インフル診療 ネットも コロナ同時流行へ対策

厚生労働省は１０月１３日、冬場に新型コロナウイルスとインフルエンザの大規模な同時流行が起きた場合の対策を発表した。

逼迫を防ぎ、高齢者らに優先して医療を提供するため、リスクに応じた外来受診の流れを明示。

重症化リスクが低い人には新型コロナの検査キットやインフルエンザのオンライン診療の活用を促す。

ピーク時には１日に計７５万人の患者が発生することを想定して準備する。

発表に先立ち、岸田首相は政府の検討会議で「先手先手の準備が必要だ」と強調。

ワクチン接種や保健医療体制の拡充を進めると述べ、日本医師会などに協力を呼びかけた。

海外の状況などから今冬は同時流行が起こる可能性が指摘されており、政府は、最大で新型コロナの患者が１日当たり４５万人、インフルエンザの患者が３０万人発生することを念頭に対策を策定した。

同時流行が発生した場合、重症化リスクが高い高齢者や基礎疾患がある人、妊婦、小学生以下の子どもは発熱外来の速やかな受診を推奨する。

重症化リスクが低い人は、新型コロナの検査キットで自己検査を行い、陰性だった場合はオンライン診療やかかりつけ医の活用を促す。

必要に応じてタミフルなどの抗インフルエンザ薬も処方する。

陽性時は健康フォローアップセンターに登録、自宅療養に入る。

症状が重く感じる場合は、自己検査を受けなくても発熱外来を受診できる。

対策を実際に導入するかどうかは、地域ごとの流行状況を見ながら、最終的に自治体が判断する。

このほか、重症化を防ぐために新型コロナとインフルエンザのワクチン接種を推進。

同時流行に備えて、電話診療やオンライン診療体制の強化を図る。

自己検査に必要な新型コロナの検査キットは約２億４千万回分を確保した。

インフルエンザの検査を行わなくても、電話やオンライン診療による医師の診断で、抗インフルエンザ薬の処方が可能であることも周知する。

ただ、医師が適切に診断できるかどうか懸念する声もある。

郵便局の行政事務拡大 全国配達網に白羽の矢

郵便局が役場の窓口代わりになる。

財政難の地方自治体が職員数や支所を絞る効率化と行政サービス維持の両立という難題を抱える中、代役として白羽の矢が立った日本郵便は全国各地をカバーする配達網を持つ。

民営化を経て新たな収益源を探る郵便局にとっても地域での存在感をアピールする機会となる。

人口減少で過疎地域が広がる中、小規模な市町村にとって窓口業務の維持は大きな負担。

職員数は減少傾向で、総務省の調査によると全国の市町村職員（特別区などを含む）は１９９０年代には１５５万人規模だったが、２０１０年には１３０万人を下回った。

近年は、やや増加したがかつての水準には戻っていない。

行政サービスの利便性を向上させるためにスマートフォンなどデジタル技術の活用も進められているが、高齢化が進む地域では難しいのが現状だ。

対面での窓ロを維持する方策が求められてきた。

そこで注目されたのが郵便局だった。

総務省の有識者会議は昨年７月の報告書で、公的機関が撤退する地域では「郵便局は最後のよりどころだ」と強調。

今回の取り組みを目指す機運が一気に高まった。

郵便局は２０２２年８月末時点で２万３６２７局を展開。

これは大手コンビニチェーンを上回る規模だ。

市町村との関係も深いため「行政サービスを扱う契約を結びやすい」という利点もある。

他社と競争熾烈日本郵便の親会社日本郵政の増田社長は「このネットワークを自社で独占して使うのではなく、他社や自治体も含めて利活用する形にしたい」と語る。

官の肥大化を改める「小さな政府」づくりの一環として小泉政権が進めた郵政民営化を経て、日本郵便の経営は岐路に立っている。

郵便物の取扱数は減少に歯止めがかからず、ゆうパックは同業他社との競争が熾烈だ。

ユニバーサルサービス（全国一律）が義務付けられ、郵便局網をこの先も残すには新たな収益源を見つける必要があった。

増田氏は「地域のお困りごとの解決場所に郵便局を変えていきたい」と強調。

行政との連携をきっかけに郵便局の変革につなげたい考えだ。

保険証 ２０２４年秋に廃止へ マイナカードと一体化

政府が、紙などの現行形式の健康保険証を２０２４年秋にも原則的に廃止する方向で調整していることが分かった。

マイナンバーカードと一体化した保険証の利用へと切り替える。

これまで時期を示していなかった。

１０月１３日にも河野デジタル相が発表する見通し。

複数の政府関係者が１０月１１日、明らかにした。

マイナンバーカードの交付率は約５割にとどまっている。

個人情報漏えいを懸念する声が根強く、普及に向けた方策の一つとしたい意向だ。

政府関係者は「マイナンバーカードをどうしても持ちたくない人が、医療を受けられない状況にならないよう配慮しながら進めないといけない」と語った。

現行の健康保険証を２０２４年度以降に原則廃止する方針は、６月に閣議決定された経済財政運営の指針「骨太方針」で打ち出されていた。

マイナンバーカードと一体化した「マイナ保険証」は、２０２１年１０月から本格的な運用が始まった。

政府は、患者情報をデジタル化して蓄積、活用する「データヘルス」の基盤と位置付けている。

マイナ保険証は、病院などで読み取り機により本人確認ができる。

医師らが患者の同意の下、薬の処方歴や特定健診の結果を見て治療に生かすことができる。

ただ、マイナ保険証が使える医療機関などは全体の約３割と少ない。

マイナンバーカードを取得した人のうち、保険証として登録している人も約４割にとどまる。

このため政府は２０２３年度から、医療機関や薬局に対して、マイナ保険証に対応したシステム導入と運用を原則的に義務付ける。

マイナンバーカードの実質義務化に対して、反対派の人には面白くないだろう。

給与デジタル払い ６割｢利用しない｣ 働く２０～５０代

スマートフォン決済アプリなどを使い給与をデジタルマネーで支払う制度に関し、２０～５０代の働く男女の計６０・８％が、勤務先で導入された場合に利用しないと考えていることが１０月１１日、民間調査で分かった。

調査の担当者は「まだ会計方法が現金だけの店舗があるなどし、制度を利用したいと思う人が少ないのではないか」と指摘した。

政府はキャッシュレス化の一環として、２０２３年に給与のデジタル払いを解禁する見通し。

普及には、より使い勝手の良い環境を整える必要がありそうだ。

キャリアに関する研究機関「Ｊｏｂ総研」を運営する「ライボ」が９月、２０～５０代の男女を対象にインターネットで調査した。

デジタル払いの認知度を尋ねると「言葉も内容も理解している」と答えた人が４２・９％、「言葉は聞いたことがあるが内容は理解していない」が３７・２％だったのに対し「言葉も内容も知らない」は１９・９％だった。

制度を実施するには働く人の同意が必要となる。

勤務先で導入された場合「利用しない」との回答は３２・１％、「多分しない」２８・７％で、慎重な人が半数超を占めた。

「利用する」は１２・８％、「多分する」２６・４％だった。

現在、買い物などでデジタルマネーを使っているかどうかを聞くと、ほとんどの人が「利用している」と答えた。

女性教員 日本最低３０％ ３２力国の大学など

経済発展に向けた協力のために欧米中心の３８力国で構成する経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が加盟各国の大学など高等教育機関で働く教員に占める女性の割合を調べたところ、２０２０年時点で日本は比較可能な３２力国のうち最も低い３０％だった。

ＯＥＣＤの担当者は「女性の才能を十分活用できていない。　改善が必要だ」と指摘している。

ＯＥＣＤ平均は４５％。

最も高いのはリトアニアの５９％で、ラトビア５５％、フィンランド５３％が続いた。

米国は平均を上回る５１％。

ルクセンブルクとスイス、韓国が２番目に低い３６％で並び、最下位の日本は大きく引き離された。

データ算出の対象には正規雇用の教授や講師らが含まれる一方、非常勤は除外されている。

高等教育にかかる費用のうち、日本は政府など公的機関の支出割合が３３％にとどまり、家計負担が５２％と高い（２０１９年時点）。

平均は公的支出６６％、家計負負担２２％で、ＯＥＣＤは困窮家庭の若者が進学を断念しないよう公的支援を充実すべきだとした。

また、各国の２０１９年の国内総生産（ＧＤＰ）に占める、小学校から大学に相当する教育機関向けの公的支出の割合も調査。

日本は２・８％で、比較可能な３７力国のうちアイルランドに次いで２番目に低い。

最高はノルウェーの６・４％で、平均は４・１％。

他は米国４・１％、韓国４・０％などだった。

文部科学省は女性教員の活躍を促進するため、教員の女性比率を高めた国立大に運営費交付金を手厚く配分する取り組みを２０２０年度に始めた。

私立大への私学助成についても、２０２２年度から女性教員の割合が一定基準を上回っているかどうかを評価指標に加えた。

死者 半年で７７万７０００人 予想より最大４万人超

死者数が例年の水準に基づく予測値に比べてどれだけ上回っているかを示す「超過死亡」が、今年１～６月に１万７千～４万６千人に上り、新型コロナウイルス流行以降で最多となったとの推計を国立感染症研究所などが１０月８日までにまとめた。

厚生労働省の人口動態統計（速報値）や共同通信の集計では、この間の総死者数は７７万７千人で、新型コロナに感染して死亡したのは１万２８００人超だった。

増加の要因として、新型コロナによる直接死のほか、医療逼迫の影響で医療機関にアクセスできず新型コロナ以外の疾患で亡くなったケース、外出抑制など生活習慣の変化に伴い持病が悪化したケース、経済的な困窮によって自殺したケースなど間接的な影響も考えられると専門家はみている。

実際の死者数から、過去のデータを基に統計的に予測された死者数を差し引いた超過死亡数を計算した。

感染症流行の影響などを調べるのに使われる手法で、直接的な死亡だけでなく、他疾患を含めた全ての死者数が予測値からどの程度増減したかが分かる。

分析結果によると、今年は実際に報告された死者数が、予測された死者数の下限値を上回る状態が継続。

流行「第６波」のピークだった２～３月ごろには、１週ごとの死者数が予測の上限値を数千人上回る事態が続いた。

分析した感染研の鈴木感染症疫学センター長は「社会的要因を含めて広い意味で新型コロナの流行拡大の影響といえる」としている。

厚労省によると、国内の死者数は高齢化の影響で少しずつ増加していたが、新型コロナの流行が始まった２０２０年は、強い感染対策の徹底や行動制限でコロナ以外の病気や事故での死亡が減り、全体の死者も減少した。

２０２１年はデルタ株を中心とした変異株の流行もあり、１４３万入超が死亡し戦後最多となった。

２０２２年は「第７波」の影響で７月以降も多数の死者が出ており、２０２１年を上回る可能性が高い。

通園バス義務化へ 安全装置設置９割補助

政府は１０月７日、静岡県の女児置き去り死事件を受け、全国の幼稚園や保育所、認定こども園の通園バスに設置する安全装置に関し、費用の９割を補助する方向で検討に入った。

上限は１台２０万円で、対象は数万台に上る見通し。

来週にも関係府省会議を開き、再発防止の緊急対策を取りまとめた上で、必要経費を２０２２年度第２次補正予算案に計上する。

通園バスに園児らが置き去りとなる事案は、静岡の事件以外にも各地で起きている。

運転手が車内の確認を怠るケースがほとんどだが、子どもの安全確保に万全を期すため、政府は全ての通園バスに装置の設置を義務付ける方針。

早期の導入に向け、事業者の負担を軽減する。

特別支援学校で使っているバスも対象となる。

安全装置にはバス後方に取り付けて座席の状況確認を促すブザーや、置き去りにされた子どもを検知するセンサーなどさまざまなタイプがある。

取り付け工事の代金を含めると１台２０万円程度のものもある。

国土交通省が仕様についてのガイドライン策定に向けた検討を進めている。

保育施設の運営にかかわる通常の補助割合は５割などだが、今回は義務化を考慮して９割に上げた。

国が８割、都道府県が１割を負担する方向。

安全装置は通園バスの一部として園側の資産になるため、事業者にも１割を負担してもらう。

静岡の事件を受け、政府は関係府省会議を設置。来週にも緊急対策をまとめる。

安全装置義務化のほか、国として初めてとなる園の職員向け安全管理マニュアル策定や、園児の登園状況を記録管理するシステムの普及が盛り込まれる見通し。

このほか通園バスを所有する施設の一斉点検を実施しており、結果も近く公表する。

安全装置の設置を巡っては、野党や子育て支援団体が全額を公費負担するよう求めている。

ＢＡ・５ワクチン無料 乳幼児用も月内開始

厚生労働省のワクチン分科会は１０月７日、新型コロナウイルスワクチンで新たに承認されたオミクロン株派生型「ＢＡ・５」対応品や、生後６ヵ月～４歳の乳幼児用の製品を予防接種法の「特例臨時接種」に位置付け、無料で打てるようにすることを了承した。

いずれも米ファイザー製で、ＢＡ・５対応品は１０月１３日から、乳幼児用は１０月２４日からそれぞれ接種が始まる見通し。

ＢＡ・５対応品は、中国・武漢で当初流行したウイルスに合わせた従来ワクチンに、現在主流のＢＡ・５と派生型ＢＡ・４に共通して対応する成分を含む２価ワクチン。

厚労省は、９月に接種が始まったＢＡ・１対応品と効果や安全性に大差はないとして、年末年始の感染拡大に備え、いずれかの速やかな接種を呼びかける。

接種を受ける人が種類を選べるようにするかどうかは自治体に委ねる。

従来ワクチンを２回以上接種した１２歳以上を対象とする。

接種間隔は５ヵ月だが短縮する方針で、１０月１９日の専門部会で議論する。

関係者によると、３ヵ月にする方向で調整している。

ファイザーのＢＡ・５対応品は１０月中旬以降、約４３００万回分が配送される。

『乳幼児用ワクチンは計３回打つ。　武漢で流行したウイルスに合わせた成分からなり、オミクロン株への効果も期待できるとしている。　他の世代と同様に、接種に努めるよう協力を求める予防接種法の「努力義務」を適用する方針。

厳島神社７０年ぶり修復大詰め 大鳥居に「扁額」戻る

世界遺産の厳島神社は１０月６日、約　７０年ぶりに大規模修復している国重要文化財の大鳥居に「扁額」を取り付けた。

高さ約１６・６メートルの大鳥居の上部一に「巌嶋神社」「伊都岐島神社」と大書された２枚を。沖側と社殿側にそれぞれ設置した。

これで大鳥居本体の修復作業は完了し、エ事用の足場の撤去作業を残すのみと　なった。

１２月下旬に全ての工事が完了する見込み。

扁額はいずれも縦２・６メートル、横２・４５メートルで、重さ１枚１５０キロ程度。

今回の修復に合わせて漆を塗り直した。

この日は、潮が引く時間を狙って干潟に乗り入れたクレーンでつり上げ、大鳥居の上部で作業員約１０人が慎重に取り付けた。

宮島で生まれ育つたという尾浪さんは「一生に一度あるかないかの貴重な作業を見られて良かった。　宮島のシンボルはやっぱり大鳥居だと再認識した」と浜辺から作業を見守っていた。　　　　　、ご

修復工事の責任者で同神社技師の原島さんは「大鳥居は厳島神社の玄関ロ。　名前が書かれた扁額を掲げることで、神様や参拝客をお迎えする準備が整った」と話していた。

広島８・６式典 デモ音量「悪影響」６６％

広島市が８月６日に平和記念公園で開いた平和記念式典の参列者へのアンケートで、拡声器を使った市民団体のデモの音が聞こえたという回答者のうち６６・４％が「式典への悪影響がある」と受け止めていた。

昨年の調査と比べて２１・３ポイント増えており、市は式典中に音量を抑えるよう団体側へ要請する。

会場で参列者２０２０人にアンケート用紙を配り、１２５１人が答えた。

拡声器の音を聞いた１１３４人のうち「式典への悪影響がある」としたのは６６・４％に上る一方、「影響はない」は２１・２％（昨年比１６・０ポイント減）で昨年の７・９ポイント差から拡大した。

時間帯は岸田首相のあいさつ中が８８・９％で最多だった。

市は昨年６月施行の市平和推進基本条例で、式典を「厳粛の中で行う」と規定。

市民団体に対し、拡声器から１０メートル地点の音量を広島県条例の規制を踏まえ、８５デシベル以下にするよう要請した。

当日、会場周辺の１０力所で音量を測り、デモルート上の７ヵ所で最大８７～１０５デシベルを記録。

８５デシベルを超える時間は通算１１分と昨年より２分長かった点などが、今年の参列者の受け止めに影響したとみている。

全回答者へ音量への対応を問うたところ「関係者と話し合いを続けるべきだ」が４２・８％（１６・２ポイント減）、「条例などで規制すべきだ」が３４・８％（２３・３ポイント増）で差は昨年から縮まった。

一方、黙とうからこども代表の「平和への誓い」までは市民団体が拡声器を使わず８５っデシベルを超えなかつた。

市民活動推進課は「市民団体が自主的に音量を控えた時間帯もあった。　静かな環境で挙行できるよう働きかけを続ける」としている。

小売りや外食 脱プラ着々 紙ストローに竹の箸など

日本マクドナルドは１０月４日、紙製のストローや木製のスプーン、フォーク、ナイフ、マドラーを全国約２９００のマクドナルド店舗で１０月７日から順次、導入すると発表した。

年間で約９００トンのプラスチックを削減する効果があると説明する。

環境意識の高まりを背景に、小売りや外食業界で脱プラスチックが加速しており、削減効果などに注目が集まる。

マクドナルドは神奈川県や京都府では先行して導入していた。

小さい子ども用のストローや、シェイク、スムージー用のストローは、安全面や利便性から引き続きプラスチック製を使う。

マクドナルドは全世界で２０２５年末までに提供用パッケージ類を再生可能な素材にすることを目標にする。

日本でも、子ども向けメニュー｢ハッピーセット｣のおまけの玩具を２０２５年末までに、環境に配慮した素材に切り替える方針。

スターバックスコーヒージャパンは店内利用の場合、冷たい飲み物にプラ製のふたを付けずに提供している。

ファミリーレストラン｢ガスト｣などを運営するすかいらーくホールディングスは今年１月から、バイヨオマスプラスチックのストローを紙製に変更した。

持ち帰り用のスプーンなども木製に切り替えており、広報担当者は｢紙製容器の導入も検討している｣と話す。

コンビニでは、ファミリミーマートが１０月４日から、プラ製フォークの配布を原則廃止し、代わりに竹製のミ箸の配布を始めた。

セブンーイレブンは、植物由来の素材を３０％配合したスプーンなどを提供しているほか、一部の弁当で紙容器を導入。

ローソンは、プラスチック使用量削減のため、フォークの持ち手部分に穴ニを開けるなどしている。

ノーベル賞に人類進化研究

スウエーデンのカロリンスカ研究所は１０月３日、２０２２年のノーベル医学生理学賞を、ＤＮＡ解析に基づく人類の進化の研究で成果を上げたドイツーマックスプランク進化人類学研究所のスバンテ・ペーボ教授に授与すると発表した。

ペーボ氏はスウェーデン出身で、沖縄科学技術大学院大の客員教授も務めている。

授賞理由は「絶滅した人類のゲノム（全遺伝情報）と進化に関する発見」。

ペーボ氏は、約４万年前に絶滅したネアンデルタール人の骨片のゲノム解析を行い２０１０年、ゲノム配列を発表。

欧州やアジアに住む現代人のゲノムの１～４％がネアンデルタール人に由来し、ネアンデルタール人が現生人類と交雑していた証拠を示した。

シベリアの洞窟から出土した骨片由来のＤＮＡからもゲノムの解読に成功。

それまで知られていなかった絶滅した人類のものと確認し「デニソワ人」と名付けた。

世界各地の現代人と比較した結果、メラネシアや東南アジアの集団でゲノムの最大６％がデニソワ人由来だったことが分かった。

ペーボ氏は研究の初期に、ＤＮＡを増幅させて調べるＰＣＲ法を使って試料を分析。

その後、大量のＤＮＡを調べることができる「次世代シークェンサー」を利用して、ネアンデルタール人のゲノム配列を決定した。

「内密出産」 国が初指針 母の情報管理明文化

厚生労働、法務両省は９月３０日、病院以外に身元を明かさず出産する「内密出産」に関し、初の指針を公表した。

子どもの出自を知る権利の保障を念頭に、母親の身元情報の管理方法や開示手順に関する規定を明文化するよう医療機関に求めた。

「最も尊重されるべき点は母子の生命・健康の確保」として関係機関に連携を要請しており、支援の在り方が課題となる。

内密出産は熊本市の慈恵病院が独自に導入。

指針について厚労省は、市からの一照会に回答した内容や、現行法下での対応を整理したものだとしている。

国に制度化を求めていた慈恵病院は、指針公表を受け「内容を精査している」とした。

大西・熊本市長は定例記者会見で「（指針策定で）新たな事案にも着実に対応できる」と評価した。

法整備に至らなかったことを、加藤勝信厚労相は９月３０日の記者会見で「制度を作ることが内密出産を促すことになるのではないかという議論もある」と説明。

予期せぬ妊娠に悩む女性の包括支援を続ける考えを示した。

指針によると、医療機関は、母親の名前や住所、生年月日を確認・管理する担当者などを規定に盛り込み、情報を永年保存することが望ましい。

医師らは診療録などを作り、開示に関する母親との同意内容も記録。

子どもを要保護児童として児童相談所に通告し、出生日など戸籍作成に必要な情報も提供する。

市区町村は、児相から必要な情報提供を受け、母の欄を空欄とした戸籍を首長の職権で作成できる。

子どもの監護者に母子手帳を交付する。

児相は子どもを適切に保護し、特別養子縁組制度や里親委託なども調整。

援助方針を立てるため母子の状況などを調査する際は、匿名を希望する母親の意向を考慮して対応する。

都道府県では、病院から内密出産受け入れの事前連絡があった際には関係機関で情報を共有。

病院の対応に違法性がないかどうかも確認する。

｢内密出産｣指針のポイント

（医療機関）

• 母親の身元情報管理の規定　を明文化
• 妊婦とのやりとりを含む診療録などを作成
• 児童相談所に通告し、戸籍　作成に必要な情報も提供

（都道府県）

• 市区町村や児相と情報共有
• 医療機関での対応に違法性がないか確認

（児相）

• 戸籍作成に必要な情報を市区町村に提供
• 子どもの一時保護や特別養子縁組、支援を適切に実施

（市区町村）

• 戸籍を作成
• 母子手帳を交付

困窮妊婦 産科初診無料に 産後も支援継続

政府が生活に困窮する妊婦の支援を２０２３年度から本格化させることが１０月１日、分かった。

経済的理由で産科受診をためらい妊娠や出産の際に母子に危険が及ぶのを防ぐため初回の受診を実質無料とする方針。

医療機関の情報を基に、自治体が子育て支援機関と連携し、産後も継続的にサポートする。

２０２３年４月に発足するこども家庭庁は「全国どこでも安全で安心して妊娠・出産ができ、子どもが心身ともに健康に育つ環境整備」を基本方針に掲げる。

新規事業として２０２３年度予算の概算要求に１億３千万円を計上した。

多くの妊婦は妊娠検査薬で陽性反応があった場合などに、産科を受診し、結果を確認する。

超音波や血液の検査、内診によって子宮外妊娠といった異常がないかや、胎児の状態を把握。

受診を経て自治体に妊娠を届け出るケースが多く、母子健康手帳や出産までの妊婦健診に使えるクーポンを受け取ることができる。

出産は病気ではないため、原則として公的医療保険が適用されず、費用は自己負担となる。

初回の受診料は数千円程度だが、支払う余裕がなく、医療的ケアを一切受けないまま出産に至る人もいる。

医師や助産師に頼らず、１人で出産し、死亡させる「産み落とし」事件も起きている。

厚生労働省の専門委員会が９月に公表した報告書によると、２００３年７月以降の虐待死のうち、生後２４時間未満だった赤ちゃん１７３人の出産場所はトイレが４４人、風呂場が１１人など自宅が多く、医療機関はゼロだった。

今回支援の対象は、所得が低いため住民税非課税だったり、直近で収入が大幅に減少したりした世帯の妊婦。

１万円を上限に初回受診料を補助する。

費用は国と市区町村が折半する。

コロナ新語 「黙食」「おうち時間」浸透 「エアロゾル」定着せず

文化庁は９月３０日、２０２１年度の国語に関する世論調査の結果を公表した。

新型コロナウイルスに関連した言葉の「黙食」や「おうち時間」は、説明なしでそのまま使うのがいいと考える人が６割を超え、日常会話へ浸透している状況が浮かんだ。

一方で「エアロゾル」「ブースター接種」などは、あまり定着していない結果だった。

古くからある言葉では「姑息」を本来と違う意味で捉えていた人が７割以上いた。

文化庁は「新型コロナで日常が一変し、対応する言葉も新しく生まれている。ただ外来語は意味が伝わりにくい傾向がある」と分析した。

新型コロナ関連の言葉で「そのまま使うのがいい」との回答が多かったのは「おうち時間」６９・１％、「黙食」６４・９％。

人の流れを示す「人流」は５０・２％だった。

ただワクチン接種証明書を指す「ワクチンパスポート」は４４・９％で半数を切った。

空気中を漂う微小粒子「エアロゾル」は１４・２％、免疫を高めるための追加接種「ブースター接種」は１２・９％にとどまった。

年代別では「黙食」と「おうち時間」は２０代以下で８０％を超えたが、７０代以上では５０％前後となり、世代による違いも見えた。

言葉の使い方も調べ、「姑息」は本来の意味通り「一時しのぎ」だと答えたのは１７・４％。

本来と異なる「ひきょうな」は７３・９％で、同じ質問をした２０１０年度調査とあまり変わらなかった。

「割愛」は、本来の「惜しいと思うものを手放す」は２３・７％だった一方、「不必要なものを切り捨てる」が６５・３％に上った。

大きな声を出すことを表す慣用句として、本来と違う「声を荒（あ）らげる」を使うと答えた人が７９・７％で、「声を荒（あら）らげる」の１２・２％を上回った。

文化庁は「時代とともに言葉の意味が変化したり、広がったりすることもある」としている。