観光庁は10月16日、7~9月に日本を訪れた外国人の宿泊や買い物などの消費額(1次速報)が1兆9480億円だったと発表した。
1~9月で5兆8582億円となり、年間で過去最高だった2023年の5兆3065億円を早くも上回った。
9月の訪日客は推計287万2209人と9月として最多を記録。
1~9月では2688万200人に上り、2023年の年間累計を超えた。
円安が追い風となっている。
観光庁は、宿泊費の上昇など物価高が消費額の押し上げ要因になったとみている。
ただ訪日客が都市部に集まる傾向は変わらず、地方への誘客が課題だ。
政府は、地方空港への直行便増や、高額支出が期待できる富裕層受け入れの環境整備などの支援を進める方針。
7~9月の消費額を国・地域別で見ると、トップは中国の5177億円で、全体の4分の1を占めた。
次いで台湾が2844億円、韓国が2285億円、米国が1860億円、香港が1677億円だった。
費目別は宿泊費が3分の1に当たる6555億円で最多。
買い物代は5622億円、飲食費は4275億円だった。
―人当たりの平均消費額は22万3千円で4~6月の23万9千円より低かった。
観光庁は為替変動が影響したとしている。
国・地域別ではイタリアの40万円、スペインの38万3千円、ロシアの35万2千円の順で多かった。
観光目的で長く宿泊する客が多いためとみられる。
9月の訪日客数は前年同月から31・5%増加した。
トップは韓国の65万6700人。
中国が倍増の65万2300人で続いた。
2023年の累計は2506万人。
このままのペースで推移すれば、年間最多を記録した新型コロナウイルス禍前の2019年の3188万人を上回る見通し。
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