「重力波」 世界初観測 宇宙根源に迫る

アインシュタインが１００年前に存在を予言した「重力波」について、米大学を中心とした国際実験チーム「ＬＩＧＯ」が２月１１日、ワシントンで記者会見を開き「二つのブラックホールが合体したときに放たれた重力波の観測に成功した」と発表した。

重力波の直接観測は世界初で、宇宙の成り立ちに迫るノーベル賞級の成果。

重力波はアインシュタインが一般相対性理論で１９１６年に予言した。

ブラックホールのような非常に重い物体が激しく動くと、周囲の時間の流れや空間が揺れて、波のように伝わる現象とされる。

重力波の初観測により、重力や時空を説明する相対性理論の正しさがあらためて裏付けられた。

光や電波では見えない天体の姿や生まれたての宇宙を調べられると期待されている。

成果は２月１１日付の米物理学会誌に論文として公表された。

今後、各国の科学者が検証を進める。

チームによると２０１５年９月１４日、地球から１３億光年離れたところにあり、それぞれ太陽の２９倍と３６倍の重さを持つ二つのブラックホールが合体して出た重力波を示す信号を捉えた。

二つのブラックホールが互いに回り合い、最終的に合体するという現象が起きているのを確認できたのも史上初としている。

ＬＩＧＯは、２台の重力波望遠鏡を米西部ワシントン州と南部ルイジアナ州で運用２台ともほぼ同時に重力波を捉えた。

一辺の長さが４キロのＬ字形の巨大装置で、それぞれの中心部から直角の２方向に同時にレーザー光を放ち、４キロ先の鏡に反射させ戻つてきた光を測る。

重力波が届くと鏡までの距離が伸び縮みし、光の戻る時間にずれが生じるのを検知する仕組みだ。

日本も岐阜県飛騨市の地下に重力波望遠鏡「かぐら」を建設。

ノーベル物理学賞を受賞した梶田東京大宇宙線研究所長らが観測を目指している。

東日本大震災 「復興進んでない」５４％

東日本大震災の発生から５年を前に、岩手、宮城、福島３県の沿岸部に住んでいて、津波などで避難生活を強いられた３００人に共同通信が実施したアンケートで、地域の復興が進んでいないと捉えている人が計５４％に上った。

政府は３月までの５年間を集中復興期間として２６兆円を確保したが、被災者の期待と町の再生の実情に大きな隔たりがあることがうかがえる。

地域の復興がどれだけ進んだと感じるか尋ねると「ほとんど進んでいない」が１４．７％（４４人）、「あまり進んでいない」が３９．７％（１１９人）で、合わせて５０％を超えた。

「ある程度進んだ」は４０．３％（２１人）、「順調に進んだ」は５．０％（１５人）。

無回答は１人。

進んでいないと感じる理由として「高台移転などが当初の計画より遅れている」といった指摘があった。

復興庁のまとめでは、集落がまとまって移る高台移転事業は、昨年末時点で宅地造成完了が３県で約３０％にとどまる。

災害公営住宅の整備も、岩手、宮城両県は５０％弱の進捗。

福島県は東京電力福島第１原発事故の影響で整備計画の策定自体が遅れ、こうした状況がアンケートの回答に反映されたとみられる。

復興が進んでいないとの回答が県別で最も多いのは福島県の計７３．０％。

原発事故でふるさとにいつ帰れるか分からないことなどが理由に挙がった。

岩手県は計５１．０％、宮城県は計３９．０％。

進んだと回答した場合でも「自宅周辺の道路ができるにはまだ時間がかかる」と、道半ばだと強調する人もいた。

アンケートは昨年１２月、各県１００人に対面で実施。

仮設住宅、災害公営住宅、自力再建した家に暮らす人が、３県合わせて１００人ずつになるようにも選んだ。

北朝鮮 軍総参謀長処刑か

韓国の複数の北朝鮮消息筋は２月１０日、北朝鮮の李・朝鮮人民軍総参謀長が２月初め、派閥を形成する「分派分子」と見なされたことなどを理由に処刑されたとの情報があると明らかにした。

李氏は軍作戦局長などを経て２０１３年に作戦部門のトップである総参謀長　　　　ヘの就任が確認され、金第１書記の信任が厚いとされていた。

事実とすれば北朝鮮が依然、高官らを見せしめに粛清する「恐怖政治」で内部の引き締めを図っていることを示す。

李氏は金第１書記の軍視察などに多く随行していたが、今月２～３日の朝鮮労働党の会議や、２月７日の事実上の長距離弾道ミサイル発射を「人工衛星打ち上げ成功」として祝った２月８日の祝賀大会には出席していなかった。

１９議会 辺野古移設推 名護市議が働き掛け

沖縄県名護市の一部市議が、米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の名護市辺野古移設推進を政府に求める意見書を採択するよう全国約８００の市区議会に求め、少なくとも１６都県の１９市区議会がこの趣旨に沿った意見書を可決していたことが参院事務局などの集計で２月１０日、分かった。

採択を働き掛けたのは名護市議２７人のうち移設容認派の１１人で、文案を昨年１１月に各市区議会へ送付した。

鳥取市、倉吉市、益田市などの１９市区議会が表現を手直しするなどしてそれぞれの意見書をまとめ、採決した。

安倍首相や関係閣僚に順次提出されているが、法的拘束力や回答義務はない。

約半数は文案に従い「市街地の中心にある普天間飛行場の現状を放置することはあってはならない」と指摘した上で、辺野古反対で政府と対立する沖縄県の翁長知事について「対案もなく、普天間飛行場の撤去を求めており、現実的ではないと解する」と言及した。

同様に「在日米軍専用施設の７４％が今なお沖縄に集中している現実を鑑み、沖縄の米軍基地のさらなる整理縮小を全国の自治体が真剣に検討すべきだ」とも文案にならい主張した。

意見書に賛成した、ある自民党市議は「普天間の危険性を取り除くため、移設は必要と判断した」と説明。

反対した共産党市議は「沖縄の実情をよく知らない他地域の議会が、なぜ判断できるのか」と疑問を呈した。

洋式トイレ排便姿勢「考える人」理想 熊本の医師ら発表

著名なフランスの彫刻家ロダンの彫刻「考える人」のように前傾姿勢を取ると、洋式トイレでは排便しやすくなるという研究結果を、大腸や肛門が専門の高野病院（熊本市）の医師らのチームがイタリアの医学誌で発表した。

直腸と肛門が便をより出しやすい位置関係になる上、肛門を締め付ける筋肉が緩むためとみられる。

リハビリテーションを行う理学療法士が医療現場で排便指導してきたことを初めて実証したといい、同病院の高野部長（大腸肛門機能科）は「便秘で悩んでいる人は、まず『考える人』のポーズを試してみてほしい。　ただし『考える人』のように片手にあごを乗せても効果は上がらない」と指摘する。

チームは、高野部長が留学した米国の病院で、便秘など排便の困難を訴えて受診した男女約５０人を対象に研究を実施。

バリウムで作った便のようなものを排せつする検査を受けた際に収集したデータを分析した。

その結果、背筋を伸ばした真っすぐな姿勢では便を排せつできなかった２２人（平均５６歳）に対し、ロダンの「考える人」のように、肘を膝につける前傾姿勢を取らせたところ、１１人が完全に排せつできた。

検査中のＸ線写真を詳細に解析すると、「考える人」の姿勢では、直腸と肛門のつながり具合がより真っすぐになり、便が出やすくなっていた。

さらに、肛門を締め付ける「括約筋」などもより緩んだ状態だったことから、チームは「『考える人』の姿勢は背筋を伸ばすより排便しやすい」と結論付けた。

海底５５００メートルにレアメタル 小笠原諸島で確認

海洋研究開発機構と高知大は２月９日、レアメタル（希少金属）資源が含まれる海底の岩石「コバルトリッチクラスト」が小笠原諸島・南鳥島沖合の、海底５５００メートルに広く分布しているのを確認したと発表した。

従来の調査より約２千メートル深い海底で初めて確認され、日本近海で推定される資源量が大幅に増える見込みだという。

コバルトリッチクラストは、鉄やマンガンの酸化物を主成分とする海水起源の堆積岩で、コバルト、ニツケル、白金などのレアメタルも含む。

小笠原諸島から沖縄にかけ広く分布心しているとされる。

１月に海洋機構が無人探査機「かいこう」で行った調査では、南鳥島の沖合約２００キロにある海山の斜面で、コバルトリッチクラストが広がっているのを確認。

幅３０～４０センチ、厚さ３～８センチの岩石を採取した。

衆院定数１０減案、自民了承 ２０２０年国勢調査もとに

衆院選挙制度の改革で、自民党は２月１０日午前、２０２０年の大規模国勢調査の結果に基づいて都道府県単位の定数配分を見直し、同時に定数を１０減らす案をまとめた。

衆院議長の諮問機関による答申の尊重を求める安倍晋三首相の指示を反映させたが、定数削減の実現は５年後以降になる。

自民はこの案で他党との政党間協議に臨み、今国会での関連法改正をめざす方針。

自民の改革案には定数の削減数を盛り込まなかった。

ただ、細田選挙制度改革問題統括本部長は２月１０日の党会合で「首相が先頭に立って、定数削減問題を提起してきた。　諮問機関の言う１０削減の実現を党方針とする」と説明した。

一方、最高裁判決で「違憲状態」とされた小選挙区の「一票の格差」については「答申に沿って、選挙区間格差が２倍を超えないよう法改正で対処する」とした。

当面は２０１５年の簡易国勢調査結果に基づき、５年後の大規模調査まで格差を２倍未満に維持するよう都道府県内の区割りを見直す。

次回衆議院選挙から行うべきであり、２０２０年とはあまりにも遅い。

高市総務相 電波停止に再び言及

高市総務相は２月９日の衆院予算委員会で、放送局が政治的公平性を欠く放送法違反を繰り返した場合、電波法に基づき電波停止を命じる可能性に再び言及した。

電波停止について「極めて限定的な状況のみで行う」と指摘。

将来的に罰則を適用することを否定しなかった。

野党は「報道の自由を侵すような発言を厳しく追及する」（民主党の高木国対委員長）と批判し、高市氏に発言を撤回するよう求める構えだ。

菅官房長官は会見で「当たり前のことを法律に基づいて答弁したにすぎない」とし、恣意的な運用は「あり得ない」と強調した。

衆院予算委で、民主党の玉木氏は「ある番組が憲法９条改正反対を支持する放送を繰り返した場合も電波停止になるのか」と質問した。

高市氏は、電波停止を命じる基準として、（１）放送法に違反した放送が行われたことが明らか、（２）放送が公益を害し、将来に向けて阻止が必要、（３）同じ放送局が同様の事態を繰り返し、再発防止の措置が不十分、（４）放送局の自主規制に期待するだけでは放送法を順守した放送が不可能と説明した。

さらに「１回の番組で電波停止はまずあり得ない」としたものの「放送局が全く公正な放送をせず、改善措置も行わないとき、法律に規定された罰則規定を一切適用しないとは担保できない」とも語った。

高市氏は２月８日の衆院予算委でも「将来にわたり（罰則適用の）可能性が全くないとは言えない」と答弁していた。

当たり前のことを、なぜ野党やマスコミは非難するのだろうか。

バナナの黒い点 皮膚がん早期発見に一役

バナナの皮の黒い点が、皮膚がんの早期発見に役立つかもしれない。

２月８日の独科学誌「応用化学（Ａｎｇｅｗａｎｄｔｅ Ｃｈｅｍｉｅ）」に掲載された研究論文によると、バナナの皮を活用することによって、皮膚がんのより簡単な診断が可能となり、患者の生存率上昇も期待できるという。

熟したバナナの皮には、丸くて小さな黒点が現れる。

これはチロシナーゼとして知られる酵素の働きによるもので、この酵素は人間の皮膚にもある。

皮膚がんの中でも致死率の高い悪性黒色腫（メラノーマ）に苦しむ人に多くみられる。

スイスの物理・分析電気学研究所（Ｌａｂｏｒａｔｏｒｙ ｏｆ Ｐｈｙｓｉｃａｌ ａｎｄ Ａｎａｌｙｔｉｃａｌ Ｅｌｅｃｔｒｏｃｈｅｍｉｓｔｒｙ）の科学者チームは、こうした共通性に注目。

がん用のスキャナーを開発し、人間の皮膚での応用の前に、バナナの皮を使って試験と改良を重ねた。

科学者らはまず、メラノーマの成長において、チロシナーゼが信頼性の高いマーカーになると考えた。

最も早期の第１ステージのがんでは、この酵素はあまりみられない。

しかし、第２ステージでは、少しずつ均等に広がり、そして第３ステージでは、不均等に拡散する。

この第３ステージまでに、がんは他の器官に転移を始める。

米国がん協会（ＡＣＳ）によると、メラノーマがステージ１で検出された場合の１０年生存率は９５％だが、この数字はステージ３中期までに４３％に激減するという。

開発したスキャナーは、柔軟性のある微小電極８本で構成されており、「くし」状の形をしている。

これを皮膚に当ててチロシナーゼの量とその分布を調べるのだという。

チームリーダーのウベール・ジロー氏は、「このスキャナーの利用で、侵襲的な組織検査は必要がなくなる」と述べ、また将来的には、がん細胞の破壊にも利用できる可能性があると期待を寄せた。

北朝鮮 ミサイル実用化道半ば

米戦略軍は２月７日、北朝鮮による事実上の長距離弾道ミサイル発射で「二つの物体」が周回軌道に乗ったことを確認した。

北朝鮮が「人工衛星」と主張する物体とミサイル３段目の残骸とみられる。

今回、弾頭部分を海上などに落とす「再突入体」実験は行わなかったことを意味し、ミサイル実用化へは道半ばといえそうだ。

ただ、２０１２年１２月の発射に続き、２回連続で「衛星」を軌道に乗せるのに成功したことは、制御技術が向上していることを示す。

「再突入体」は大気圏外にいったん打ち上げた弾頭が大気圏に再突入し、落下していく際の高熱や衝撃から守る部品。射程が延びるほど条件は過酷になるが、北朝鮮は大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）用の再突入体を試したことは１度もないとみられる。

このため、米国は北朝鮮が「衛星打ち上げ」失敗を装って再突入体実験を行う可能性を常に警戒してきた。

米航空宇宙学者ジョン・シリング氏は今回、北朝鮮が地球観測衛星「光明星４号」と主張する物体だけでなく、これを射出したミサイル３段目の残骸も安定軌道に乗っているとし「再突入体実験を試みなかったのは明らかだ」と語る。

ただ、今後１回の再突入体実験だけで北朝鮮がＩＣＢＭを実戦配備に移す恐れがあるとも指摘した。

シリング氏によると、北朝鮮が今回使用したミサイルは前回２０１２年の「銀河３号」（テポドン２号改良型）とほぼ同じものとみられる。

推定射程は、弾頭重量５００キロなら１万２千～１万３千キロ、倍の重さの１トンなら１万キロ。

エンジン性能などに劇的な向上は見られないものの、精度が上がっているという。

一方、米ハーバード・スミソニアン天体物理学センターのジョナサン・マクドウェル研究員は「光明星４号」が北朝鮮の主張通りに機能するかどうかはまだ分からないとしながら、少なくとも数年間は周回軌道にとどまるとの見方を示した。

戦略軍司令部などによると、「光明星４号」には「４１３３２」、３段目の残骸には「４１３３３」という識別番号が割り振られた。

広島土砂災害被害者 健康不良訴え２割超す

広島市は２月８日、広島土砂災害発生から１年後に初めて、被災した全４２８８世帯を対象に実施した健康意識調査の結果をまとめた。

高校生以上の２１．１％が経済面や生活上の困り事が「ある」と回答。

また、２３．８％が健康不良を訴えた。

市はクロス集計から、困り事が健康不良に影響していると分析。

「経済面のほか、地域住民の交流促進、メンタルヘルス対策など支援を続ける」としている。

調査期間は２０１５年８月４日～９日１１日。

高校生以上、中学生以下の２種類の調査票を用意し、床下浸水以上の罹災証明書を交付した全世帯に送った。

対象者は１万４６４人。

回収率は高校生以上５３．０％、中学生以下４６．４％だった。

高校生以上で困り事があるひとは、経済面（３択）では４６．５％が「住宅建設や補修の資金」を、医療・介護面（同）では５４．６％が「かかりつけ医が遠くなり通院が不便」を挙げた。

一方、健康状態は「どちらともいえない」が１５．９％、「悪い」が７．９％だった。

解析したところ、困り事の設問で「ある」と答えた人は、「ない」と答えた人の５倍多く健康不良を訴えたことになるという。

また、心の状態については、３．３％が「気分・不安障害の可能性が高い」と判定した。

一方、中学生以下の健康状態は「良い」「普通」が９５．３％を占めた。

これらの結果を踏まえ、市は住宅再建の個別相談、支援金の支給などに引き続き取り組むという。

一度災害が発生すれば、被害の回復はとてつもないということを行政はよく認識するべきである。

朴大統領「強硬姿勢」は言葉だけ 「北になめられっぱなし」

「決して容認してはならない」（韓国の朴大統領）という再三の警告にもかかわらず、北朝鮮がミサイルを発射したことで、韓国の対北姿勢はさらに強硬になりつつある。

ただ、朴大統領が口にする「北が支払う厳しい代価」は、いずれも国連安全保障理事会の制裁決議など「国際社会」によるもので、韓国が率先し単独で北朝鮮にどこまで圧力をかけられるかは未知数だ。

韓国政府は２月７日、北朝鮮のミサイル発射に対し、「住民の生活を顧みない、体制維持のための極端な挑発行為だ」との非難声明を発表した。

声明は「国際社会と協力し、国連安保理決議を含む強力な制裁を行い、北朝鮮が自ら核を放棄するようにするしかない」とも強調し、国際社会とともに北朝鮮に圧力を加えていく姿勢を示した。

韓国政府は、ミサイル発射を阻止するため北朝鮮に警告を続け、在韓米軍と連携し発射を警戒していた。

しかし、韓国の警告や警戒を全く無視した格好で、北朝鮮は発射通告期間を１日前倒しして２月７日にミサイルを発射。

韓国の対北警告は、結果として効き目がなかったかたちだ。

韓国政府の声明は、ミサイル発射前からの流れに沿った予想された内容だった。

こうした言葉だけでの強硬対応に、韓国ではもどかしささえうかがえる。

「北になめられっぱなしでいいのか」という意見で、昨年８月の北朝鮮による地雷爆発や砲撃の後には、「犠牲を覚悟してでも強力に応じるべきだ」との主張もあった。

１月の北朝鮮の核実験以降、韓国の保守派の間では政府に「独自の強硬策」を促す声が高まっており、「核保有」の主張さえ公然と出ている。

また、北朝鮮の開城工業団地での対北経済協力事業も、核実験やミサイル発射にかかわらず継続しており、「中断論」も出るなか、韓国政府はそこまでは踏み切れていない。

残り任期が２年となった朴槿恵政権にできることは限られている。

２年前の政権初期に「統一は大もうけだ」とまで公言し、南北統一に夢を描いた朴大統領だったが、南北関係は全く改善していない。

むしろ北朝鮮は、孤立も顧みず強硬路線を進んでいる。

軍事挑発を繰り返す北朝鮮に対し、米韓同盟を盾に警告を発し続け、国際社会との協力で対北圧力をかけ続けることしかできないのが、韓国の現状だ。

ＡＩＩＢ「開店休業」状態 融資１号案件大幅遅れ

中国が主導するアジアインフラ銀行（ＡＩＩＢ）はスタート早々、「開店休業」となりそうだ。

６月の予定だった最初の融資案件承認が「年内」へ大幅に遅れる見込みとなったのだ。

信用格付けを取得できない事態が尾を引いているとみられ、日米の参加を懇願するしかない状況だ。

「中国は国際的な経済システムの改善を推進する」。

１月１６日の開業式典に出席した習近平国家主席は、ＡＩＩＢを通じて戦後の国際金融秩序に挑戦する構えをみせたが、勇ましい言葉に内実は伴っていない。

初代総裁に就任した金氏は１月１７日の記者会見で最初の融資案件の承認は「年内になる」と述べ、今年半ばとしていた従来のスケジュールより遅れる可能性を示唆した。

かねてから問題視されてきたように、ＡＩＩＢは資金調達の際に発行する債券の格付けを取得できていない。

当面は資本金だけで融資がまかなえるが、初の融資案件を含め、２０億ドル（約２３４０億円）と見込む初年度案件が成功しなければ「習指導部がメンツをかけて関係部門に命じた最上級の『トリプルＡ』の格付け早期取得は難しい」との見方がある。

金氏は記者会見で「ドアはなお開かれている」と強調、参加を見送っている日米などの誘致を行う考えを示したのも、日米不在のままでは低い格付けしか取得できないためだとみられる。

インフラ案件で「原資をいかに安く調達し、採算性や返済計画をどう詰めるかという国際金融機関の融資ノウハウがまだ何ひとつない」とされるＡＩＩＢ。「仏作って魂入れず」というのが実情のようだ。

政府 和解案の修正検討 辺野古代執行訴訟で

政府は米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先である名護市辺野古沿岸部の埋め立て承認をめぐり、沖縄県の翁長知事を訴えた「代執行訴訟」で、福岡高裁那覇支部が提示した和解案を修正することで妥協が可能か検討に入った。

週明けにも官邸や関係省庁の幹部らが本格的に協議する運びだ。

政府関係者が２月６日、明らかにした。

政府は和解案そのものの受け入れは困難として修正を検討するものの「国、県双方が納得する案は想定できない」との見方が強い。

高裁那覇支部の多見谷裁判長が１月２９日の第３回口頭弁論後に示した和解案は、（１）国が訴訟をいったん取り下げ、移設工事を中止して県とあらためて協議する暫定的な解決案、（２）翁長氏が辺野古沿岸部の埋め立て承認取り消しを撤回する代わりに、移設後３０年以内の「返還」か「軍民共用化」を米国と交渉するよう国に促す根本的な解決案の２案。

政府関係者は「暫定案は容認できない」とする。

根本的な解決案に関しても「新たに日米交渉をするのは普天間の長期固定化につながる」と否定的だが、修正はこの案がベースになる見通しだ。

インドネシア野党議員 高速鉄道計画の中止を求める

２０１６年２月７日、インドネシアメディアによると、問題山積で暗礁に乗り上げている中国に発注した高速鉄道計画（ジャカルタ―バンドン間・約１４０Ｋｍ、２０１９年開業）について、野党議員から中止を求める声が強まっている。

中国に発注してしまったのは最大のミス。

またこの区間での高速鉄道は優先順位として必須でないことから、建設前の現時点で早急に中止することが、インドネシアにとって最善だと説明している。

中国の画期的な提案を信じて発注したものの、プロジェクトが始まってみるとトラブルの連続で、インドネシア側が想定していたものとはかけ離れていた。

中国は、有力だった日本提案への対抗策として、インドネシア政府保証は不要だと画期的な提案（常識的にはあり得ない）をしていたが、態度を一変させインドネシア政府の保証を要求してきた。

鉄道の運行保証期間は、中国から６０年を提案されているが、インドネシア国土交通省は、早期地震検知警報システムの導入を含め１００年を要求している。

中国からの建設申請の認可審査を担当する国土交通省では、ずさんな中国の高速鉄道計画を承認した場合、運行開始後に事故が発生した時に責任が問われるため、ジョコ大統領からの強い指示があっても容易に許可を出せない。

インドネシア政府内では、早期に着工すべきとの意見と、計画を精査し安全性をきちんと担保するべきとの意見の対立が起きている。