政府は、北朝鮮に対する弾道ミサイル防衛(BMD)の新規装備となる地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の導入に関し、12月中旬にも閣議決定する方向で調整に入った。
装備を開発し技術を保持する米国と、計2基の取得に関する金額などを詰める。
配備先については山口、秋田両県を候補地として検討していることも分かった。
政府関係者が11月11日、明らかにした。
運用は陸上自衛隊が行う方向。
ただ運用と配備先に関しては防衛省内に異論もあり、結論となるかは流動的だ。
トランプ米大統領が来日時に「米国製軍事装備の大量購入」を求めたことも踏まえ、閣議決定で日本側の姿勢をアピールする狙いがある。
決定は防衛力整備の指針「防衛計画の大綱」などに導入が明記されていないための措置。
「安全保障環境が厳しさを増す中、導入が必要と判断した」などの考えを示す方針だ。
政府関係者によると、イージス・アショアは自衛隊施設への設置を想定。
防護範囲が重ならないよう東日本、西日本に2基を分散配備する方針。
山口県に配備した場合について、南西諸島の全てをカバーできない可能性があり、検討を続ける。
イージス・アショアは米国で開発され、1基当たり約800億円。
2基で日本全土をカバーできるとされ、2023年度の運用開始を目指す。
年末にかけて編成する2018年度当初予算に導入に際する設計費を盛り込む考えだ。
日本のBMDは、イージス艦搭載の海上配備型迎撃ミサイル(SM3)が大気圏外で迎撃し、撃ち損じた場合、航空自衛隊の地対空誘導弾パトリオット(PAC3)が地上から狙う二段構え。
イージス・アショアが導入されれば、迎撃態勢に厚みが増すことになる。
北朝鮮だけではなく、中国に対しても考慮しておく必要がある。
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