TPPでアメリカはGMO遺伝子組み換え作物表示義務の撤廃を要求するかもしれない。韓国FTAの場合。

 

すでに不分別という表示がまかりとおっている。　これはかろうじて”表示”しているに過ぎない。なにが不分別なのか　無頓着なひとにはわかりません。この不分別という表示さえなくせということか。それだけではない。日本の農家がモンサントのGMOを栽培するようになると　在来種の栽培が減る。そればかりか　アメリカのように家庭菜園を禁ずる法律もできる可能性がある。彼らはなりふりかまわず　迫ってくる。その目的はお金・経済だけではない。食料を武器とする食糧戦略　そしてそのおくに見え隠れするのは　ひとを病気にし　死にいたらしめ　医療で金を使わせること。そして　フクシマと同様に巨大な人体実験と緩慢な人口の削減計画である。もはや　個人と政府・巨大企業との闘いははじまっている。

安倍内閣には国民の食　いのちと健康を考えるつもりは全くない。これも隠蔽し隠蔽し続けている　東日本（だけではなくなってきたかも）国土の放射能汚染と同様である。

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日本　アメリカ　EU　の表示義務

ＴＰＰ交渉参加により、食品における成分表示義務の撤廃と輸入の規制緩和が危惧されているＧＭ（遺伝子組み換え）作物。だが実は、日本における「ＧＭ作物使用」の表示義務はごく一部の食品に限られており、大豆やトウモロコシなどの輸入過程で “意図せずに混入する”ケースも最大５％まで認められてしまっているのが現状だ。

では、ＧＭ作物輸出大国のアメリカの場合はというと、日本のような表示義務は一切ない。というのも、アメリカにはかねて、元の作物とＧＭ作物が姿形、主要栄養素などが実質的に変わらないと見なされた場合、安全性は元の作物と同じとする「実質的同等性」という大ざっぱな考え方があるからだ。

一方、ＥＵ（ヨーロッパ連合）はアメリカとは正反対。疑いがあるものはすべて表示せよという「予防原則」の立場をとり、ＧＭ成分が全体の重量の０．９％を超える場合はあらゆる食品、飼料、レストランのメニューに至るまで詳細な成分表示が義務づけられている。

市民バイオテクノロジー情報室の天笠啓祐（あまがさ・けいすけ）代表が解説する。

「ヨーロッパの表示は消費者のため、アメリカや日本の表示は業界のためにあると言っていいでしょう。表示の基準が低ければ低いほど、食品メーカーも農薬メーカーもビジネスをしやすい。以前、表示制度を担当した農水省の役人と話していたら『だって、穀物の輸入をアメリカから止めたら大変なことになる。表示を厳しくしたら穀物が足りなくなって、困るのはあなた方ですよ！』と言い返されたことがあります。なるほど、表向きは表示を義務づけておいて、裏で政府はＧＭ産業を半ば国策として推進しているアメリカの事情に配慮してるんだな、と感じましたね」

天笠氏いわく、アメリカへの配慮によって生まれた今の日本の表示義務。ところが、７月にも交渉に参加するといわれるＴＰＰによって、アメリカの要求はエスカレートし、表示義務の撤廃にまで及ぶとも指摘されている。

日中韓ＦＴＡ（自由貿易協定）の事前協議メンバーも務めた、東京大学大学院農学生命科学研究科の鈴木宣弘教授は、こう話す。

「ＴＰＰ交渉で、ＧＭ食品の表示義務の撤廃をアメリカ側が求めてくる可能性はあります。なぜならＴＰＰ交渉に参加したいなら、それ相応の“頭金”、いわゆる譲歩を事前に約束しろ！とアメリカから突きつけられ、さらにまだ支払い足りない分は、ＴＰＰ交渉と並行した日米２国間協議で解決することを確約させられたからです」

この２国間協議で、日本にはアメリカの要求を丸呑みした“実績”がある。

「日本はすでにアメリカへ輸出する日本車の自動車関税の撤廃について、長期の猶予期間を設けることを約束させられています。ほかにＢＳＥ（狂牛病）発生以降、生後２０ヵ月までに限定していたアメリカ産牛肉の輸入規制を３０ヵ月に広げられ、かんぽ生命保険によるがん保険などの新規業務を凍結させられました。さらにアメリカが求めるのは、そのほかの非関税障壁の撤廃。ＧＭ表示の規制緩和は、そのなかで要求されるでしょう」（鈴木教授）

韓米ＦＴＡの交渉開始の条件

「アメリカが科学的に安全と認めたＧＭ食品は自動的に受け入れること。それから国民健康保険が適用されない営利病院を認めること。そしてアメリカ産牛肉の輸入条件の緩和。この３つを韓国は事前に受け入れたのです。アメリカの出方を探るなら、韓米ＦＴＡは格好の材料といえます」（鈴木教授）

しかもアメリカの貿易問題をつかさどるアメリカ通商代表部のマランティス代表代行は「ＴＰＰ交渉は韓米ＦＴＡ以上の厳しさになる」と“クギ”をさしている。

アメリカは、まず食品表示の義務をなくし、ＧＭ作物やＧＭ食品を日本にガンガン輸出するのが狙いだろう。もしＧＭ食品の表示義務がなくなれば、日本の消費者はＧＭと非ＧＭを選択できなくなる。結果、より多くのＧＭ食品を口に入れることになってしまうのだ。

日本はＴＰＰ交渉の７月会合に途中参加することが決まっている。待ったなしの状況で、安倍内閣は日本の食の安全を守ることができるのだろうか。

以上

『モンサントGMOコーンは短命と癌性腫瘍をひきおこす』 セラリーニの実験を腐敗した欧州委員会は隠蔽した。

 

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モンサントGMOコーンのある品種の極めて有害な影響に関する真面目な科学的テストの信用を落とそうとする欧州食品安全機関(EFSA)の最近の裁定のおかげで、強力な民間業界ロビー団体と欧州委員会間の「(幹部が行き来する)回転ドア」による腐敗したつながりが丸見えになった。

セラリーニの実験

2012年9月、真面目な国際的科学誌「フーズ・アンド・ケミカル・トクシコロジー」(食品と化学的毒物学)が、ジル-エリック・セラリーニ教授が率いるフランス・カーン大学科学者チームによる研究を発表した。刊行前に、セラリーニ研究は、査読者達の優れた集団により、四カ月以上の期間にわたり、方法論を審査され、出版する価値があると見なされたのだ。

これは素人の事業ではない。基本的にGMOでない餌を与えた一つのグループ、いわゆる対照群と、もう一つのGMO餌を与えたラット集団、二年間という生存期間にわたり、200匹のラットの集団に対する実験結果をカーン大学の科学者達が入念に記録したものだ。

研究は、標準的なGMO餌研究でこれまで測定されたラットの数として、最大の数で行なわれた。彼等は“(通常の90日間手順での、二種類ではなく)、ラウンドアップ耐性のあるNK603 GMOトウモロコシのみ、ラウンドアップを散布して栽培したGMOトウモロコシ、そして、規制当局によって飲料水やGM食品中に許容されるレベル以下の環境に対し極めて低い量から、高濃度までのラウンドアップを混ぜた飲み水という、初めての3種の投与で実験をした。” [1]

彼等の所見は、憂慮すべきどころではない。セラリーニ研究はこう結論している。　GMO餌を与えたグループでは、

①メスが、対照群の2-3倍も多く、しかも早く死んだ。この差異は、GMO餌を与えられた3つのオス集団にも見られた…、

②メス達に大きな乳腺腫瘍ができた。下垂体は、器官としては、二番目に酷く影響された。性ホルモン・バランスは、GMOやラウンドアップ処置で変化した。

③処置されたオス達では、肝鬱血と壊死が、2.5-5.5倍高かった。この病理は、光学と、透過電子顕微鏡法とで確認した。著しい深刻な腎ネフロパシーも、概して、1.3-2.3倍多かった。

④オスは、対照群より4倍大きい触知可能な腫瘤を示した …” [2]

4倍というのは、GMOを与えたラットでは、通常の餌を与えた対照群より、腫瘍が400パーセント大きいということだ。ラットは哺乳動物なので、ラットの体は、化学物質、つまりこの場合、モンサントのラウンドアップという化学除草剤を散布して栽培したGMOコーンに対し、人間の被験者と同じような形で、反応しているはずなのだ。[3]

研究の中で、セラリーニのグループは更にこう報じている。“24ヶ月目の始め迄に、GMO餌を与えた全てのグループで、50-80%のメスで、一匹に3つまでの腫瘍ができたが、対照群 [非GMO餌を与えた]では、わずか30%しか腫瘍ができなかった。ラウンドアップ処理グループは、最大の腫瘍発生率を示し、各グループで、80%のラットが、メス一匹に、3つまでの腫瘍ができた。” [4]

このような憂慮すべき結果は、現在までのモンサントや農薬業界の実験のほぼ全ての期間である最初の90日間では明らかにならず、長期間の実験を行なうことがどれほど重要であり、何故業界は、より長期間の実験を明らかに避けたのかをまざまさまと示している。

 セラリーニ教授が率いた別の研究は、より平易な言葉で述べている。“GMO植物は、除草剤耐性によるか、殺虫剤を作り出すことで、あるいはその両方によって、農薬を含むように改良されており、それゆえ‘GMOは殺虫剤を含む植物’と見なすことが可能である” [6]

実にうさんくさいことに、ラウンドアップで使われている、グリホサート以外の正確な化学物質を公表するようにという科学的要求を、モンサントは繰り返し拒否してきた。それは“企業秘密”だと連中は主張してきた。しかしながら、科学者達による独自の分析で、グリホサートと、モンサントの“秘密の”追加化学物質の組み合わせが極めて有毒なカクテルを作り出し、農業で使われるより遥かに低い量で、ヒトの胚細胞に有害な影響を与えることが示されている。[8]

GMOコーン、および/又は、低レベルのラウンドアップを与えられたラットでは、乳腺腫瘍が生じたる。フード・アンド・ケミカル・トクシコロジー刊の論文“ラウンドアップ除草剤や、ラウンドアップ耐性の遺伝子組み換えトウモロコシの長期的毒性”から。

ラットに対するGMO餌の影響にまつわるセラリーニの最初の長期間の独立研究で、特に憂慮すべきことは、それが、アメリカ大統領ジョージ H・W・ブッシュが、GMO種子の市販にゴーサインを出し、市販前の政府による安全性試験は不要だと命じてから約20年後に行なわれたことだ。ブッシュは、世界最大のGMO企業モンサント社の幹部達との密室会議の後で、そういう決定をしたのだった。

当時、アメリカ大統領は、人間や動物用の食品として安全かどうかを判定する為の、政府による独立した予防的実験ひとつも無しで、アメリカ合州国でGMO種子が認められるべきだと命じた。それは「実質的同等性」原理として知られるようになった。欧州委員会は、アメリカの「実質的同等性」原理、つまり“悪い影響には耳を傾けない、悪い影響には目を向けない…聞かざる、見ざる。”を忠実に猿真似したのだ

セラリーニの研究はEFSAの‘科学’の馬脚をあらわす

セラリーニ研究が引き起こしたものは、科学的には、熱核爆発にも等しい。EUが、GMO企業自身からもらった実験を、疑問にも思わずに受け入れたという事実を暴露した。モンサントや、GMO農薬カルテル、欧州委員会メンバー、EFSAのGMO委員会メンバー、無頓着な大手マスコミや、、スペインやオランダを含むEU加盟国政府のいくつかの間での、ある種の癒着がからんでいるのは明白だ。

アメリカ政府の強い圧力と、アメリカとEUでのモンサントが率いるGMO農薬ロビーの明らかに強力なロビー力ゆえに、EUは一見心強い政策を公式に述べていた。“GMOを批判する人々は、承認されたGMOを餌に与える研究で、健康への悪影響が明らかになっていると主張している。そのような主張は、論文審査されておらず、科学的に評価されていない。信頼性を得るためには、科学研究は、のあらゆる種類の健康上のリスクを示すべきで、個々のGMOには承認はいらない。” [13] 2012年にセラリーニの爆弾が連中の目の前で爆発するまでは、それがEUの公式見解だった。

腐敗したEFSA欧州委員会の欺瞞と隠蔽

2012年11月28日、研究発表からわずか数週間後、ブリュッセルのEFSAは以下結論の報道発表を行った。“セラリーニ他による論文には、設計と方法論上、深刻な欠陥があり、条件を満たす科学的基準には合致せず、遺伝子組換えトウモロコシ NK603の過去の安全性評価を見直す必要は無い。”EFSAの作業を率いたパー・バーグマンは、こう述べた。“EFSAの分析で、セラリーニ他の欠陥が明らかになった。論文は、危険性の事前評価として、不十分な科学的品質である。この評価プロセスの競争で、問題が明確になったと我々は信じている。” [14]これほど真実と程遠いものはない。

モンサントに成り代わってのEFSA隠蔽工作にとってより不利なのは、2009年にモンサントのGMOトウモロコシ研究を積極的に評価し、全EUでの承認をもたらした、GMO委員会に関与する科学者達の半数以上に、バイオ業界との利益相反があるという事実だ。[16]モンサントとアグリビジネス・ロビーとEFSAの間の恥知らずな利益相反は、もっと深刻だ。しかしながら、EFSAのGMO委員会メンバーの露骨なGMO業界支持偏向の最もあきらかなものは、セラリーニの結果を検討したEFSA GMO委員会の最終裁定声明だ。“セラリーニ他の論文は、設計や方法論の深刻な欠陥ゆえに、認められる科学的標準には合致しておらず、以前の遺伝子組換えトウモロコシ NK603安全性評価を見直す必要性は無い。” [21]