香港の天安門事件記念館開館に不許可通達

中国当局が民主化運動を武力弾圧した１９８９年の天安門事件から２５年になるのに合わせ、香港の民主派団体が初の常設記念館の開設を準備している。

しかし今月２０日の正式オープンを前に、建物所有者側が開館は許可しないとの通達を出し、中国政府による「政治的圧力」だと反発を呼んでいる。

４月８日付の香港紙、サウスチャイナーモーニングーポストなどによると、民主派団体「香港市民愛国民主運動支援連合会」は昨年１２月、香港中心部の商業ビルの一室を９７６万香港ドル（約１億３千万円）で購入。

内装工事などを行い、記念館として写真などの展示を始める予定だった。

しかし今年２月末になって、ビル管理組合から「事務所としての利用だけが認められ、記念館は契約違反」として開館しないよう求める文書が送られてきた。

記念館には支持者や抗議者、警察、記者らが大勢押し掛け、ビル内の他の事務所に迷惑が掛かる可能性を理由に挙げたという。

ただ管理組合のトップは、中国本土の広東省にある会社の役員を務めていることが判明。

通達の背景に中国政府の影がちらつき、組合員の一人も同紙に「明らかに政治的問題だ」と指摘した。

当然の行為であり、香港は完全に中国であり、中国に返還した時点から、香港の自主性はない。