政府は９月３０日、ひきこもりの人の社会参画について検討する関係府省会議を開き、自治体への支援を強化する方針を決めた。
ひきこもり状態に至る背景や、置かれた状況はさまざまで「いかに多様な支援の選択肢を用意できるかが最も重要」と指摘。
相談窓口の拡充や人材育成のための予算を確保し、ひきこもりへの理解を深めてもらうため、年度内に首都圏で初のシンポジウムも開催する。
内開府調査では、ひきこもりの人は全国に推計約１１５万人。
長斯・高年齢化が進み、８０代の親と５０代の子が孤立する「８０５０問題」も深刻になっている。
政府は新型コロナウイルス禍で顕在化した孤独・孤立対策の一環に位置付け、６月の骨太方針にひきこもり支援の推進を盛り込んだ。
今までの遅い対応を見ていると、国の本気度がわからない。
