第６波へ自宅死対策 臨時施設を拡充

新型コロナウィルスの流行「第６波」の到来に備え、厚生労働省は９月２５日までに医療提供体制の見直しに着手した。

第５波では自宅療養中に亡くなる人が各地で相次いだ。

このため既存の医療機関に病床確保を求めるだけでなく、体育館などを利用した臨時医療施設の拡充にも力を入れ、第５波を超える感染拡大にも耐えられる体制を目指す。

ただいずれも必要な医療人材の確保が要となる。

第５波の反省を踏まえ、誰もが必要な治療を受けられるよう、実効性のある対策が打ち出せるかどうかが焦点だ。

第５波の新規感染煮政ピークは８月２０日の約２万５８００人。

各都道府県は、新規感染者が第３波のピーク時の２倍になっても対応できるように備えていたが、想定の３倍を超える地域もあった。

厚労省は９月１４日、都道府県などに対し、コロナに中長期的に備えるため医療体制を再検討すると通知。

ワクチン接種が先行した諸外国でも感染者が増加しており、感染拡大が今後も反復すると指摘。

通常医療との両立を図ることを重視した。

具体的には、病床数の上積みに加え、既存の病院に代わって患者の治療ができる臨時の医療施設や、酸素ステーションなどの入院待機施設を整備する。

自宅療養者の健康観察や急変時の搬送体制を平時のうちから強化する。

人材確保策では、外部人材の活用や派遣元と受け入れ先との調整、人材育成などの仕組みをあらかじめつくるよう要請。

病床確保や人材派遣への協力を正当な理由なく拒んだ場合、病院名を公表できる改正感染症法の規定活用の検討も求めた。

抗体カクテル療法 患者９割が改善 課題は薬剤供給

東京都が新型コロナウイルスを治療する「抗体カクテル療法」の実施に本腰を入れ始めている。

９月２０日に運用を始める築地市場跡地の施設でこの治療法を集中的に行う予定で、早期に患者に投与する仕組み作りも検討している。

都は重症化を防「切り札」になるとみて、使用を拡大していく考えだ。

都が築地に整備した「酸素・医療提供ステーション」は、東京オリンピック・パラリンピックで選手らを送迎する運転手の休憩室などに使われた建物を活用した施設。

内部はパーティションで仕切られ、３８床あるベッドの脇には心電図のモニターや点滴の機材が並ぶ。

今後、１６１床に拡充する予定だ。

都はこの施設を抗体カクテル療法の拠点としても活用する。

９月１６日に菅義偉首相と共に施設を視察した小池知事は「抗体カクテルを早めに受けることで重症化が防げる。　国と都がしっかりと連携して対策を進める」と語った。

抗体カクテル療法は都内１００カ所以上の医療機関で投与が行われ、都の調査では９割以上の患者で症状が改善する効果が確認された。

都が旧「こどもの城」に設置した臨時医療施設（１３０床）では９月２～１７日に計６人に投与するのにとどまっているが、有効性が確認されたこともあり、他の施設でも投与を加速させることにした。

都は９月１８日に多摩地域の拠点として味の素スタジアム内にある都調布庁舎で７４床（当面は３１床）の施設を開設し、築地と合わせて抗体カクテル療法を実施する。

素早く治療につなげるため、築地と調布では保健所を介さず、かかりつけ医が施設に直接受け入れを依頼することを認める方針だ。

課題は安定的な薬剤の確保だ。

国が買い上げて都や医療機関に譲渡しているが、都によると、世界的に供給量が少なく、この先十分な量が確保できるかは分からないという。

都の担当者は「不透明な要素はあるが、今は少しでも早く、多くの人にこの治療法を受けてもらうことが重要だ」と話している。

厚労省 ３回目接種年内にも ８ヵ月経過後目安

厚生労働省は９月１７日、新型コロナウイルスワクチンの３回目の追加接種を実施する方針を決めた。

同日開かれた専門家らによるワクチン分科会で了承された。

接種時期は２回目完了から８ヵ月以降を目安とし、さらに情報を集めて検討する。

厚労省は年内の実施も視野に、接種対象者や接種体制について議論を進める考えで、近く自治体向け説明会を開く。

ワクチン効果が時間とともに低下すると指摘した研究報告や、海外で３回目接種をする国が増えている状況などを踏まえて、厚労省は追加接種が必要と判断した。

使用するワクチンは１、２回目に用いたワクチンと同じ製品を用いることを基本とし、引き続き議論する。

このほか分科会では、異なる種類のワクチンを用いる「交差接種」についても検討。

１回目と２回目を同一とすることを原則とする一方で、国内の流通量の減少や転居などで１回目と同じ製品を接種するのが困難な場合は実施できるよう、関連規則を改正することを決めた。

また、インフルエンザワクチンなど他のワクチンを接種する場合、現時点では接種間隔は原則として１３日以上空けることとした。

追加接種を巡っては、メンバーからは「少なくとも新型コロナに対応する医療従事者には、早めにさせてほしい」といった意見や「２回の接種がしっかりめどがたったところで始める必要がある」との指摘が出た。

政府は、来年以降に米モデルナ製５千万回分、米ノババックス製１億５千万回分の供給を受ける契約を企業側と結んだ。

米ファイザーからは１億２千万回分の供給を新たに受ける方向で協議を進めている。

９割 若者接種へ対策 ４７県庁所在地

新型コロナウイルスの流行「第５波」で感染が目立つ１０～３０代の若者へのワクチン接種について、４７都道府県庁所在地（東京は新宿区）のうち４５市区（９６％）が接種促進に取り組んでいるか検討中であることが９月１１日、共同通信の調査で分かった。

感染力の強いデルタ株が猛威を振るう中、感染拡大を抑えるためには若い世代への接種加速が不可欠とみて自治体が工夫する姿がうかがえる。

夜間や土日の接種時間を拡大するなどの対策を進める。

ワクチンは重症化リスクの高い高齢者が優先され、多くの自治体では若者への接種は本格化したばかり。

課題として「デマヘの懸念払拭」や「情報提供」が挙がった。

調査は９月６～９日、４７市区に実施した。

若者への接種促進の取り組みを「している」と回答したのは広島、岡山、松江、鳥取など４２市区。

「検討中」は横浜、長野、神戸の３市で、夜間の接種会場設置などを調整している。札幌、山口の２市は「していない」と回答した。

取り組みの内容（複数回答可）は「平日夜間や土日などの時間帯を拡充」が

ワクチン普及後の行動制限緩和策が若者の接種につながるかを尋ねると「思う」が１７市、「どちらとも言えない」が３０市区で懐疑的な見方が多かった。

３回目接種 免疫の「再強化」に期待 副反応に心配も

新型コロナウイルスワクチンの３回目接種を実施するかどうかの検討が日本でも始まる。

２回目の後、時間の経過に伴って予防効果が低くなる可能性が報告されていることから、政府の対策分科会の尾身会長も９月９日「今から検討いただきたい」と提言。

海外では、免疫の再強化を期待し３回目の実施に踏み切る国が相次ぐが、その必要性については慎重論もある。

世界最速のペースでワクチン接種を進めたイスラエルは、感染再拡大を受けて８月に３回目接種を開始、対象年齢を段階的に拡大した。

１０月からは２回目から半年経過すると未接種者と同等に扱われるという。

他にも欧米を中心に３回目接種の導入国が増えている。

日本では河野行政改革担当相が先月末、希望者全員の２回接種完了が先だと強調しつつも、実施するとすれば、高齢者の３回目が来年２月からとなる見通しであることを明らかにした。

こうした追加接種の動きについて世界保健機関（ＷＨＯ）は、発展途上国の供不足を助長することを懸念、年内は見合わせるよう求めている。

ワクチンを注射すると体内にウイルスの「部品」ができる。

免疫はこれを異物と認識してウイルスに対する抗体を作る。

抗体の量は２回目接種の１０日～２いる。

感染力の強い変異株「デルタ株」や新たに見つかった　「ミュー株」などには効きにくくなっている恐れもあるとされ、追加接種によって一度低下した免疫を再び高めるヲースター」が注目されるようになった。

米ファイザーは、３回目を打つと抗体の量が５～１１倍に増えるとのデータを明らかにしている。

ただ、実施が必要かを巡っては意見が分かれている。

抗体は減ってもなくなるわけではなく、他の免疫細胞も働いていると考えられるので、予防効果がどれほど弱まるかは厳密には分からない。

入院や重症化を防ぐ効果は変異株に対しても依然高いとの研究結果がある上、

目の副反応を心配する声もある。

３回目接種の必要性や対象について「あくまで感染状況次第。

今から結論は出せない」と言うのは、ワクチン開発に詳しい医薬基盤・健康・栄養研究所の保富霊長類医科学研究センター長だ。

対象は高齢者や基礎疾患のある人だけになるかもしれないし、流行を繰り返すようならインフルエンザワクチンのように毎年接種が必要になる可能性もあるとする。

コロナ渦 障害者に影響大 医療へのアクセス困難

新型コロナウイルス禍で各国の障害者に深刻な影響が出ている。

欧米など７カ国対象の研究では感染による精神障害者の死亡率が健常者の約１・８倍に上つた。

英国での調査では身体障害者ら約３３００人の８割近くが精神状態の悪化を訴えたことも判明。

医療を受けることが難しくなり、人工内耳の調整ができないといった報告もある。

障害者を取り巻く状況は厳しさを増している。

開催中の障害者スポーツの祭典、東京パラリンピックは「共生社会」の実現を大会理念に掲げる。

健常者と分け隔てない社会保障の充実やケアが必要で、各国は真摯な対応を迫られている。

米英仏や韓国など７力国の計約１万９千人の診断記録を調べた論文は、米医師会雑誌（ＪＡＭＡ）サイカイアトリー（電子版）に７月掲載された。

新型コロナでの精神障害者の死亡率は健常者の約１・８倍で、統合失調症や双極性障害といった重度の精神障害の場合は約２・３倍に上った。

研究チームは、医療アクセスの難しさや免疫障害、治療薬の副作用などが背景にあると指摘、感染防止策強化が必要だと結論付けた。

英ＢＢＣ放送は６月末、視覚障害者ら３３５１人に実施した調査結果を公表。

２６０４人（約７８％）が精神状態が不調になったと答え、２４２７人（約７２％）が障害程度の悪化を訴えた。

６８３人（約２０％）は医療機関の予約が全て取り消され、新型コロナの感染が急拡大した昨年３月以降、全く外出していない人は２４１人いた。

英国の慈善団体はＢＢＣに対し、コロナ禍で「障害者のニーズが忘れ去られた」と指摘。英政府は障害者ケアを強化し、不公平拡大を食い止めるべきだと訴えた。

米 ３回目接種９月から デルタ株へ「最大限防護」

バイテン米大統領は８月１８日、ホワイトハウスで演説し、新型コロナウイルスワクチンの３回目接種を９月２０日以降に開始すると発表した。

米ファイザーとモデルナ製の２回目接種から８ヵ月たった１８歳以上が対象。

インド由来のデルタ株感染者の急増や、接種後の時間経過に伴う効果の低下を示すデータを踏まえた。

バイテン氏は国民をウイルスから守る決意を示し　「最大限の防護を与える責任がある」と強調した。

３回目接種はイスラエルで既に本格化し、ドイツ、スウェーデンは実施を決定。

先進国にワクチンが偏在し、途上国との格差が拡大する恐れもある。

日本の施策にも影響しそうだ。

専門家の慎重意見は根強く、感染力の強いデルタ株流行やアフガニスタンの混乱で批判にさらされ、失敗の許されない政権の苦境も垣間見える。

食品医薬品局（ＦＤＡ）は８月１２日に一般への３回目接種は「現時点で不要」と表明したばかりで、数日で「必要」になった十分な説明はない。

世界保健機関（ＷＨＯ）は、途上国への供給を優先するため３回目接種を９月末まで停止するよう求めている。

バイテン氏は「他国への支援も両立する」と主張した。

規定回数を超えるワクチン接種は「ブースター」と呼ばれ、米国では早期に接種した医療従事者や高齢者一らから進むことになる。

政権の新型コロナ対策チームによると、２回接種した人でも６ヵ月ごろから感染し軽症、中等症になる例が増え始めているほか、医療従事者など４千人余りの分析でデルタ株流行後の感染予防効果が９２％から６４％に低下。

一方、３回目接種で抗体の量が大幅に増えるとの報告がある。

コロナワクチン 変異株で効果低下か ３回目踏み切る国も

感染力の強いインド由来の新型コロナウイルス変異株「デルタ株」が猛威を振るい、接種完了後に陽性となる「ブレークスルー感染」がワクチン先進国で拡大している。

シンガポールでは感染者の７４％が１回以上の接種を受けていた。

専門家がワクチン一辺倒の感染対策の危うさを指摘する中、手詰まり状態を打開すべく、３回目接種に踏み切る国が出てきた。

接種すれば一応安心という認識はデルタ株の広がりで一変した。

シンガポールは人ロの６０％以上が２回の接種を済ませている。

保健省は７月２２日、過去２８日間の感染者１０９６人のうち４４％が２回の接種済みで、３０％は１回接種していたと発表した。

米国は人ロの半数が接種を終えた。

ただ米疾病対策センター（ＣＤＣ）によると、東部マサチューセッツ州でのデータでは、集団感染者４６９人のうち７４％が接種完了者だった。

英イングランド保健当局も８月６日、７月１９日以降にデルタ株感染で入院した１４６７入のうち３５％が２回接種済みと発表した。

イスラエルの保健当局者はロイター通信に対し、コロナ入院患者の大半が接種済みと説明。

「ほとんどが６０歳以上で何らかの疾患がある」とも付け加えた。

日本では８月８日時点で２回接種を完了したのが国民の32・７％。

６５歳以上の高齢者に限ると８１・２％と高く、東京都では新規感染者のうち高齢者の占める割合は３％ほどになっている。

ただ国立感染症研究所によると、２回接種後２週間たってからでも少なくとも６７人の感染が報告されている。

ＣＤＣはデルタ株の感染力が水ぼうそうに匹敵すると注意を促し、「闘いに変化が起きたことを認めるべきだ」と警告した。

米国では感染が再拡大し８月６日の新規感染者は約１２万５千人に上った。

背景にはワクチン効果の低下が指摘される。

イスラエルの保健省は７月、米ファイザー製の感染予防効果が６月以降、従来の９５％から６４％に下がったと発表した。

「ブースター」と呼ばれる３回目の接種を開始し、英国やドイツも導入の構えだ。

デルタ株猛威 中国製ワクチに不安 欧米製ワクチン推奨へ転換

感染力の強い新型コロナウイルスの変異株「デルタ株」が猛威を振るう中、中国製ワクチンの接種が進んできた東南アジアのタイとインドネシアが欧米製を推奨し始めた。

中国製接種後の死亡例が報告され、有効性に事実上疑問を示した形。

急な転換で、市民に不安と不信が広かっている。

タイ政府は７月１２日、１回目に科興控股生物技術（シノバックーバイオテック）製を接種した人に対し、２回目は英アストラゼネカ製に変更する方針を表明。

シノバック製で２回の接種を終えた人にもアストラゼネカや米ファイザー製を追加投与する計画を明らかにした。

政府によると４～７月に計約６７万７千人の医療従事者が優先的にシノバック製の２回接種を受け、うち６１８人がその後に感染、看護師一人が死亡した。

政府は変更や追加投与の理由について、デルタ株への免疫を高めるためと説明、有効性には触れていない。

首都バンコクの病院のジャカポン医師は　「現状ではワクチン接種が急がれる」としてシノバック製でも投与すべきだとの考えを示す。

感染拡大が一時、世界最悪水準となったインドネシア。

７月２２日時点で政府が調達したワクチン約１億５２００万回分の８割以上がシノバック製だ。

政府は７月１６日、２回接種済みの医療従事者に３回目としてモデルナ製の追加投与を始めた。

ブディ保健相は「変異株に対する最大限の免疫」を医療従事者に与えるためだと説明、タイ同様、有効性には言及しなかった。

しかしインドネシア医師会によると、１月以降に医師２０人が１回以上接種していたにもかかわらず新型コロナで死亡した。

一部がシノバック製を受けていた。

シンガポールではシノバック製を未承認ながら、民間診療所での希望者への接種は認めている。

オン・イエクン保健相は７月７日「データが十分にない上、デルタ株に効果があるのか確認できない」と表明、接種回数の公式統計に加算しない方針を示していた。

中国の衛生当局 ２度目のコロナ調査を拒否

中国の衛生当局は７月２２日、ＷＨＯが提案している武漢市での２度目の調査について、受け入れない考えを示した。

中国・衛生当局「（２度目の調査は)常識を尊重せず、科学に基づいていない。　この調査計画を受け入れることはできない。」

衛生当局は、「調査目的が実験室から漏れたかどうかに重点が置かれている」などと指摘したほか、「すでに明確な結論が出ている問題は、再調査するべきではない」と強調した。

さらに、今後は各国が協力し、世界的な調査が必要との立場を示した。

米国は中国の姿勢を批判し、ジェン・サキ大統領報道官は「無責任であり、率直に言って危険だ」と非難し、「今は協力を拒む時ではない」と述べた。

中国の態度をみていると、よほどまずいことを隠しているのだろう。

米平均寿命１・５歳短く ２０２０年コロナ拡大要因

米疾病対策センター（ＣＤＣ）は７月２１日、米国の２０２０年の平均寿命が７７・３歳で、前年と比べ１・５歳短くなったとの暫定分析結果を発表した。

新型コロナウイルスの感染拡大が主な要因で、ロイター通信などによると、第２次大戦の影響で前年だ２・９歳短くなった１９４３年以来の下げ幅。

米国の新型コロナ感染による死者は世界最多の約６０万人で、影響の大きさが改めて浮き彫りになった。

米メディアによると、２０２０年は薬物の過剰摂取死も前年比で３割近く増えており、こうした要因もあるとみられる。

ＣＤＣの発表によると、2２０２０年の平均寿命は中南米系で前年より３・０歳、黒人で２・９歳、白人で１・２歳短くなった。

米メディアは中南米系や黒人の下げ幅が白人より大きい理由について、感染リスクの高い職業に就いていることが多く、公共交通機関への依存度も高いためなどと分析している。

抗体カクテル療法承認 コロナ薬候補

新型コロナウイルス感染症の治療薬候補「抗体カクテル療法」について、厚生労働省は７月１９日、国内での製造販売を特例承認した。

ウイルスの働きを抑える２種類の中和抗体を組み合わせた点滴薬で、重症化を防ぐ。

中外製薬が申請していた。

国内で使用できる新型コロナの治療薬は４例目で、軽症や中等症用としては初となる。

供給量が限られるため、承認後は国が管理し、７月２０日から医療機関への配送を始める。

抗体カクテル療法は、「カシリビマブ」と「イムデビマブ」の２つの中和抗体を組み合わせて使う。

中外製薬によると、海外の臨床試験では患者の入院または死亡のリスクを７割程度減らす効果が確認された。

スイス製薬大手ロシュと米製薬企業リジェネロン社が開発し、国内での販売を中外製薬が担う。

政府は今年分の日本国内への供給量を確保することで中外製薬と合意している。当面の投与対象は基礎疾患など重症化リスクのある入院患者に絞る。

患者の費用負担は発生しない見通し。

田村厚労相は７月１９日、報道陣に対し「ワクチン接種が進み、これから軽症者が増えてくると予想される。　適切な対応をしていくための一つの治療として確立されれば」と語った。

軽・中等症では初の新型コロナ治療薬 特例承認へ

新型コロナウイルス感染症の治療薬候補「抗体カクテル療法」について、厚生労働省は来週にも特例承認する方針を決めた。

７月１９日の専門部会で審議し、了承され次第、速やかに承認する。

ウイルスに作用する二つの中和抗体「カシリビマブ」と「イムデビマブ」を組み合わせた点滴薬で、承認された場合、国内で使用が認められる新型コロナ治療薬としては４例目。

軽症や中等症を対象とする薬としては初めてとなる。

薬は米製薬企業リジェネロン社が開発した。

点滴で同時に投与するため、医療機関での使用が中心となる。

製造・販売する中外製薬が６月末、簡略な手続きで使用を認める特例承認を求めて申請していた。

海外の臨床試験（治験）では、新型コロナ患者の入院や死亡のリスクを７割減らす効果などが確認されたという。

 この薬をめぐっては、治験段階で新型コロナに感染したトランプ前米大統領が投与を受けたことで知られ、米国では既に緊急使用許可が出ている。

中外製薬も国内治験を実施しており、日本政府と２０２１年分の供給契約を結んでいる。

 国内ではこれまでに「レムデシビル」「デキサメタゾン」「バリシチニブ」の３製品が新型コロナ治療薬として承認されている。

いずれも主に中等症や重症の患者が対象だ。

コロナ経口薬 治験開始 発症後自宅服用も

新型コロナウイルス感染症治療に絡み、海外の製薬大手２社がロから飲む新薬候補の最終段階の臨床試験　（治験）を日本で始めたことが７月５日、分かった。

コロナの特効薬がない中、症状が出始めた段階で自宅でも服用して重症化を防ぐ経口薬として実用化を目指している。

いずれもウイルスの増殖を防ぐ抗ウイルス薬で、米メルクが開発中の「モルヌピラビル」とスイスのロシュが手掛ける「ＡＴ－５２７」。

国内外の大人数の患者を対象とした国際共同治験として行われている。

メルク子会社のＭＳＤによると、モルヌピラビルの治験ではコロナと診断された１８歳以上で、発熱やせきなどの初期症状があるが入院には至っていない患者に１日2回、5日間投与して、偽薬を投与した患者と比較する。

今年９～10月には最終的なデータが得られる見込み。

白沢代表取締役上級副社長は「自宅で服用可能な経口の治療薬として初期の患者への貢献が期待できる」として、早期の承認申請を目指す。

ロシュの候補薬はもともとＣ型肝炎治療のために見いだされた化合物だが薬事承認はされていない。

軽症から中等症の患者が対象で、提携する中外製薬が日本での手続きを担っている。

いずれも国内治験の規模は明らかにしていない。

新型コロナ治療薬を巡っては、ワクチンを開発した米ファイザーも別の経ロ抗ウイルス薬候補の初期段階治験を海外で行っている。

また、中外製薬は６月末、抗体医薬「カシリビマブ」と「イムデビマブ」を組み合わせた「抗体カクテル療法」を厚生労働省に承認申請した。

軽症や中等症が対象で、点滴で投与するため、医療機関での使用が中心となる。

塩野義の国産ワクチン 年明け６千万人分供給可能

塩野義製薬が開発中の新型コロナウイルスワクチンを生産・供給できる量が、来年１月から年間最大６千万人分へ倍増することが６月２６日、分かった。

これまで「３千万人」としていた。

手代木社長が産経新聞のインタビューで明らかにし、「国産ワクチンを安定的に供給したい」と述べた。

塩野義のワクチンは現在、第１、２段階の臨床試験（治験）を国内で行っている。

ワクチンの効き目などから供給量を拡大できる見通しになったという。

さらに治験を進めて確認する。

同社は提携先である医薬品製造会社「ユニジェン」の岐阜県池田町の工場で生産設備を整備中。

これまで年内に３千万人分のワクチンの生産体制を整えるとしていた。

また手代木氏は、最終段階の大規模な治験について「アフリカや東南アジアでの実施に向けて調整中」と明らかにした。

塩野義は国内でも千例規模の治験を検討している。

これを踏まえ、一定の条件を満たせば承認を受けられる国の「条件付き早期承認制度」が適用されれば「年内の実用化が可能」としているが、並行して最終段階の大規模な治験を世界の流行地域で実施する。

塩野義のワクチンは「遺伝子組み換えタンパクワクチン」と呼ばれる。

新型コロナの遺伝子の一部を基に昆虫細胞でタンパク質を培養して作る。

すでにインフルエンザワクチンなどで実績がある技術だ。