米製薬大手ファイザーは１１月５日、開発中の新型コロナウイルス経口治療薬「パクスロビド」の中・後期臨床試験（治験）で、入院や死亡のリスクを８９％低減させる効果が得られたとする中間結果を公表した。
米メルクの飲み薬よりも強力とみられ、実用化すればコロナ対策で重要な役割を果たす可能性がある。
今月中にも米食品医薬品局（ＦＤＡ）に緊急使用許可を申請する方針だ。
ファイザーによると、重症化リスクがある成人のコロナ患者に対し、発症後３日以内に投与した治験で、投与されていないグループと比べ、入院や死亡のリスクが８９％減った。
死亡者は出なかったという。
国産のワクチン、治療薬の早期開発が要望される。
厚生労働省の専門部会は１１月４日、軽症や中等症の新型コロナウイルス感染症患者への抗体カクテル療法に使う治療薬「ロナプリーブ」について、濃厚接触者らへの発症予防薬として適応拡大することを了承した。
近く正式に特例承認する。
コロナの予防薬は国内初となる。
国内の販売を担う中外製薬から適応拡大の申請が出ていた。
ワクチンほどの予防効果は期待できないため、厚労省はワクチンに置き換わるものではないとしている。
使える人を、（１）患者と同居している濃厚接触者や無症状感染者、（２）重症化リスクがある人、（３）ワクチン接種歴がないか効果が不十分と考えられる人といった条件を全て満たす人に限定する。
従来の点滴投与に加え、注射器による皮下投与をできるようにすることも認めた。
注射器による皮下投与は、点滴による血管の確保が難しい人にとって選択肢が広がるが、４ヵ所に打つ必要があるため、一定の負担もある。
ロナプリーブは２種類の抗体医薬品を混ぜた薬剤で、欧米２社が開発。
重症化予防の効果が見込まれることから、厚労省が７月に特例承認した。
当初は重症化リスクがある入院患者を対象としたが、その後、宿泊療養や外来の患者への使用も認めるなど対象範囲を広げてきた。
感染者が出た家庭を対象にした海外の臨床試験（治験）では、検査結果が陰性だった濃厚接触者の発症リスクが、薬の投与によって８１％減った。
また感染が確認された無症状の人に対しては、投与で発症リスクが３１％減ることを確認した。
米疾病対策センター（ＣＤＣ）は１１月２日、５～１１歳の子どもに対するファイザー製新型コロナウイルスワクチンの接種を推奨すると発表した。
米メディアは１１月３日、一部で接種が始まったと報じた。
対象は約２８００万人。
各州へのワクチン配布が既に進んでおり、接種は来週本格化する。
子どもの接種は大規模会場ではなく小児科医院や薬局、学校などを中心に実施される見通し。
米国では９月後半から新規感染者が減少しているが、冬を前に接種を進め感染の再拡大や集団感染による休校など教育現場の混乱を防ぐ考えだ。
用量は既に対象となっている１２歳以上の３分の１で、ファイザーはこの量でも上の年代と同等の抗体ができ、発症を９割抑えられるとした。
ただ、若い世代ではまれに心臓の炎症が報告されており、副反応の発生状況を注視する。
感染状況が落ち着く中で、重症化しにくい子どもに広く接種する必要性を疑問視する声もある。
これに対しＣＤＣのワレンスキ所長は「子どもの死亡も後遺症も起きている。
緊急性はある」と主張。
リスクを超える利益があると認定した。
ハイテン大統領は声明で「ウイルスとの闘いにおいて大きな一歩だ」と強調。
政府は小児科学会や子ども病院の団体とも連携し、保護者への啓発を進める。
ＣＤＣによると、米国の感染者は累計約４６００万人で世界最多。
１０月下旬時点で５～１１歳は１９０万人を超えた。
新型コロナウイルスの流行「第５波」の収束には、流行を引き起こしたデルタ株でゲノム（全遺伝情報）の変異を修復する酵素が変化し、働きが落ちたことが影響した可能性があるとの研究結果を国立遺伝学研究所と新潟大のチームが１０月３０日までにまとめた。
８月下旬のピーク前にはほとんどのウイルスが酵素の変化したタイプに置き換わっていた。
このウイルスではゲノム全体に変異が蓄積しており、同研究所の井ノ上教授は「修復が追いつかず死滅していったのではないか」と指摘する。
研究は１０月に開かれた日本人類遺伝学会で発表した。
この酵素は「ｎｓｐ１４」。
ウイルスは増殖する際にゲノムを複製するが時々ミスが起きて変異が生じる。
変異が積み重なるとやがて増殖できなくなるが、ｎｓｐ１４が修復すれば防げる。
チームは、国立感染症研究所が公開する国内で検出した新型コロナのゲノムデータを分析。
第５波では、「ｎｓｐ１４」に関わる遺伝子が変化したウイルスの割合が感染拡大とともに増え、ピークの前から収束までの間は、感染者のほぼ全てを占めていた。
チームは、人間の体内でウイルスに変異を起こして壊す「ＡＰＯＢＥＣ」という酵素がｎｓｐ１４を変化させたと推測。
東アジアやオセアニアではこの酵素の働きが特に活発な人が多いという。
米国で、夏に猛威を振るった新型コロナウイルスのデルタ株感染が急減した。
ワクチン普及が沈静化に貢献したのは確かだが、米紙は感染の増減が２ヵ月周期で繰り返される「謎」を指摘。
何が理由なのか、疑問が深まっている。
疾病対策センター（ＣＤＣ）によると、全米の１日当たりの感染者数（７日開平均）は７月に入り再拡大したが、９月１日の約１６万人をピークに減り始め、１０月２２日には約７万人と半減した。
９月以降は９９％がデルタ株。
ワクチン接種を終えたのは人口の５７・４％に達した。
西部カリフォルニア州は他州と比べ感染拡大を抑えられた。
その理由について、感染症予防が専門のジェフリー・クラウスナー南カリフォルニア大教授は「ワクチンの効果に感染者の回復という要素も合わさり、（社会全体で）免疫が向上した」と分析する。
だがワクチン接種率が低い南部のテネシー、アラバマ、ミシシッピなど各州でも今芦感染者が激増し病床が逼迫した後、なぜか急減した。
全米のワクチン接種は６月ごろから低調で、感染者の急な増減を招く要因とは考えにくい。
南部州ではマスク着用などの感染対策も軽視されがちだ。
ニューヨークータイムズ紙は「なぜ感染者が減っているのか分からない」と指摘する。
同紙が繰り返し言及するのが「２ヵ月周期説」。
世界の感染者数は２月下旬に増え始め、４月下旬に減り始め、また６月下旬に増え始めて、８月下旬には減り始めた。
その理由は「専門家も理解できていない」という。
同紙は「ある変異株が平均的な規模のコミュニティーを一巡するのに約２ヵ月かかる」ことなどが理由の可能性があるとしているが、推測の域を出ない。
飲食店や娯楽施設が営業を正常化させ、公立学校が対面授業を再開してもなお、全米の感染者は減少が続く。
２ヵ月周期に沿って１１月に感染者が再び増加し始めるのか。
見通せないまま、感染拡大が危ぶまれる冬が近づいている。
全国の新型コロナワクチン接種完了率は１０月２２日時点で６８・６％。
「７割の壁」に近づきつつある。
接種証明による海外渡航の増加など、経済の“通常運転”が期待されているが、年代別では、１０代の接種完了率は４０％台、２０、３０代は５０％台だ。
第６波の不安が払拭されたわけでもないのに、新規感染者数が減って、「もう打たなくてもいいのでは？」なんて楽観的な声も聞こえてくる。
あえて打たない“反ワクチン派”も一定数存在しているのは確かだ。
精神科医の和田氏は「何となく打たない人反ワクチン派」の心情をこう読み解く。
「日本ではいまだに『何のためにワクチンを接種するのか』が明確になっていないのが、理由のひとつだと思う。 海外では『普通の生活を取り戻すため』に接種が進められているので、接種した人は会食や旅行と自由に行動している。
しかし日本ではそのあたりがあやふやなため、２回目の接種が終わった人でも、『自由に出歩いて会食してもいい』とはなっていない。 接種のメリットが広くアナウンスされていないのが大きいのではないでは。」
和田氏自身は接種済みというが、ワクチン接種後に亡くなった人の死因がはっきりしていないのも「二の足を踏む一因では」と指摘する。
厚労省によると、１０月１日現在で１２３３人（評価中を含む）がワクチン接種後に亡くなっていて、そのうち１０代が２人（ファイザー製１人、モデルナ製１人）、２０代が１３人（ファイザー製１０人、モデルナ製３人）と若者の死亡例もある。
「厚生科学審議会によると、１２００人以上の死者が出ても、『ワクチンと死亡との因果関係が認められない』としたのは８例（ファイザー製７、モデルナ製１）のみ。 あとは情報不足で「因果関係が評価できない」と片づけている。
ワクチン接種を進んでしない人はこうした点に不信感を持っているのではないか」と、和田氏は接種に気乗りしない一部の人の心情は「理解できる」と話す。
「対策に万全を期す」とお題目のように唱えているだけでは、日本も若者の「７割の壁」は越えられないかもしれない。
アメリカの製薬大手ファイザーは、新型コロナウイルスワクチンについて、５歳から１１歳の子供を対象とした臨床試験で、９０・７パーセントの有効性を確認できたとするデータを規制当局に提出した。
アメリカのＦＤＡ（食品医薬品局）にファイザーが提出したデータによると、５歳から１１歳の子供を対象とした臨床試験で、発症を防ぐ有効性は９０・７パーセントだったということだ。
臨床試験では、偽薬を投与した７５０人のうち１６人が発症した一方、通常の３分の１の量のワクチンを接種したおよそ１５００人のうち発症したのは３人だったということです。
ＦＤＡは１０月２６日に専門家らによる諮問委員会を開き、５歳から１１歳への接種を承認するかどうか判断する見通しだ。
第一三共は１０月２１日、開発中の新型コロナウイルスのワクチンについて、今年３月から国内で行っている臨床試験（治験）の結果、「大きな問題は認められなかった」とし、２０２２年中に実用化を目指すと発表した。
１１月からは対象人数やワクチンの投与量を増やし、治験を加速させる。
国内の２０歳以上の男女１４２人に投与後、感染を防ぐ抗体が確認された。
東京大医科学研究所と共同で行った動物実験では、デルタ株などの変異株にも効果があることを確認できたという。
１１月からの治験に続き、２０２１年度中に数千人規模を対象にした最終段階となる治験を行う。
２０２２年１月には、３回目の「ブースター接種」での有効性を確かめる治験を行うため、厚生労働省などと協議を進めている。
第一三共は米ファイザー製やモデルナ製と同タイプの遺伝物質「メッセンジャーＲＮＡ」を利用したワクチンを開発している。
塩野義製薬は１０月２１日、開発中の新型コロナウイルスワクチンについて、３千人規模の臨床試験（治験）を１０月２０日から始めたと発表した。
８月から日本人の成人６０人を対象に治験を行い、安全性、有効性を確認できたため次の段階に移行する。
２０２１年度内の実用化を目指す。
今回の治験では高齢者や過去に新型コロナに感染した人、他社のワクチンを接種済みの人も対象となる。
ワクチンを２回接種し、ウイルスの働きを抑える「中一和抗体」の数値の上昇や安一全性を検証する。
実用化後一に年最大６千万人分Ｔ億２千万回分）の供給を予定している。
同社は飲み薬タイプの新型コロナ治療薬の開発も手掛けている。
ウイルス増殖を抑制して重症化を防ぐ。
２０２１年度内に国内で１００万人分の供給体制を整える。
創薬ベンチャーの「ＶＬＰセラピューティクスー・ジャパン」は１０月１９日までに、少ない接種量で効果が期待できる新しいタイプ一の新型コロナウイルスワクチンについて、初期段階の臨床試験（治験）を大分大病院で１０月１２日から始めたと発表した。
来年中の実用化を目指すとしている。
国内外で接種が進む米ファイザー製やモデルナ製ワクチンと同様、メッセンジャーＲＮＡ（ｍＲＮＡ）と呼ばれる遺伝物質を利用している。
ただ投与後に一定期間、体内で自己増殖する仕組みを用いているため、従来よりも投与量が１０分の１から１００分の１程度で済み、副反応の低減も期待できるという。
ワクチンは北海道大や国立国際医療研究センターなど国内の６研究機関と共同で開発を進めている。
使用する薬は富士フイルム富山化学が製造。
男女４５人に２回接種し、安全性や有効性を確認。
来春に最終段階の治験を目指している。
新型コロナウイルスワクチンの３回目接種について、４７都道府県庁所在地（東京は新宿区）のうち、５３・１％に当たる２５市区が予約受け付け方法の見直しを検討していることが１０月１６日、共同通信の調査で分かった。
６５歳以上の高齢者への接種券発送時期に関し、１２市が１２月と答えた。
７市区も年内想定で準備中と回答。
合わせて１９市区（４０・４％）となった。
自治体が米ファイザー製、モデルナ製など複数のワクチンを同時に扱う可能性があることに２７市区（５７・４％）が不安だとした。
岸田首相は３回目を１２月から始める方針。
まず医療従事者が想定される。
続く高齢者らを含め、政府は具体的な計画や実務の詳細を明らかにせず、自治体には２回打った人全員を対象とする前提で、準備を進めるよう求めている。
全体像を早期に示す必要がありそうだ。
調査は１０月５～１３日、４７市区に実施した。
予約方法の見直しは当初、予約殺到で混乱したことが一因。
「見直しを検討している」とした２５市区のうち新宿、静岡、熊本の３市区はあらかじめ日時や会場を指定する方法を挙げた。
接種券を一斉発送せず、数回に分けることで予約時期を分散させるとした自治体も多かった。
「その他」と答えた１３市も今後、協議して何らかの対策を講じるなどとした。
残り９市は「検討していない」だった。
３回目で、モデルナを含め管理方法が違う複数のワクチンを扱う場合に「不安」とした２７市区のうち１６市は「ワクチンの打ち聞違い」を懸念点とした。
これまで多くは主にファイザーだけを扱ったことが背景にある。
高齢者への券送付では、政府方針が明確でないとして「未定」とした自治体も目立った。
方針が示されれば、年内に対応するケースが増える可能性がある。
先行する見込みの医療従事者への券発送は、少なくとも３１市区が１１月からを予定または検討している。
３回目の課題を複数回答で聞くと「ワクチンがきちんと届くかどうか」（４４市区）が最多。
２回接種の完了時期では７市は「１０月中」、３７市区は「１１月中」と回答した。
政府は１０月１５日、新型コロナウイルス感染症対策本部会合を首相官邸で開き、今後の感染拡大に備えた対応の全体像の骨格を示した。
今夏の流行「第５波」のピーク時と比べ、感染力が２倍程度となった場合、重症者対応などを念頭に２割増の入院患者を受け入れられる医療体制を整備する方針だ。
感染力が３倍になれば「強い行動制限を機動的に国民に求める」と明記。
コロナ以外の急的な病床確保措置を講じるとした。
全体像は１１月の早期に取りまとめる。
今後予想される「第６波」に向け、１０月１９日公示の衆院選の大きな争点であるコロナ対策をアピールする狙いがある。
第５波は百宅療養中に症状が悪化しても入院できず亡くなるケースが相次いだ。
岸田首相は会合で「最悪の事態を想定して次の感染拡大に備える」と述べた。
立憲民主党の衆院選公約は病床逼迫などを「自公政権による失政の結果」と批判。
検査と水際対策を徹底し「国が病床などの確保に主体的、積極的に関与し、責任を持つ」としている。
厚生労働省によると、入院患者受け入れの２割増は、感染力が今夏の２倍程度と想定した上で設定。
ワクチン接種が若年層を含めて進んだことで今夏より感染者が半減した後で、感染者数が再び第５波と同程度になった場合、相対的に重症者化しやすい高齢感染者の割合増が予想され、医療体制を２割増強するとしている。
全体像ではワクチン３回目接種の年内開始を巡り、体制やスケジュールを明らかにする。
骨格は、医療体制整備は「感染拡大時の病床使用率について、少なくとも８割を確保する」と盛り込んだ。
法律に基づく要請を含めた国の権限発動で「公的病院の専用病床をさらに確保する」とした。
コロナ病床として申告しながら実際は患者を受け入れない「幽霊病床」の改善にも取り組む。
対策具体化には難航する医療人材確保が必要だ。
一般医療との両立も課題。
都道府県や医療機関に効果的支援策を打ち出せるかどうかが問われそうだ。
新型コロナウイルスのワクチン接種により、３～９月に約８０万人の感染が回避された可能性があるとの試算を、京都大の西浦教授らのチームがまとめた。
１０月１３日開かれた厚生労働省に新型コロナ対策を助言する専門家組織の会合で示した。
チームは、予防接種によって回避できたと考えられる感染者数と死亡者数を推定した。
死亡者数は約６４００人少なく抑えられた。
一方、専門家組織は新規感染者数の減少は続き、今春の流行「第４波」拡大前の水準を下回っているが、岩手や秋田といった一部地域では、感染者１人から平均何人にうつすかを示す「実効再生産数」が上昇していると指摘した。
東北のほか北海道でも感染の上昇傾向が見られ、専門家組織の脇田座長は「一般的な話をすれば、呼吸器感染症なので気温が下がると感染しやすくなる」と話した。
脇田氏は「去年も１０～１１月は落ち着いていたが、１２月下旬ごろから徐々に増加し始めた」と指摘。
気温低下によって屋内での活動が多くなることが関係している可能性があるとの見方を示した。
財務省は１０月１１日、新型コロナウイルス患者の対応に当たった全国１２９０の病院の経営状況を分析した結果、２０２０年度の平均収支が２０１９年度比で約６億４千万円改善していたと発表した。
受診控えなどによる減収分を上回る額の補助金が投入され、利益が増えた。
ある国立病院では受け入れ患者１人当たりの補助金が５９１６万円だったことも明らかにした。
同日開かれた財政制度等審議会の分科会に提出した。
記者会見した分科会の増田会長代理は「命を守ることにつながったのか、経路を追っていく必要がある」と指摘。
今夏の感染爆発時も病床の改逼迫は改善しておらず、費用対効果の検証を進めるべきだとした。
政府は病床を確保した医療機関に対し、１床につき最大１９５０万円を補助するなど支援を拡充。
感染拡大時のコロナ患者の受け入れ拡大につながると期待した。
これら支援を受けた１２９０病院の２０１９年度の平均収益は９８億５千万円で、医師や看護師の人件費といった費用を差し引いた利益は２千万円だった。
２０２０年度は収益が減って本業では赤字となる一方で補助金収入を１０億１千万円計上したため、利益は６億６千万円に増えた。
政府の新型コロナ対策分科会会長の尾身茂氏が理事長を務める地域医療機能推進機構や国立病院、国立大学病院についても同様の分析を行った結果、平均で３億～６億円の収支改善を確認した。
岸田首相は「医療体制の確保」を掲げて経済対策の策定を指示したが、医療提供体制の拡充につながる実効性ある施策が求められる。
新型コロナウイルスワクチンの２回目接種から半年後、感染予防効果は大きく低下するものの、症状が重くなり入院に至るのを防ぐ効果は９０％と高く維持されていたと、米製薬大手ファイザーなどのチームが１０月４日付の英医学誌ランセットに発表した。
新型コロナワクチンを巡っては、先進国と発展途上国の間で接種回数の差が生じている。
チームは接種から半年後も重症化を防ぐ効果は保たれることから「（３回目の）追加接種の必要性を検討する際は、まだ最初の接種さえ受けられない人が世界に多くいる状況を考慮すべきだ」とした。
政府は、新型コロナウイルスの軽症者向け治療薬として、米製薬大手メルク社の経口薬（飲み薬）を日本国内で年内にも特例承認し、調達する方向で同社などと調整に入った。
飲み薬タイプの抗ウイルス薬は自宅で服用できるなど扱いやすく、ワクチン接種とともに感染対策の切り札となる。
今後の調整次第では年内にも国内で流通する可能性が出てきた。
政府関係者によると、年内調達を目指しているのは、メルクが開発する抗ウイルス薬「モルヌピラビル」。
ウイルスが体内で増殖するために必要な酵素の働きを阻害する仕組みで、発熱やせきなどの初期症状がある患者が対象となる。
１日２回、５
菅首相は先月の記者会見で、軽症者用の飲み薬について早ければ年内にも実用化するとの考えを示していたが、調達先などについては明らかにしていなかった。
同社は、米国内外の約１５００人を対象とした最終段階の国際共同治験を今年春から始めており、日本も参加している。
治験は１０月中に終える計画で、１１月にも米食品医薬品局（ＦＤＡ）に緊急使用許可を申請する方針。
認められれば、新型コロナ向けとしては世界初の飲み薬になる可能性がある。
１０月１日には、患者の入院や死亡リスクを半減させる効果があったとする治験結果を発表している。
米国政府は６月、１７０万人分を１２億ドル（約１３００億円）で購入する契約を結んでいる。
日本も、医薬品の審査を担う独立行政法人「医薬品医療機器総合機構（ＰＭＤＡ）」がメルク社側と臨床データなどについてやりとりを開始した。
日本政府関係者は「米国で緊急使用許可が出れば、日本国内での申請を経て、年末には特例承認されるだろう」との見通しを示す。
国内で承認済みの軽症・中等症患者向けの治療薬はいずれも点滴薬で、医療関係者の作業が必要になる。
一方、モルヌピラビルは自宅で服用できるため医療機関の負担が軽減されるとの期待もある。
新型コロナの飲み薬を巡ってはメルクのほか、スイス製薬大手ロシュや米国のファイザーなどが開発を急いでいる。
日本国内では塩野義製薬が来年１～３月の実用化を目指しているほか、富士フイルム富山化学も抗インフルエンザ薬を転用し、現在治験を進めている。
