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元スレ→日本たばこ（JT）と癒着してキャンペーンを行う八戸市を告発する（7/24）
本日、デーリー東北「こだま欄」に投稿すると共に、八戸市民の心ある方々に下記の書状を送らせていただきました。これは八戸市の「常識」が10年20年前にあるのを糾すための行動であり、結果的に動かせるかどうかはともかく、出来ることは全てやる必要があります。その他の手も打とうとしているところですが、時間がない…。
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平成17年（2005年）7月27日
関係各位
くば小児科クリニック 久芳康朗
「八戸市とタバコ会社の癒着はタバコ規制枠組条約に抵触します」
前略 大変お世話になっております＆ご無沙汰しております。
今回は、各方面でご活躍の八戸市民の皆様に、緊急でご相談およびご助力をお願いしたい件がございます。
八戸市のホームページを開くと、トップページに日本たばこ（JT）作成の「ひろえば街を好きになる運動」というバナーが掲載されており、バナーをクリックすることを２回繰り返すとJTのホームページに飛ぶことになります。
・八戸市 http://www.city.hachinohe.aomori.jp/
・ひろえば街を好きになる運動
http://www.city.hachinohe.aomori.jp/koho/oshirase/news_17_040.html
この「ひろえば街を好きになる運動」は、八戸市、八戸観光協会、JTが共催し、八戸三社大祭期間に中心街の清掃に参加すると、記念品としてJTの飲料とオリジナルグッズが貰えるという企画のようです。ホームページに掲載されたのが7月20日、私が知ったのは22日の夕方で、同日に「市長への手紙」で中止要請を出したのですが、26日夕方に全く当方の言い分を認めず事業は中止しないという返事がきました。
この事業の問題点と昨年来の経緯については、下記「デーリー東北こだま欄」への投稿文をご覧いただければ幸いですが、期日が31日と迫っており掲載される保証もないことから、皆様には全文を送らせていただき、もしご意見等ございましたら是非八戸市長・八戸市環境部・観光協会・その他影響力を持つお知り合いなどに申し入れしていただけると助かります。もちろん、私と同じ意見でなくても構いません。
この件は、新聞記者や議員などが見逃して放置されている重大な問題であり、八戸市民の中でこういった形で問題提起できるのは私だけだろうと考えておりますが、実際にはあちこちに出かけて交渉することができません。また、私一人と市当局とに限った問題ではなく、市政のあり方全般に迫る問題だと考えております。ご理解のほどよろしくお願いします。
くば小児科blog（http://blog.goo.ne.jp/kuba_clinic/）に市長への手紙と回答などの全文を掲載してあります。
なお、四大祭りの会場禁煙化の件で東奥日報等に報道されていますが、その後八戸三社大祭でも進展があり会場での禁煙の取り組みは進むことになりました。詳しくは青森県タバコ問題懇談会ホームページ（http://aaa.umin.jp/）に掲載されています。関係者の皆様のご協力に感謝します。しかし、今回の件は全く別であり、日数が残されていませんが、出来るだけのことをして阻止したいと考えております。ご協力の程よろしくお願いいたします。
以下は、デーリー東北「こだま欄」への投稿文です。（7/27投稿）
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八戸市とタバコ会社の癒着は規制条約に抵触
八戸市には「市長への手紙」というシステムがあるが、その返答は公開されてない。同じような仕組みは県政にもあり、そちらはインターネット上に全て公開されている。私はどちらも数回利用したことがあるが、八戸市の回答は、自らの過ちは認めず人の意見を否定した上で建前論を述べる役人答弁ばかりだった。それならば「市長への手紙」が存在する意味はどこにあるのか。これは、非公開で背後に市民がいることを意識できないための弊害だろう。
本年二月に発効したタバコ規制枠組条約は、タバコによる死者が世界中で毎年五百万人にも達し、さらに増え続けている現状から、タバコ会社の広告・販売活動を厳しく規制するためのものであり、その中には協賛・助成活動やキャンペーンなどの間接的広告・販売促進活動も含まれる。
昨年秋に市が携帯灰皿を配布する事業の際に、その灰皿がタバコ会社の提供で社名入りであることを確認し、同条約に抵触するおそれがあると厳しく指摘したが、事業は強行されてしまった。
その後、同条約が発効したにも関わらず、八戸三社大祭で街の清掃活動に参加すると社名入りの記念品が貰える企画を、市とタバコ会社が共催することを知った。
両者が別々に活動するならともかく、市民の健康を守るためにタバコ会社を規制すべき自治体が、規制される側と一緒になって間接的販促活動を行うことは、公共の福祉に反する癒着であり、到底認められない。
「市長への手紙」で事業の中止を求めたが、市は全く聞き入れるつもりはない。多くの市民のご意見をうかがいたい。
（八戸市 久芳康朗 42）
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元スレ→日本たばこ（JT）と癒着してキャンペーンを行う八戸市を告発する（7/24）
本日、デーリー東北「こだま欄」に投稿すると共に、八戸市民の心ある方々に下記の書状を送らせていただきました。これは八戸市の「常識」が10年20年前にあるのを糾すための行動であり、結果的に動かせるかどうかはともかく、出来ることは全てやる必要があります。その他の手も打とうとしているところですが、時間がない…。
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平成17年（2005年）7月27日
関係各位
くば小児科クリニック 久芳康朗
「八戸市とタバコ会社の癒着はタバコ規制枠組条約に抵触します」
前略 大変お世話になっております＆ご無沙汰しております。
今回は、各方面でご活躍の八戸市民の皆様に、緊急でご相談およびご助力をお願いしたい件がございます。
八戸市のホームページを開くと、トップページに日本たばこ（JT）作成の「ひろえば街を好きになる運動」というバナーが掲載されており、バナーをクリックすることを２回繰り返すとJTのホームページに飛ぶことになります。
・八戸市 http://www.city.hachinohe.aomori.jp/
・ひろえば街を好きになる運動
http://www.city.hachinohe.aomori.jp/koho/oshirase/news_17_040.html
この「ひろえば街を好きになる運動」は、八戸市、八戸観光協会、JTが共催し、八戸三社大祭期間に中心街の清掃に参加すると、記念品としてJTの飲料とオリジナルグッズが貰えるという企画のようです。ホームページに掲載されたのが7月20日、私が知ったのは22日の夕方で、同日に「市長への手紙」で中止要請を出したのですが、26日夕方に全く当方の言い分を認めず事業は中止しないという返事がきました。
この事業の問題点と昨年来の経緯については、下記「デーリー東北こだま欄」への投稿文をご覧いただければ幸いですが、期日が31日と迫っており掲載される保証もないことから、皆様には全文を送らせていただき、もしご意見等ございましたら是非八戸市長・八戸市環境部・観光協会・その他影響力を持つお知り合いなどに申し入れしていただけると助かります。もちろん、私と同じ意見でなくても構いません。
この件は、新聞記者や議員などが見逃して放置されている重大な問題であり、八戸市民の中でこういった形で問題提起できるのは私だけだろうと考えておりますが、実際にはあちこちに出かけて交渉することができません。また、私一人と市当局とに限った問題ではなく、市政のあり方全般に迫る問題だと考えております。ご理解のほどよろしくお願いします。
くば小児科blog（http://blog.goo.ne.jp/kuba_clinic/）に市長への手紙と回答などの全文を掲載してあります。
なお、四大祭りの会場禁煙化の件で東奥日報等に報道されていますが、その後八戸三社大祭でも進展があり会場での禁煙の取り組みは進むことになりました。詳しくは青森県タバコ問題懇談会ホームページ（http://aaa.umin.jp/）に掲載されています。関係者の皆様のご協力に感謝します。しかし、今回の件は全く別であり、日数が残されていませんが、出来るだけのことをして阻止したいと考えております。ご協力の程よろしくお願いいたします。
以下は、デーリー東北「こだま欄」への投稿文です。（7/27投稿）
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八戸市とタバコ会社の癒着は規制条約に抵触
八戸市には「市長への手紙」というシステムがあるが、その返答は公開されてない。同じような仕組みは県政にもあり、そちらはインターネット上に全て公開されている。私はどちらも数回利用したことがあるが、八戸市の回答は、自らの過ちは認めず人の意見を否定した上で建前論を述べる役人答弁ばかりだった。それならば「市長への手紙」が存在する意味はどこにあるのか。これは、非公開で背後に市民がいることを意識できないための弊害だろう。
本年二月に発効したタバコ規制枠組条約は、タバコによる死者が世界中で毎年五百万人にも達し、さらに増え続けている現状から、タバコ会社の広告・販売活動を厳しく規制するためのものであり、その中には協賛・助成活動やキャンペーンなどの間接的広告・販売促進活動も含まれる。
昨年秋に市が携帯灰皿を配布する事業の際に、その灰皿がタバコ会社の提供で社名入りであることを確認し、同条約に抵触するおそれがあると厳しく指摘したが、事業は強行されてしまった。
その後、同条約が発効したにも関わらず、八戸三社大祭で街の清掃活動に参加すると社名入りの記念品が貰える企画を、市とタバコ会社が共催することを知った。
両者が別々に活動するならともかく、市民の健康を守るためにタバコ会社を規制すべき自治体が、規制される側と一緒になって間接的販促活動を行うことは、公共の福祉に反する癒着であり、到底認められない。
「市長への手紙」で事業の中止を求めたが、市は全く聞き入れるつもりはない。多くの市民のご意見をうかがいたい。
（八戸市 久芳康朗 42）
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