ユネスコ拠出 停止検討 「南京大虐殺」登録に対抗

政府は１０月１３日、中国の「南京大虐殺」に関する資料を世界記憶遺産に登録した国連教育科学文化機関（ユネスコ）に対し、拠出金などの停止や削減を含めた対抗措置の検討に着手した。

同時に、登録制度見直しを重視し、ユネスコヘの働き掛けを強める方針だ。

菅宣房長官が記者会見で明らかにした。

国家安全保障会議（ＮＳＣ）の谷内国家安全保障局長は１０月１３日、中国の楊国務委員（副首相級）と東京都内で会談し、登録申請に抗議した。

対抗措置検討は、日本側の意向を踏まえず中国の登録申請に応じたユネスコヘの反発だ。

一方、中国外務省の華副報道局長は記者会見で日本政府の対応について「脅迫する言動で、驚きを禁じ得ない」と批判した。

両国間の新たな火種になる可能性がある。

国際機関を巻き込んだ対立だけに、国際社会に波紋を広げる展開も予想される。

日本はユネスコの特定事業を対象に、任意の拠出金を出している。

これとは別に、ユネスコヘの分担金の停止、削減も検討。

外務省によると、日本の分担率は約１１％で世界２位となっている。

菅氏は「事実をめぐり意見が分かれているのに中国側の意向に基づいてユネスコが指定するのはおかしい」と指摘。

中国側が申請した「大虐殺」関連資料についても「本物かどうか、専門家から検証を受けていない」と強調した。

登録制度に関し「政治利用されることがないように公正性、透明性を強く求めていきたい。　制度を変えていくことが大事だ」と述べた。

自民党の二階総務会長は会見で「一生懸命（拠出金を）納めて協力しながら、われわれの国の主張は一顧だにされない」と不満を表明。

公明党の山口代表は制度改正要求に賛同した。

民主党の細野政調会長は会見で「拠出金をいきなり停止することが良いかどうかは考える必要があるが、削減は検討してもよい」との見解を示した。

維新の党の今井幹事長も「歴史的検証がはっきりとされていない中での登録は間違っている。　対抗措置を講じるのは当然だ」とした。

共産党の山下書記局長は「日本政府の考えが認められなかったからといって、拠出金を削減するのは国際社会の理解が得れない」と述べた。

大阪自民は何をしているのか 大阪ダブル選 共産党は自民候補支援

大阪府知事・大阪市長のダブル選（１１月２２日投開票）に向け、共産党大阪府委員会は１２日、大阪市内で街頭演説会を開いた。

「反維新」を掲げ、市長選で大阪維新の会と対決する自民党の柳本市議の自主支援を表明する一方、安全保障関連法成立をめぐっては自民批判を展開。

「憲法に違反する法律が強行可決された」。

南海難波駅前（大阪市中央区）で街宣車の上に立った共産の辰巳参院議員は、安保法を批判。

「ひっくり返されたちゃぶ台を元に戻す」と強い口調で「打倒安倍内閣」を宣言した。

一方で、大阪ダブル選については、党として柳本氏を自主支援する方針を明言。

大阪府と大阪市、堺市の広域の行政課題を話し合う「大阪戦略調整会議（大阪会議）」の議論が進まないことについて、「党利党略で会議を妨害しているのが維新の会であり橋下（徹大阪）市長。維新政治ストップのために全力を尽くす」などと橋下氏や大阪維新の批判を繰り広げた。

自民との「共闘」については「たくさんの皆さんから意見を頂いている」としつつ、「何よりも今の国会の安倍政権、官邸と一番密に行動しようとしているのが大阪の維新の会。　戦争法の後の憲法改悪を一緒にやろうとしている」などと述べ、集まった支援者らに理解を求めた。

国政と大阪では自民に対する姿勢が真逆で、「ねじれ」を強く印象づける内容となった。

大阪の自民党は何を考えているのだろうか。

自民党本部は何を指導しているのか、不思議である。

翁長知事 辺野古埋め立て承認取り消し

沖縄県の翁長知事は１０月１３日午前、米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の名護市辺野古移設で、公有水面埋立法に基づく辺野古の埋め立て承認に瑕疵（欠陥）があったとして承認を取り消す手続きを行った。
防衛省は同日中にも同法を所管する国土交通相に取り消し処分の効力停止と処分の取り消しを求める行政不服審査を申し立てた。

１週間程度で効力停止は認められる見通しで、防衛省は移設作業を進め、工事にも着手する。

翁長氏は取り消しの効力が停止されると、効力確認や工事差し止めを求める訴訟を提起し、防衛省との法廷闘争に発展する見通しだ。

防衛省による辺野古の埋め立て申請は、一昨年１２月に仲井真前知事が承認している。

翁長氏は、昨年１２月の就任後に設置した県有識者委員会が承認手続きの法律的瑕疵を指摘した報告書の内容に沿い、埋め立て承認を取り消した。

取り消しの理由は、自然環境破壊と騒音被害、基地負担の固定化などの観点から、辺野古沖を埋め立てて普天間飛行場の代替施設を建設することは公有水面埋立法が規定した適正で合理的な国土利用との要件を満たしていないと指摘。

辺野古沖周辺の生態系保護など環境保全措置も不十分で、同法の要件を充足していないとも結論づけた。

８月１０日から９月９日までの１カ月間の政府と県による集中協議の終了後、防衛省が辺野古沖で移設作業を再開したことを受け、翁長氏は９月１４日、埋め立て承認を取り消す方針を表明した。

翁長氏は取り消しに向けた手続きも進め、防衛省の見解を確認する聴聞を１０月７日に行うと通知した。

防衛省は聴聞出頭の代わりに９月２９日、「埋め立て承認に瑕疵はなく、取り消しは違法」と主張する陳述書を提出。

県は１０月７日に聴聞手続きを終了した。

翁長知事は辺野古移設賛成派の声は少しも聞こうとしないで、移設反対行動にひたすら走る。

維新分裂協議が泥沼化 批判合戦 着地点見えず

維新の党で、執行部と「大阪系」議員との党分裂をめぐる協議が決着する見通しが立たない。

橋下大阪市長の新党に参加する大阪系は、未交付分の政党交付金を受け取れる分党や、「維新」の名称を外した党名変更を要求するが、松野代表ら執行部は拒否。

松野氏と橋下氏との会談を模索する動きもあるものの、実現性は乏しく反目は深まるばかりだ。

「互いの考えは出尽くし生産的な話もないので、１０月１３日を最後としたい」。大阪系を束ねる馬場前国対委員長は１０月９日、国会内で記者団にこう語り、執行部側との談判を連休明けの１０月１３日で終える意向を示した。

一定の結論が得られるとの認識もにじませた発言だったが、これまでの経緯か

ら解決に至るとみる向きは少ない。

松野氏と今井幹事長は、橋下氏が設立する「おおさか維新の会」への参加を表明している片山前総務会長、馬場氏と１０月９月以降、３回会談。

片山氏らの分党と党名変更の要求を突っぱね、「新党結成は一切認められない」と繰り返してきた。

断続的に協議は続いているものの、溝は埋まらないままだ。

党内では、双方の陣営の「２トップ」である松野氏と江田前代表、橋下氏

と松井大阪府知事による「４者会談」で決着を図る構想が浮上。

松野氏は前向きな姿勢を示したが、大阪系側は「離党した橋下氏が会うはずがない」と否定的だ。

馬場氏は１０月９日、記者団に「会談は必要ないと（松野氏らに）伝えている」と明かした。

並行して執行部と大阪系幹部の間では、大阪・兵庫選出の議員だけの新党なら分党を認めてもいいとの案が水面下で協議された。

しかし、内容を伝え聞いた大阪系議員は「橋下氏の中央への影響力が限定され、自殺行為だ」と異論を唱え、案は暗礁に乗り上げた。

こうした状況に、党内では「説得は無駄で話し合いは決裂した。　妥協せずに早く大阪系を除名するべきだ」との強硬論が拡大。

泥沼化に嫌気が差す議員は少なくなく、１０人近くいるとみられる中間派が、離党や別の新党設立に動く可能性が取り沙汰される事態にもなっている。

いずれ、松野氏は江田氏に飲み込まれるだろう。

「広島サミット」実現せず 原爆正当化論 米国内根強く

米政府が来年５月のサミット開催「地選考に当たりヽ広島市での開催に難色を示したのは、サミット出席を名目にオバマ大統領が被爆地を訪問すれば、米国内で批判を招きかねないとの懸念が背景にある。

今も米国内では、第２次大戦の早期終結のため原爆投下はやむを得なかったとする正当化論が根強い。

米大統領が被爆地を訪問できる環境の整備に向け、日米両政府のもう一歩踏み込んだ努力が求められる。

「核兵器なき世界」を訴え、ノーベル平和賞も受賞したオバマ氏の任期中の被爆地訪問を望む声は日本内外で少なくない。

２００８年に広島を訪れたペロシ前下院議長も最近、オバマ氏の被爆地訪問に期待を表明した。

しかし、来年１１月にはオバマ氏の後継を決める大統領選が控えており、オバマ氏自身も被爆地訪問が与えるさまざまな政治的影響を考慮しなければならない。

２００８年大統領選でオバマ氏の選対メンバーだった元議会関係者は、オバマ氏が広島、長崎を大統領就任後に訪問する可能性が陣営内で議題に上ったと明らかにした上で、「いつ、どんな形で訪問するか、慎重な検討が必要だ」と述べた。

ノーベル平和賞が泣いている。

７０代後半 体力過去最高 健康志向高まり背景

スポーツ庁は１０月１１日、体育の日を前に、２０１４年度体力・運動能力調査の結果を公表した。

調査項目を点数化した合計点は、高齢者と青少年の多くの年代で向上傾向が続き、現行方式になった１９９８年度以降、７５～７９歳、１６、１３歳のいずれも男女で過去最高だった。

同庁は向上の背景に、健康志向の高まりもあるとみている。

高齢者は運動習慣がある人ほど高評価で「健康や日常生活の基本動作の維持に、運動の習慣は重要だ」としている。

青少年については「学習指導要領改定で体育の授業が増え、学校の取り組みの成果が出ている」と分析した。

６５～７９歳の高齢者は、握力や上体起こしなど６項目を６０点満点で調査。

全体的に向上傾向で、７５～７９歳男性（３５．３４点）、同女性（３５．１４点）のほか、６５～６９歳男性（４２．５６点）、７０～７４歳女性（３９．０５点）が過去最高だった。

（１）休まないでどれくらい歩けるか、（２）布団の上げ下ろしができるかなど１２問の日常生活活動テスト（ＡＤＬ）も実施。

運動習慣との関係をみると、運動を「ほとんど毎日している」男性の７３．９％、女性の６０．５％が「休まずに１時間以上歩ける」と回答。

「しない」男性は４４．４％、女性３０．８％にとどまった。

６～１９歳の青少年は、握力や５０メートル走など８項目、８０点満点。

１３歳男子（４４．６７点）、同女子（５１．４４点）のほか、１６歳の男女、１１歳女子が過去最高だった。

ほとんどの年代で緩やかな向上が続くが、体力のピークだったとされる１９８５年ごろと比べると、一部項目を除き、まだ低い水準という。

２０～６４歳の成年は反復横跳びなど６項目６０点満点。

３０代女性が低下傾向だったが、男女とも５０歳以降は向上傾向だった。

成年で、体重を身長の２乗で割ったＢＭＩとテスト点数で判定した「体力年齢」が、実年齢より老いていた人の割合を体重別でみると、普通４４．４％、肥満５０．３％、低体重６５．７％だった。

スポーツ庁は「痩せすぎも健康や体力には良くない」と注意を呼び掛けた。

「南京大虐殺」を世界記憶遺産に登録 中国 新たな歴史カードに

国連教育科学文化機関（ユネスコ）が旧日本軍による南京大虐殺に関する資料を世界記憶遺産に登録したことで、中国は新たな「歴史カード」を手に入れた。

中国は歴史認識で国際世論に同調を求める構えとみられ、日本政府は対応を迫られそうだ。

中国は安倍政権下での安全保障関連法成立について「日本を再び戦争国家に変えかねない」などと警戒。

記憶遺産登録が事実関係の認定を意味するづけではないものの、中国側は「３０万人以上」とする南京大虐殺犠牲者数を含め「日本軍国主義の罪」を世界に認知させるための格好の材料ととらえ、政治的に利用する可能性が高い。

実際、習国家主席は最近「侵略戦争以後に生まれた人であっても正しい歴史観を持ち、歴史の教訓を心に刻まなければならない」と強調、歴史問題で対日攻勢を続ける姿勢を示している。

ユネスコ世界記憶遺産に南京大虐殺に関する文書が登録されたことを受け、政府は１０月１０日、登録を強く非難、制度見直しを要求する川村外務報道官の談話を発表した。

日本として認めていない「犠牲者数３０万人以上」という中国の主張が既成事実となり「『負の歴史』の宣伝に利用されかねない」と懸念。

「政治利用」されないよう賛同国を募り、ユネスコの改革を求めていく考えだ。

中国に対しても、日本の主張の「正当性」を訴え、自重を求めていく。

川村氏は談話で「中立・公平であるべき国際機関として問題で、極めて遺憾だ。政治利用されることがないよう、責任あるユネスコ加盟国として制度改革を求めていく」と表明。

南京大虐殺の犠牲者数は「諸説あり、認定は困難」という政府見解を踏まえ、「中国の一方的な主張に基づき申請されたものであり、文書は完全陛や真正性に問題がある」と強調した。

政府は昨年６月以降、中国側に下村文部科学相（当時）らが取り下げを要求。

ユネスコには（１）政治利用に協力するのはおかしい、（２）史実と違う資料を登録すべきではないと働き掛けてきた。

「安倍首相を含め８回申し入れをした」という。

ただ、記憶遺産の審査基準は資料保全の必要性だけが検討対象で、歴史的に正しいかどうかは判断材料にならない。

国際条約に基づいた世界文化遺産とは異なり、ユネスコの一事業のため、加盟各国は認定の是非に関与できない。

離職看護師再就職図る 国の届け出制度スタート

離職した看護師らを対象に、都道府県ナースセンターに名前や住所の届け出を求める国の制度が１０月１日から始まった。

団塊の世代が全て７５歳以上となる２０２５年には看護師不足の深刻化が懸念されており、結婚や出産などを機に現場を離れ資格があっても働いていない「潜在看護師」を掘り起こして再就職につなげる狙い。

改正看護師等人材確保促進法の施行に基づく制度で、看護師や准看護師、保健師、助産師の免許保持者は、離職時の届け出が努力義務となった。

すでに退職している人も対象。

届け出先は、各地の看護協会が運営するナースセンターの窓口か、届け出専用サイト「とどけるん」。

名前や住所、生年月日や就業状況のほか、任意項目で職歴や離職年月、復職の意向などを登録。

登録すると、ナースセンターから復職研修や交流会の情報提供を受けられる。

無料の職業紹介もあり、希望する勤務地や条件にあった再就職先にもつなげてくれる。

厚生労働省研究班の推計では、６４歳未満の潜在看護師は約７１万人。

一方、厚労省の試算では、２０２５年には最大で１３万人の看護職員が不足するとされ、同省はできるだけ多くの人の届け出を呼び掛けている。

「イスレム国」多数のトヨタ車 宣伝動画 米が入手経路調査

過激派組織「イスラム国」の宣伝動画の中でトヨタ自動車製の車両が多数使用されているとして、来財務省が販売経路などに関して同社に情報提供を求めたことが１０月７日、分かった。

米メディアが報じた。

トヨタの米国法人の広報担当者は財務省の調査に協力するとの声明を発表した。

「イスラム国」の動画には、組織の戦闘員らがトヨタのピックアップトラックなどで車列を組んで走行する様子が収められている。

米ＡＢＣテレビ電子版の映像分析によると、「イスラム国」が首都と位置付けるシリア北部ラッカを走戸する車列では、車両の３分の２以上がトヨタ製とみられ、三菱自動車やいすず自動車、現代自動車（韓国）の車両も使用されていた。

介護負担２割に上げ 保険料は総報酬割

財務省は１０月９日、財政制度等審議会の分科会に中期的な社会保障改革案を示した。

原則１割となっている介護保険サービス利用者の負担割合を年齢別に段階的に上げ、２割にするよう提案。

日常的な診療を担う「かかりつけ医」以外で受診した外来患者に、定額の上乗せ負担を求めるとした。

高齢化で膨らみ続ける公費支出を抑える狙いだ。

財務省は今年の骨太方針を具体化する政策として、経済財政諮問会議の専門調査会が検討中の改革工程表に盛り込むよう求める。

ただ、高齢者らの家計を圧迫するとの反対は確実で、政府内の議論の行方は未知数だ。

介護では今年８月、一定の所得がある高齢者の負担割合が１割から２割に上がったが、まず６５～７４歳を所得にかかわらず引き上げる法案を２０１７年通常国会までに提出し、その後に７５歳以上も２割にすべきだとした。

４０～６４歳が支払う介護保険料は、給与が高いほど負担が重い「総報酬割」にする法改正を要請した。

低所得者の保険料を公費で肩代わりしなくても済むようにするためだ。

軽度の要介護者が受ける生活援助は原則自己負担とすることも求めた。

財務省は公費抑制に向けて医療機関の役割分担を明確にしようと、かかりつけ医の普及を推進している。

今回の提案で新たな窓口負担は「少額」とするにとどめた。

また、医療では患者の負担額に上限を設ける「高額療養費制度」の高齢者向け特例を縮小。

マイナンバー制度で２０２１年ごろから預金ロ座への適用義務化が検討されるのに合わせ、医療・介護ともに金融資産の多い人の負担を増やす仕組みも取りまとめるとした。

日露 北方領土交渉は平行線 次官級協議継続は一致

日本とロシアの両政府は１０月８日、北方領土問題解決に向けた平和条約締結に関する外務次官級協議をモスクワで再開した。

双方とも北方四島をめぐる自国の立場を主張し、議論は平行線をたどった。

次官級協議を今後も継続することでは一致した。

日本側代表の杉山外務審議官は協議後「双方が立場を明確に強く主張した。　非常に厳しい側面があった」と述べた。

ロシア外務省は「協議では歴史的側面に焦点が当てられた」と発表。

第２次大戦の結果、自国領になったとのヨシアの歴史的正当性を強調したとみられる。

次官級協議では、プーチン大統領訪日や、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議など１１月の国際会議に合わせた首脳会談の開催をめぐっても意見交換した。

平和条約交渉に限定した次官級協議は昨年１月に東京で開いて以来で、ロシアからはモルグロフ外務次官が出席した。

北方領土返還なしに、経済支援などはまちがっても行わないとは思うが。

ロシア軍 連日のアサド政権軍との合同作戦

シリア内戦でロシア軍とアサド政権軍は１０月８日、反体制派に対する２日目の大規模合同作戦を実施した。

ロシア国防省は１０月７～８日に２７の目標を空爆し、過激派組織「イスラム国」の訓練施設などを破壊したと発表。

同組織掃討を掲げ介入したロシア軍の支援を受け、政権軍は米欧が支援する穏健派の反体制派などへの攻勢を強めている。

北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は１０月８日、国防相理事会を開き、シリアヘのロシアの軍事介入を協議。

ストルテンベルグ事務総長は記者会見で、加盟国トルコヘのロシア軍機の領侵犯を非難し、必要があればトルコ防衛のため部隊を展開する用意があると表明した。

ロシアは１０月７日、カスピ海から巡航ミサイルでシリア領内を攻撃。

地上戦では政権を支援するイランの影響下にあるイスラム教シーア派民兵組織ヒズボラも重要な役割を担つているもようだ。

シリア人権監視団などによると、ロシア、シリア両軍は１０月８日、政権側が奪還を目指す中部ハマ近郊を攻撃。

地上部隊は地対地ミサイルも使用し攻勢を強化しており、シリア軍は１０月８日、ロシアの空爆支援を受け、地上で「テロリスト」掃討を本格化させたと発表した。

一方、米国主導の有志国連合も１０月８日、イラクとシリア両国でイスラム国を標的に空爆を実施した。

反体制派はシリアでヘリコプタを撃墜したが、ロシア軍かアサド政権軍かは不明。

内閣支持率上昇 「１億総活躍」期待ぜず４８％

共同通信社が第３次安倍改造内閣発足を受けて１０月７、８両日に実施した全国緊急電話世論調査によると、１億総活躍担当相を新設し、少子高齢化問題に取り組むとした安倍首相の方針について「期待しない」が「どちらかといえば」を含め計４８．１％で、「期待する」の計４４．８％を上回った。

内閣支持率は４４．８％で、前回（９月１９、２０両日実施）の３８．９％から５．９ポイント上昇した。

不支持率は４１．２％で５０．２％から９ポイント下がった。

支持が不支持を上回る状態に戻ったとはいえ差は小さく、政権の目玉政策への期待も低い。

首相は慎重な政権運営を迫られそうだ。

今回の内閣改造と自民党役員人事について「評価する」は３５．４％で、「評価しない」は４０．１％。

政権の経済政策に関し、首相が打ち出したアベノミクスの新たな「三本の矢」で「景気がよくなると思わない」と答えた人は６４．９％で、「よくなると思う」は２６．５％にとどまった。

新三本の矢は「強い経済」「子育て支援」「社会保障」の三つ。

貿易や投資を自由化するためのＴＰＰ交渉の大筋合意については「よかった」が「どちらかといえば」を含め計５８．０％となった。

「よくなかった」は計３２．２％だった。

政党支持率は、自民党が３６．８％で前回比４．０ポイント増だった。

民主党は０．９ポイント増え１０．４％で、維新の党４．４％、公明党３．６％、共産党４．２％、社民党１．６％、生活の党０．３％、次世代の党０．３％、新党改革０．６％と続いた。

元気にする会は回答がなかった。

「支持政党なし」の無党派層は３５．０％となった。

クリントン前米国務長官 「ＴＰＰ支持しない」

米国の次期大統領選挙で民主党の有力候補と目されるヒラリー・クリントン前国務長官は１０月７日、今週参加１２カ国が大筋合意に達した環太平洋連携協定（ＴＰＰ）について、支持しない立場を表明した。

米公共放送（ＰＢＳ）「ニュースアワー」とのインタビューで述べた。

クリントン氏は国務長官時代、ＴＰＰを基本的に支持する姿勢を示していたが、１０月７日のインタビューでは「現時点で把握している内容は望ましくない」と反対を表明。

「私は最初から、米国民の雇用創出、賃金上昇、国家安全保障の強化につながる貿易協定を結ぶ必要があると語ってきた。　他にも多くの疑問が解消されていないと思うが、私にとってはこの３点に尽きる」とした上で、ＴＰＰは「私が設定した高い基準を満たすとは思わない」と述べた。

同氏はこの日、遊説先のアイオワ州で、為替操作への対策がＴＰＰ合意に含まれていないことを懸念していると語った。

民主党支持者を対象とした世論調査で支持率首位を保ってきたクリントン氏だが、国務長官時代に私用メールアドレスを公務に使っていた問題をめぐる論争が続く中、他候補に対するリードは縮まっている。

クリントン氏が支持基盤に取り込みたい労働組合を含めた多くの民主党支持者は、ＴＰＰによって国内製造業の雇用が打撃を受け、環境規制が弱体化することを懸念し、合意に反対している。

党支持組織である労働組合などが強硬に反対。

ＴＰＰ阻止を掲げるバーニー・サンダース上院議員に党指名争いで追い上げられていることなどを踏まえ、姿勢を転換したとみられるが、あまりにもみっともない手の返し方だ。

国民医療費４０兆円突破 高齢化など影響

厚生労働省は１０月７日、２０１３年度に病気やけがの治療で全国の医療機関に支払われた医療費の総額（国民医療費）が、前年度比８４９３億円増（２．２％増）の４０兆６１０億円になったと発表した。

７年連続で過去最高を更新し、４０兆円に達したのは統計を取り始めた

１９５４年度以来初めて。

高齢化に加え、医療技術の高度化などで費用が膨らんだことが要因。

国民１人当たりでは７２００円増（２．３％増）の３１万４７００円。

６５歳未満は１７万７７００円、６５歳以上は約４倍の７２万４５００円で、高齢者ほど医療費がかかる実態が浮き彫りになった。

診療種類別でみると、入院医療費が１４兆９６６７億円で３７．４％を占めた。

国は病院のベッドを削減するなど医療費を抑制するための取り組みを強めていく方針だ。

医療費は患者の自己負担と、国と地方が負担する公費、国民と企業が払う保険　料で賄っている。

２０１３年度の内訳は、保険料１９兆５２１８億円（全体の４８．７％）、患者の自己負担４兆７０７６億円（１１．８％）、公費１５兆５３１９億円（３８．８％）だった。

厚労省は９月に２０１４年度の医療費の概算（速報値）を公表した。

これに労災分などを加えると、医療費全体では４０兆円を突破することが確実視されていたが、医療の高度化などが進み、２０１３年度に既に４０兆円に到達していたことが分かった。

国民医療費は、保険診療の対象となる病気やけがの治療にかかった費用の推計。

保険外の診療や健康診断、正常な出産などは含まない。