１．５％に上ることが、厚生労働省の集計で分かった。
前年度と比較して０・３ポイント上昇した。
同年の新規高卒者の離職率は３５・９％で、同１．０ポイント低下している。
卒・高卒ともに事業所規模が小さいほど離職率が高い。
大卒では、１０００人以上規模が２５・３％であるのに対し、３０～９９人で３９・４％となっている。
業種別では大卒・高卒ともに宿泊業・飲食サービス業が最も高く、大卒で４９・７％、高卒で６０・６％に上った。
２０２２年度最低賃金（最賃）の引き上げ額を巡り、中央最低賃金審議会の小委員会が８月１日午後、東京都内で開かれ、全国平均で時給９６１円とする目安をまとめた。
現在の平均額から３１円の引き上げで、２００２年度に現在の方式になってから最大の増加幅となった。
物価高騰を背景に、引き上げ率は３・３％となった。
新しい金額は10月ごろに適用される。
７月の前回協議ではまとまらず、８月に持ち越す異例の形で、これ以上遅れると都道府県ごとの賃金改定スケジュールに影響が及ぶため、早期決着が迫られていた。
引き上げ額の目安は地域の経済情勢に応じてＡからＤの４ランクに分けて提示。
Ａの東京など６都府県は３１円、Ｂの広島など１１府県は３１円、Ｃの山口や岡山など１４道県は３０円、Ｄの島根や鳥取など１６県は３０円。
最貨は全ての労働者に適用される賃金の下限額。
最低賃金法に基づいて時給で示され、下回った企業には罰金が科される。
現在は全国平均９３０円で、近年は２０２０年度を除き前年度比で３％程度の上昇が続いていた。
２０２１年度の引き上げ額は２８円だった。
２０２２年度はロシアのウクライナ侵攻などに伴う急激な物価高を踏まえ、これをさらに上回る上げ幅で労働者側と経営者側の代表、有識者の間で調整が続いていた。
前回７月２５日の４回目の会合では、引き上げ幅の根拠や理由を巡って労使間に隔たりがあるとして深夜に協議を打ち切り、この日の再協議となった。
厚生労働省は、’２０２１年度にハローワークを通じて就職した障害者が延べ９万６１８０人となり、２年ぶりに増加したと発表した。
新型コロナウイルス感染拡大で製造業などの求人が低調だった２０２０年度に比べ７・１％増えた。
障害種別では精神障害者の伸び率が１３・０％と最も大きく、求職活動を控えていた人が徐々に再開したとみられる。
ただ、新型コロナの影響が本格的に出る前の２０１９年度コロナ禍の影響は依然残る。
障害者雇用促進法は、国や自治体、企業に一定割合以上の障害者を雇用するよう義務付けている。
２０２１年３月に企業は２・３％、国や自治体は２・６％に引き上げられた。
２０２１年度に新たに就職を希望した人は延べ２２万３９８５人で、２０２０年産死５・７％増。
２０２１1年度に就職した人を傷害種別で見ると、精神障害が４万５８８５人で最も多く、身体障害２万８２９人、知的障害１万９９５７人と続いた。
都道府県別では大阪が７２０３人で最多。
東京が６０８１人、愛知が５６４５人、福岡が４６７９人だった。
従業員のテレワークを推進しているＮＴＴが、自宅やサテライトオフィスでの勤務を基本とし、出社する際は「出張扱い」として飛行機の利用も認める新たなルールを７月に導入することが６月１８日、分かった。
対象は約３万人で、国内ならどこでも居住できる。
出社時の交通費に上限はなく、宿泊費も出す。
多様な働き方を提案し、優秀な人材を確保する狙いがある。
メルカリなどのＩＴ企業もテレワークを原則とした働き方を取り入れている。
日本有数の巨大企業クループが抜本的な働き方改革に踏み切ることで、他の企業にも影響を与えそうだ。
ＮＴＴの国内従業員はグループ企業も含めて約１８万人いる。
このうちＮＴＴドコモやＮＴＴ東日本、ＮＴＴデータなどの主要子会社でテレワークが可能な部署に所属する約３万人が対象となる。
新ルールを導入した後、対象となる従業員の拡大も検討する。
ＮＴＴは昨年９月、働き方を大幅に見直す方針を打ち出していた。
望まない転勤や単身赴任をなくすため、テレマークを基本とする従業員を増やす方針を表明。
「職住近接」の実現に向けて全国で４００以上のサテライトオフィスを設けており、今後も増やす予定だ。
通信設備の保守点検など現場対応が欠かせない業務でも、デジタル化を進めて設備の管理を遠隔でできる作業を増やすなどしてテレワークを広げる。
日立製作所やパナソニックホールディングスなど、企業で週休３日の勤務が可能となる制度を導入する動きが広がっている。
これまで週休３日制は、育児や介護などの事情を抱える社員に配慮する面が強かった。
企業が検討を急ぐ背景には、柔軟な働き方を認めることで、社会のデジタル化など経営環境の変化に対応した優秀な人材を獲得する狙いもある。
日立は、１日の勤務時間を増やし、週休３日も可能となる制度を導入することで労働組合と合意した。
従業員約１万５千人が対象で、給与水準は変わらない。
仕事と私生活でめりはりを付けることができる環境を整え、多様な人材の確保や業務効率の向上につなげる。
パナソニックも、希望する社員が週休３日で働ける「選択的週休３日制」の導入を検討している。
楠見社長は「多様な人材のワークライフバランスを実現することが責務だ」と説明。
開始時期や対象人数など制度の詳細を議論している。
衣料品店「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングは既に週休３日制を導入した。
給与は通常の勤務と同水準とし、語学を学習する社員らが制度を利用している。
週休３日制は、育児や介護と仕事との両立に悩む社員の離職を防ぐことを目的に、導入に踏み切る企業が多かった。
２０１７年４月に開始したヤフーでは延べ１００人超が利用した。
みずほフィナンシャルグループやＮＥＣでは太眉令介護のために活用されている。
みずほは週休４日も可能だ。
入手不足が深刻化する物流業界では、ヤマト運輸が加齢による体力の低下などに対応するため、５０歳以上といった条件を満たした社員を対象に、週休３日や４日の働き方を認めている。
三井化学は２０２１年７月に「月４日以上」出社すれば、残りはテレワークを可能とする制度を導入した。
