感染後のワクチン接種の必要性 海外は「するべき・推奨」

新型コロナウイルスに感染歴のある人のワクチン接種について、厚生労働省は「可能」とするだけで積極的に勧めているわけではない。

しかし、国外の報告からは、接種した方がいい理由がうかがえる。

厚生労働省のサイト「新型コロナワクチンＱ＆Ａ」では、「新型コロナウイルスに感染したことのある人は、ワクチンを接種することはできますか」という問いに対し、「感染した方もワクチンを接種することができます」との回答が掲載されている。

その後に、国外の推奨状況などが記載されているが、厚労省が感染後の接種を推奨するとは書かれていない。

一方、世界保健機関（ＷＨＯ）の新型コロナウイルスに関するＱ＆Ａのサイトには、「すでに感染歴があってもワクチンを接種するべきでしょうか」という問いに対し、「するべきです」と書かれている。

米疾病対策センター（ＣＤＣ）も、「感染の有無に関係なく、５歳以上のすべての人にワクチンの接種が推奨されます」としている。

ＷＨＯは、感染後でもワクチン接種を推奨する理由として、感染によってできる免疫は個人差が大きいものの、感染後にワクチンを接種することで、一貫して強い免疫を得ることができる点を挙げている。

米ＣＤＣが２０２１年８月に発表した報告によると、米ケンタッキー州の住民約７４０人を調べたところ、ワクチン接種を受けていない人が感染後に再感染するリスクは、ワクチン接種を完了している人の２・３倍高かった。

熊本大学医学部血液・膠原病・感染症内科の松岡教授も、感染後のワクチン接種を推奨する。

「新型コロナウイルスの場合、ワクチンの効果が半年ほどで減衰してくるのと同じように、感染してできた免疫も、時間が経つと弱くなってくる。　ワクチン接種によって、免疫を強化した方がいいと考えられる。」

新型コロナウイルスの表面にあるたんぱく質を標的にした中和抗体は、感染によってできるものより、ワクチン接種によって得られるものの方が多いとみられる。ファイザー社やビオンテック社などがワクチンが承認される前に実施した臨床試験では、１回５０マイクログラムの接種を２回受けた人の中和抗体価は、感染した人の中和抗体価よりも３・６倍高かった。

詳細は、科学誌「ネイチャー」に２０２０年９月に掲載された論文で紹介されている。

感染経験があると、感染経験のない人よりも、ワクチンによって強い免疫ができる。

米マウント・サイナイ大学などが２０２１年４月に医学誌「ニュー・イングランド・ジャーナル・オブ・メディシン」に発表した報告では、ファイザー社製かモデルナ社製のｍＲＮＡワクチンを接種した１１０人の調査では、感染経験者のワクチン完了後の中和抗体価は未感染者の約６倍高かった。

ワクチン副反応効率把握 データベース構築へ

新型コロナウイルスを含むさまざまな感染症のワクチンで起きる予期せぬ副反応について、厚生労働省が効率的に把握するためのデータベースを構築する方針を固めたことが３月５日分かった。

接種後に起きる症状の頻度を未接種者と比較し、ワクチンの影響を見極める。

日本は欧米に比べて体制整備が遅れており、専門家から構築を求める声が上かっていた。

２０２２年度から厚労省研究班による研究事業に着手。

自治体が保有する接種歴に関する情報の提供に法的根拠を与えるため、将来は予防接種法の改正も目指す。

症状とワクチンの因果関係を検証するには、接種したグループと接種していないグループで発生頻度を比べることが必要だ。

だが現在の副反応疑い報告制度では、’国は医師や製薬会社に副反応が疑われる症例の報告を求めるだけで、来接種者に関する情報は集めていない。

このため、まだ知られていない副反応症状が報告された場合、因果関係の検証が困難になることが課題となっている。

厚労省は今後、接種歴に関する匿名のデータベースを整備し、レセプト（診療報酬明細書）などのデータベース「ＮＤＢ」と連結することで、接種の有無別に疾患の発生状況を比較することなどを想定している。

情報を大学や研究機関がアクセスできるようにすることも検討しており、副反応だけでなく、ワクチンの有効性を確認するのにも役立てる。

ワクチンの副反応は臨床試験だけでなく市販後に明らかになることがある。

英アストラゼネカ製の新型コロナワクチンを巡っては、海外で供給が始まってから血小板減少を伴う血栓症の副反応がまれに起きると判明した。

データベース構築によって、同様の問題が日本で起きても把握しやすくなると期待される。

また２０１３年に子宮頚がんワクチンで問題になったような、接種後に原因不明の痛みなどを訴える人が相次ぐ事態が発生した場合でも、因果関係の解明が迅速にできるようになるという。

インフル上回る致死率 オミクロン巡り見解

厚生労働省に新型コロナウイルス対策を助言する専門家組織のメンバーらは３月２日、オミクロン株は季節性インフルエンザと比べ、致死率が１・４～２１・７倍になるとした暫定的な見解をまとめたひ肺炎の発症率もインフルエンザより高いことが示唆されるとしている。

まん延防止等重点措置の適用には、肺炎などで重篤になる頻度が季節性インフルエンザと比べて高いことが法律上の要件となっており、政府の基本的対処方針分科会の一部委員から、比較できるデータを示すよう求める声が出ていた。

インフルエンザの致死率をさまざまな手法で推計。

人口動態統計のインフルエンザ死亡数などに基づく致死率は０・００６～０・０１８％だった。

肺炎などインフルエンザと関連する死亡も取り込める手法で推計すると０・０１～０・０５２％となった。

診療報酬明細書のデータベースで受診後２８日以内に死亡した人を調べると、０・０９％と算出された。

一方オミクロン株が流行した今年１月からの累積感染者に対する死亡者の比率は０・１３％程度で、インフルエンザのいずれの推計値も上回っている。

オミクロン株が出現する前の２０２０年１月から２０２１年１０月までの致死率は４・２５％。

２０２０年６月に５％超だったが、ワクチン接種率の上昇とともに致死率は下がり、２０２１年後半は１％を切るようになった。

ただ無症状者を含めた正確な感染者数が分からず、死亡者の定義によっても値が変わってくるため、正確に致死率を計算し比較するのは難しいとしている。

後遺症出た後でも「ワクチン接種で軽減」 驚きの結果

感染のピークを越えても、これから増えてくる可能性があるのが後遺症だ。

東京都には「コロナ後遺症相談窓口」があり、都のチームでは去年３月から１０月までに相談があった３８００人あまりのデータを詳しく分析している。

あくまでも、オミクロン株ではなく、デルタ株が流行していた時期を中心としたデータ。

コロナに感染した後、何らかの後遺症を訴えて相談した人の割合は、男性が４７％、女性が５２％と、女性がやや多い結果になった。

年代別では、１０代から７０代以上の幅広い年代が相談している。

高齢者はやや少ない印象だが、各年代に後遺症に悩んでいる人がいることがわかりる。

相談した人たちの中で、最も多かった症状は嗅覚障害（３０．４％）だった。

続いて、けん怠感（２６％）、味覚障害（２３．３％）。

また、脱毛（９．４％）に悩んでいるという人もいた。

症状は非常に様々で、複数の症状を訴える人も６０％を超えている。

その中には、記憶力の低下・集中力の低下・不眠などを訴える人もいる。

こうした中、イギリスの保健当局は「ワクチンが後遺症にも効果がある」とする新たな調査結果を発表した。

イギリスでは人口の約2％が、4週間以上続く後遺症、中でも「疲労」「息切れ」「筋肉や関節の痛み」などを訴えています。

調査結果によると、「ワクチンを１回だけ接種した人や、一度も接種していない人たちよりも、２回接種した人などの方が、感染しても後遺症になる割合が半分ほどになった」という。

また、コロナ感染がわかった後にワクチンを打ったとしても、「時間がたってから接種するよりも、なるべく早く接種した人の方が、後遺症を訴える人が少なかった」という。

さらに、後遺症の症状が出てしまった後でも、「ワクチンを打てば効果がある」という驚きの結果も出た。

後遺症が出た後に「接種しなかった人よりも、ワクチンを接種した人の方が症状を訴え続ける人が少なくなって、症状自体も改善する人が多かった」という。

英保健当局のワクチン責任者は「接種による新たなメリットが追加された。ワクチンは後遺症の軽減に役立つだろう」と話している。

西浦教授も「３回目の接種が進むことで、死者が減らせる」と指摘し、「ワクチンは後遺症に効果がある」というデータも出てきている。

もちろん、個人の判断を尊重しながらということではあるが、希望する人への３回目接種をさらに加速していく必要があると思う。

ワクチン接種 ５～１１歳 努力義務除外 妊婦は適用

厚生労働省の専門家による分科会は２月１０日、新型コロナウイルスワクチン接種の努力義務規定について、５～１１歳の子どもは適用外とすることを了承した。

妊婦は新たに適用対象とする。

後藤厚労相は同日夜、記者団に、分科会の結論通り進めるとした上で「子どもへの接種は保護者や本人が安心して受けられることが重要だ」と述べた。

努力義務は公衆衛生の観点から接種への協力を求める趣旨で、強制ではない。

予防接種法では、対象者本人に対する規定があるほか、保護者は１６歳未満の子どもに接種を受けさせるよう努めることが求められている。

５～歳向けワクチンは既に米ファイザー製が特例承認された。

３月に接種が始まる予定で、厚労省は、２月下旬から配り始めるワクチンが自治体に届き次第、開始可能としている。

接種は無料で受けられる。

厚労省は有効性や安全性に関する情報発信を進める。

分科会は、オミクロン株に対する５～１１歳のワクチン予防効果が十分に確認されていない点などを踏まえ、努力義務を適用しない判断をした。

今後、新たな知見が集まれば改めて議論する見通し。

一方、海外では広く接種が進められていることから、接種券を送るなどして促す「勧奨」をすることにした。

これまでの分科会の議論では、５～１１歳は感染しても軽症が多いなどとして、努力義務に慎重な意見が出ていた。

妊婦については、感染すると重症化リスクが高い一方、ワクチンの安全性に問題がないと分かってきたことを考慮した。

国内で接種が始まった昨年２月時点では、科学的知見が不十分として対象外となった。

新型コロナワクチンはこれまで妊婦を除く１２歳以上が努力義務の適用対象だった。

飲み薬 ２例目特例承認 ファイザーの「パキロビッド」

厚生労働省は２月１０日、米ファイザーが開発した新型コロナウイルス感染症の飲み薬「パキロビッド」を特例承認した。

軽症者が使える飲み薬は、既に実用化した米メルクの「モルヌピラビル」に次ぐ２種類目で、治療の選択肢が広がる。

政府は年内に２００万人分の確保でファイザー側と既に合意し、４万人分か輸入されている。

パキロビッドは体の中でコロナウイルスが増えるのを防ぐ薬「二ルマトレルビル」と、抗エイズウイルス（ＨＩＶ）薬としても使われている「リトナビル」で構成され、セットで１日２回、５日間飲む。

軽症や中等症で、重症化リスクのある人などが対象となる。

オミクロン株にも効果が期待される。

リトナビルには高血圧の薬など「併用禁忌」の薬が多数あり、医師や薬剤師が処方する際には患者が使っている全ての薬を確認するよう求めた。

この点には２月１０日に開かれた専門部会でも懸念の声が出たため、２月２７日までは適切に薬を扱えると考えられる

主に全国２千の医療機関で、院内処方という形で提供。

ここで得られた注意点や改善点を踏まえた上で、２月２８日以降は他の医療機関や薬局へと広げる方針だ。

日本製はいつになるのか。

ＰＣＲ検査車開発 その場で感染判定

ソフトバンクグループの子会社「ＳＢ新型コロナウイルス検査センター」は２月７日、イベント会場や学校、過疎地などに異動して、その場で感染の有無を調べるＰＣＲ検査車を開発したと発表した。

政府が移動式検査に関する規制緩和を検討中で、３月末までのサービス開始を想定する。

トラックを改造した検査車の外で唾液を採取し、荷台部分に乗り込んだスタッフが検査。

最短２時間半で結果判定し、１日最大３７６件の検体を受け付ける。

費用は１検体２２００円。

移動費や人件費も別途必要で、都内で１日かけ検査する場合約６万円かかる。

ＳＢ社は、検体を郵送で受け付ける形式のＰＣＲ検査サービスを自治体などに提供している。

池田社長は東京都内で記者会見し「（郵送では）即日結果を知ることは難しかった。　高品質な検査を、この車両でも実現する」と話した。

飲酒習慣、抗体１５％減 コロナワクチン３回目接種めぐり初調査

新型コロナウイルスワクチンの３回目接種後の中和抗体量について、飲酒の習慣がある人はない人より約１５％少ないとの研究結果を、国際医療福祉大の藤田・准教授らがまとめた。

３回目接種に飲酒が与える影響に関する大規模研究は国内初という。

同大は２０２１年１１月から大学関係者約１０００人を対象に研究を開始。

今回は同３～５月に２回接種を受け、１２月に米ファイザー製ワクチンで３回目接種を受けた２１～７７歳の男女１８７人について、感染を防ぐ中和抗体の量などを示す抗体価を調べた。

飲酒の習慣があると答えたのは１０２人で、「ない」が８３人、２人は回答がなかった。

飲酒習慣がある人はない人と比べ、３回目接種後の抗体価が平均で約１５％低かった。

今回の調査では飲酒量は調べなかった。

抗体価は男女で差はなく、喫煙者は非喫煙者より低い傾向が出たが飲酒による影響よりは小さかった。

ワクチン接種による免疫強化について、飲酒は一般的に悪影響を与えることが知られている。

藤田氏は「コロナワクチンの場合も、飲酒による肝機能の低下や免疫細胞の約７割が集まる腸管への負担などが影響し、抗体価の上昇が妨げられたのでは」と指摘する。

１８７人の抗体価は３回目接種後、平均で約３４倍に増えた。

年代が若いほど抗体価が高い傾向が見られた。

ただ３回目接種の進捗は低調で、接種済みの人は開始から２カ月たった１月末時点で対象の約３割にとどまる。

藤田氏は「高齢者は接種後も抗体価が若年層より低いかもしれないが、３回目接種で十分に上昇する。　オミクロン株と抗体価の関係には不明点も多いが、重症化予防は期待できる。　世代を問わず可能な限り追加接種を受けてほしい」と強調している。

ファイザー製 ５～１１歳接種承認へ

厚生労働省は１月２０日、米ファイザー製の新型コロナウイルスワクチンを５～１１歳の子どもに接種できるよう１月２１日に特例承認した。

この日開かれた専門部会で安全性と有効性を審議し、承認が了承された。

同省ワクチン分科会で実施要領などの検討を経て３月以降に接種が始まる見通し。

ファイザーが昨年１１月に、この年齢層への接種の拡大を申請していた。

海外では既に一部の国で接種が始まっているが、日本では５～１１歳に打てる初めてのワクチンとなり、全員に接種する場合の対象者は約７００万～８００万人に上る。

子どもへの接種を巡っては、新型コロナに感染しても重症化しにくいことなどから、専門家の間でも必要性の意見が分かれている。

ワクチン分科会では推奨の在り方などを議論。

予防接種法上で「接種を受けるよう努めなければならない」とされている努力義務規定を、妊婦以外の１２歳以上と同様に適用するかどうかが主な論点になっている。

厚労省によると、ワクチンの有効成分の量は１２歳以上の３分の１で子ども用の別製品となる。

同一の接種会場で１２歳以上のワクチンを扱う場合は、打ち凹｀いに注意が必要となる。

３週間の間隔で２回接種する。

海外の臨床試験では、発症予防に９０・７％の効果を確認。

厚労省は新たな変異株「オミクロン株」にも一定の有効性が期待できるとしている。

また既に接種が始まった米国では、接種後に起きた副反応のほとんどが、軽症や中等症だったと報告されている。

国内では接種後の若年男性に心筋炎や心膜炎がごくまれに報告されており、５～１１歳についても添付文書などで注意喚起する。

ＷＨＯ 追加接種の繰り返し「持続可能でない」

世界保健機関（ＷＨＯ）の専門家グループは１月１１日、新型コロナウイルスの既存のワクチンの追加接種を繰り返すことは新たな変異株に対する有効な戦略ではないとし、感染予防効果の高い新たなワクチン開発が必要だと訴えた。

新型ウイルスの変異株に対するワクチンの効能を評価するＷＨＯの技術諮問グループは、変異株が出現するたびに既存のワクチンを接種し直す戦略は「適切でも持続可能でもないと思われる」と指摘。

予備データからの知見として、現在世界中で大流行している変異株「オミクロン株」に対しては既存ワクチンの発症予防効果が弱まっているものの、接種の主な目的である重症化の予防効果は保たれている可能性が高いとした。

一方で、重症化を防ぐだけではなく、感染や人から人への伝播を予防する効果を高めたワクチンの開発を呼び掛けた。

 

世界各国の製薬会社がオミクロン株用のワクチンの開発を急いでいるが・・。

コロナ「医療不安」５４％ 救急搬送の懸念筆頭

日本世論調査会による全国郵送世論調査で、新型コロナウイルス感染症を巡る日本の医療体制について「不安だ」「どちらかといえば不安だ」と感じる人が計５４％を占め、「安心だ」「どちらかといえば安心だ」の計４６％を上回ったことが１月２日分かった。

政府の新型コロナワクチン政策については「どちらかといえば」を含めて評価する人が５７％に上った一方、輸入に頼ってきたため国産化実現を望む意見も目立った。

医療費抑制のため地域ごとに病院を再編・統合し不要な病床を減らす、政府が進める「地域医療構想」に関し、新型コロナ拡大を機に「見直すべきだ」　「どちらかといえば見直すべきだ」が計８４％に達した。

２０２１年夏の流行「第５波」では入院できず死亡した事例が相次ぎ、調査結果は国民の根強い懸念を浮き彫りにしたと言えそうだ。

調査は２０２１年１１～１２月、全国の１８歳以上の男女３千人を対象に実施した。

新変異株「オミクロン株」の感染者が国内で確認される以前の回答を含む。

ワクチン政策を評価する理由は６２％が「政府が大規模接種会場設置や職場接種など多様な方策を取った」を選んだ。

評価しないとした人は「どちらかといえば」を含め４２％で、理由は「ワクチンの国産化が進んでいない」３４％が最多だった。

感染再拡大に備え医療体制で問題だと思うこと（二つまで回答）は、救急搬送への懸念が４０％でトップ。

医師や看護師らの不足が３３％で続いた。

最優先すべき対策は、病床逼迫への備えでは、臨時医療施設整備２３％が最多で、ほかに宿泊医療施設確保、都道府県間の連携強化が上位だった。

病床関連以外では４９％が「ワクチンや治療薬の国産化」を挙げた。

岸田政権が感染症対策の司令塔として創設を掲げる健康農讐握庁（仮称）は　「どちらかといえば」を含め必要だとする回答が７３％に上った。

スマートフォンなどを使うオンライン診療の利用意向を聞くと「どちらかといえば」を含め利用したくない人が５４％。

少子高齢化に伴う医療費増を踏まえ、公的医療保険のサービス水準を維持する方法を尋ねると「増税で賄う」「維持する必要はない」が、共に２８％で上位。

医療費窓口負担を増やす場合は５７％が「全ての年代で増やす」を選んだ。

コロナ罹患者６割以上が後遺症 脱毛、記憶障害は長期間

茨城県は、新型コロナウイルス罹患者へのアンケート調査の結果、男性の５９％、女性の７１％で後遺症があったと回答したと発表した。

軽症や無症状の場合でも、６割以上で後遺症が見られたという。

アンケートは、療養期間終了後の症状などを把握する目的で実施。

８月末までに県内で新型コロナの感染が判明し、１１月１０日時点で療養を終えている９２３４人を対象とし、１６％にあたる１４８２人から回答を得た。

県感染症対策課のまとめによると、後遺症があったと回答したのは全体の６５％にあたる９６３人。

男性は５９％、女性は７１％で後遺症があったと回答し、３０～５０代の女性では約８割に上ったという。

最も多かった症状は倦怠感で、男性は４５％、女性は５７％に上った。

男性では咳（４３％）、女性では嗅覚障害（５４％）が次いで多く確認されたという。

脱毛や記憶障害、嗅覚障害などの症状は、長期間継続する傾向があり、脱毛の症状があった人の６７％、記憶障害の５４％、嗅覚障害の４７％が２カ月以上症状が継続したと回答した。

一方、ワクチン接種者は非接種者に比べ、全ての症状があらわれにくかったといい、脱毛や嗅覚障害などは継続期間も短かったという。

また、後遺症があったと回答した人のうち、その治療のために医療機関を受診したのは約２割。

８割弱は、「症状の回復」や「受診先が不明」などの理由で受診をしていなかった。

県は、アンケートの結果を基に、医師会などと連携し、後遺症の相談体制などについて検討を進める方針。アンケート結果は県のホームページからも確認できる。

国内初 コロナ飲み薬 特別承認 メルク製

厚生労働省は１２月２４日、米製薬大手メルクが開発した新型コロナウイルス感染症の飲み薬「モルヌピラビル」を特例承認した。

国内初の軽症者が使える飲み薬で、重症化を防ぐ効果がある。

自宅でも服用可能なため医療機関の負担の軽減につながると期待される。

新変異株「オミクロン株」への懸念が強まる中、政府は既に１６０万人分を約１３７０億円で確保。

２０万人分を今週末から全国に配送するとしており、早ければ１２月２７日に医療機関や薬局に納入される。

ただメルク側が臨床試験結果を下方修正したほか、安全性の課題もあり、当初、期待したほどの効果は見込めないとの見方もある。

モルヌピラビルは体内でウイルスが増えるのを防ぐ仕組みの薬。

臨床試験では、発症から５日以内に服用すると、偽薬を投与した群と比べて入院や死亡のリスクが３０％減少した。

当初は約50％減少とされ、人数を増やして分析したところ下方修正となった。

厚労省はいずれの結果でも有効性はあると判断した。

服用できるのは１８歳以上の患者で、１日２回、５日間飲む。

症状は軽症や中等症で、かつ重症化リスクのある人などが対象となる。

妊婦や妊娠の可能性のある女性への投与は禁忌とした。

厚労省はオミクロン株に対しても有効とみている。

患者には無料で提供する。

厚労省は、患者と他の人との接触をできるだけ減らすため、薬局が自宅へ配送する体制の構築を目指す。

自宅へ薬を届けられる薬局をリスト化。

患者を診断した医療機関がリストに基づき処方簾を出して、薬を届けてもらう。

　米国では、食品医薬品局（ＦＤＡ）の外部有識者委員会で安全性とのバランスーから慎重意見が出ていたが、ＦＤＡは１２月２３日、「他の治療手段がない患者に使う」と対象を限定して緊急使用を許可した。

飲み薬を巡って日本政府はこのほか、米ファイザーが開発した「パクスロビド」を２００万人分確保することで同社と基本合意している。

まだ日本では承認されていないが、米国で緊急使用の許可が出ており、臨床試験では重症化を９割減す効果が示されている。

日本製はいつになるのか。

接種歴５００万件誤り恐れ 電子証明情報欠落も

新型コロナウイルスの「ワクチン接種記録システム（ＶＲＳ）」に登録された個人の接種歴約１億件のうち約５００万件は、内容に誤りがあるか、誤っている恐れがあることが１２月１０日分かった。

デジタル庁が明らかにした。

１回目接種記録の欠落などの誤りがあり、修正されない場合、１２月２０日から発行の電子接種証明書に反映されてしまう。

鳴り物入りで発足し、システム運営を手掛けたデジタル庁は信用低下が避けられない。

同庁は電子証明書の誤表示を引き起こす可能性があるのは１００万件程度と推計しており、接種歴を管理する全国市区町村に優先的に修正するよう要請。

自治体の現場で膨大な事務負担が発生している。

デジタル庁は予定通り１２月２０日から電子証明書を発行する方針で「証明書の内容が間違っていたら、市区町村に申し出てほしい」としている。

２回目接種日が誤っていると、原則８ヵ月後とされる３回目接種の接種券送付日がずれる可能性がある。

デジタル庁によると、ＶＲＳには接種した約１億人分のデータを登録。

このうち１２月３日時点で、内容に誤りがある「要修正」や、修正すべきかどうか確認が必要な「要確認」が計約５％、約５００万件あった。

誤登録の例としては「２回目接種しか登録されていない」「１回目より２回目の接種日が早い」「ワクチンの製造番号に不備がある」「１回目と２回目でワクチンの種類が異なっている」などがあった。

ＶＲＳは、医療機関の担当者らがタブレット端末のカメラで接種券にある１８桁の番号を読み取ると接種歴が登録される仕組みで、手ぶれで「８」を「３」と読み込むなどのエラーがある。

また日付やワクチン製造番号などは手入力のため、誤登登録を招いている。

コロナ病床 ２２８６機関公表 第６波備え「見える化」

厚生労働省は１２月８日までに、新型コロナウイルス患者向け病床を確保している２２８６の医療機関名と、それぞれの病床数を初めて公表した。

流行「第６波」に備えて医療提供体制を「見える化」し、感染拡大時に入院が必要な患者の受け入れを促す狙い。

入院患者数も１２月中に発表し、今後は病床数とともに１ヵ月ごとに情報を更新する。

厚労省のシステムを通じて１日時点の医療機関名と確保病床数を把握し、同省のホームページで一覧を公表した。

自治体病院や、第６波を見据え国が病床数の上積みを要請した公的病院、自治体と患者受け入れで合意した民間病院などが掲載されており、病床数は計約３万９千。

未報告の医療機関が一部あるほか、緊急時に整備することが多い臨時医療施設は含めていない。

第５波ではコロナ用病床として申告されながら使用できないケースが問題となった。

このため、政府は１１月に決定した第６波対策の全体像で「医療体制を徹底的に見える化する」と明記。

１２月から医療機関別に病床の確保状況や使用率を公表し、感染拡大時の病床使用率を８割以上に引き上げる方針を掲げていた。