オバマ大統領は今の日本に対して好意的ではない。とくに安倍首相に対しては いくら安倍が バラク とよびかけようが 好意的ではない。訪米のとき晩餐会もなければランチもなく 今回も夫人同伴ではない。
オバマ大統領は中国が （日本よりも） 大事な国だと明言している。
実際のところ 日中の分断化をアメリカは進めてきたのだから 勝手な話だとは思うが 国際政治とは お子様脳の戦争ごっこや老人の昔はよかったねという回想ではとても済まない冷徹なパワーゲームなのだ。日本ではテレビ紙芝居でごまかせても海外は騙せない。安倍首相のお子様政治は 国益を激しく損なうことになるだろう。
アメリカに従い 対中対話路線に進むしかない安倍首相に ネトウヨのみなさんはどのような判断を下すのだろうか。
安倍首相ら自民党清和会系の大いなる罪は、対米従属経済を押し進めたことにより 若い世代を非正規雇用と貧乏におしやり 結婚できず 子どもも持てなくさせ 希望を奪い 結果として ガラガラポンの右翼勢力に変貌させてしまったことである。国内も分断化した。超金持ちと貧乏人の二極化が進む。
そして 政治家 官僚は うまい汁を吸い続ける。 わたしたちが望むのはあたりまえの暮らしだ。他国 アメリカの奴隷ではなく インチキ選挙ではなく ほんとうに自分たちの手で政治家をえらび 自分の国の未来を決め 一生懸命働いて子どもを産んで育てて 人生を生ききることだ。それが贅沢とでもいうのだろうか？
安倍さん おしえてください。
英国も... 日本の尖閣領有を支持せず → http://news.livedoor.com/topics/detail/8780323/ ＥＵにもさんざん尽くしてカネを出させてこのザマです。
→ こちら
以下抜粋
大手新聞、テレビをはじめとする国内メディアは、４月24日に開かれた日米首脳会談では「オバマ米大統領が大統領として初めて、尖閣諸島に日米安全保障条約の第５条が適用されると明言した」ことを華々しく報じた。
しかし、これはややピントのずれた指摘といえる。今回の日米首脳会談の注目点はそこではない。むしろ、これまで対中強硬姿勢を続けてきた安倍晋三首相が、オバマ大統領に諌められ、中国との対話姿勢をとって緊張をこれ以上エスカレートしないように促されたことが、重要なポイントだ。
日米安保条約の第５条には、「日本国の施政の下にある領域」が攻撃を受けた場合、米国に防衛義務があることを記している。
大統領が首脳会談後の記者会見で「日本の施政下にある領土は、尖閣も含めて安保条約第５条の適用対象となる」と述べたことから、国内メディアはこの部分に一斉に飛びついた格好だ。大統領が明言したのだから、これで中国が尖閣諸島に攻め入ってきても米軍が日本を助けてくれるとの楽観ムードが、日本の政治家にもメディアにも蔓延している。
■Our position is not new
尖閣諸島への日米安保条約の適用について、日本人記者から問われたオバマ大統領は「私たちの立場は新しいものではない（Our position is not new）」と切り出し、以下のように答えた。
「ヘーゲル国防長官が日本を訪れた時も、ケリー国務長官がこちらを訪れた時も、両方とも、私たちは一貫してこうした立場を示してきた。私たちは尖閣の領有権についての最終的な決定をする立場はとらない。しかし、歴史的にそれらは日本が施政下に置いてきた。そして、それらは一方的な変更にさらされるべきではないと思っている。これまでも一貫して述べてきたのは、私たちの日米同盟、つまり、日米安保条約は、日本の施政下のすべての領域に当てはまるということであって、これはなにも新しい立場ではない。これまで一貫して述べてきたことだ」
文字通り、オバマ大統領は「これがニュースではない」と言っており、過去から何も変わっていない立場である、と強調している。
尖閣諸島をめぐるオバマ大統領の従前通りの姿勢については、安倍政権の中枢や日本の保守層が批判をしてきた。
つまり、日米同盟が本当に揺るぎないものであるなら、米国は「尖閣諸島は日米安保条約第５条の適用範囲内にある」などという婉曲的な言い方をせずに「尖閣諸島が攻撃占領されたら、米国は日本と一緒に戦う。日本を断固守る」と明確に言うべきだと。そのことが、中国に対する強烈な抑止力になるためだ。なぜ米国はそう明確に言わないのだろうか。
尖閣問題をめぐる中国に対する米国の実際の武力行使の可能性について、日米首脳記者会見中に、オバマ大統領のかなり踏み込んだ、極めて重要な発言があった。
オバマ大統領への弱腰批判が強まったシリアやウクライナ情勢を引き合いにして、CNN記者が中国に対する軍事行動を開始するレッドライン（越えてはならない一線）について質問をした。それに対し、オバマ大統領は「日米安保条約は私が生まれる前からあり、これは私が引いたレッドラインではない」と発言、「日本の施政下にある領土がすべて安保条約の適用範囲に含まれているというこの標準的な解釈は、いくつもの政権が行ってきた。この立場に変化はない。そして、レッドラインは引かれていない。私たちはただ単に条約を適用している」と述べた。
英語での発言は、以下の通りだ。
“The treaty between the United States and Japan preceded my birth, so obviously this isn't a red line that I'm drawing. It is the standard interpretation over multiple administrations of the terms of the alliance, which is that territories under the administration of Japan are covered under the treaty. There's no shift in position. There's no red line that's been drawn. We're simply applying the treaty.”
この発言の後半部分の「レッドラインは引かれていない。私たちはただ単に条約を適用している」との部分を聞いた中国共産党の指導者や人民解放軍の幹部らはどう思うだろうか。おそらく、にんまりほくそ笑んでいるはずだ。
これこそが、尖閣をめぐる、もっとも重要な発言といえる。日本の主要メディアとは異なり、米国の『ワシントンタイムズ』やボイス・オブ・アメリカ(VOA)といった主要メディアは、「米国は尖閣問題では中国にはレッドラインを引いていない」とのオバマ大統領の発言を見出しにとって大きく報じている。
■対中強硬姿勢の安倍首相に忠告
今回の日米会談で何より目立ったのが、対中強硬姿勢を続けてきたと欧米諸国からみられている安倍首相が、オバマ大統領に強く諌められたことだ。すなわち、安倍首相は、対中強硬姿勢から対話路線に転じるよう、強く促された。オバマ大統領に対し、中国へけん制をするよう求めていた安倍政権にとっては、極めて厳しい反応だった。
記者会見でオバマ大統領は尖閣問題について次のように述べた。日米をはじめとする記者を前にした会見で、安倍首相に強く物申したことが如実にわかる内容だ。
「安倍首相との議論において、私が強調したのは、この問題を平和的に解決するということの重要性だ。状況をエスカレートさせるのではなく、発言を抑制し続け、挑発的な行動を避けることだ。どのように日本と中国がお互いに協力をしていくことができるかを決めるべきだ。そして、より大局的な見方をすれば、私たちアメリカは、中国とも強い関係を保っている。中国はこの地域だけでなく、世界にとって非常に重要な国である。明らかなことだが、多くの人口を抱え、経済も成長している。私たちは中国が平和的に台頭することを引き続き、奨励する。中国とは、貿易や開発、気候変動といった共通の課題で多大な好機が存在している」
さらに、「安倍首相に直接述べたが、この問題について、対話をせずに、事態がエスカレートし続けることは重大な間違いだということだ。日本と中国は信頼醸成措置を取るべきだ。そして、できる限りのことを外交的に、私たちも協力していきたいと思っている」と述べた。
オバマ政権は中国に対し、お互いを尊重する協調主義的な「関与政策」を推し進めている。その一方で、アジア太平洋地域で海洋進出拡大を続ける中国を米軍の強いプレゼンスでけん制する「抑止政策」 を、不測の事態に備えたリスクヘッジ（リスク回避）策として採用している。
対する日本。日本は、中国の強圧的な外交攻勢と軍事的な脅威に直面しているため、米国に「抑止政策」の強化を期待している。つまり、東アジアへのリバランス（再均衡）戦略を強化することを求めている。しかし、その思いとは裏腹に、最近の米国は「関与政策」を通じた米中の蜜月化が目立つ。2020年代前半には中国の国内総生産 （GDP）が米国を抜き、世界最大の経済大国に躍り出ることがほぼ確実視される中、米国の中長期的な戦略は、あくまで中国の巨大市場から利益を得ることが主眼の「関与政策」であり、最近はそれにぐっと軸足を置いてきている。
4月初めのヘーゲル国防長官の3日間にも及ぶ訪中でも、米中の「新型大国間関係」をさらに発展させた「新型の軍同士の関係」を築くことで米中が一致。ヘーゲル国防長官が、現在の米中の軍事交流の拡大に前向きで高い評価を与えていることを示した。
こうした米国の姿勢に対して、安倍政権では尖閣諸島や2013年11月に中国側が一方的に宣言した防空識別圏（ADIZ）など、中国が主張するところの「核心的利益（コア・インタレスト）」の拡大に米国が譲歩してきているのではないか、との疑念が高まっていた。
そんな中での来日である。オバマ大統領にはこれまでより、一段階も二段階もレベルアップした強い中国けん制の言葉を期待していたのだが、完全に期待外れに終わった。
今、米国では政界だけでなく、学界でも中国との将来の関係を見据え、中国に大幅に譲歩するような論説が登場している。シカゴ大学の著名な教授である、ジョン・ミアシャイマー氏は、「台湾に別れを告げよう（Say Goodbye to Taiwan)」という論文をナショナル・インタレスト誌（2014年3～4月号）に寄稿。将来の緊密な米中関係を踏まえ、台湾が香港方式で中国本土に吸収されるべきだ、との論陣を張った。
■ 安倍首相は対中対話にカジを切る
オバマ大統領に対中攻勢でブレーキをかけられた安倍首相。今後は好むと好まざるとにかかわらず、対中対話を重視したソフト路線へと舵を切ることになるだろう。
安倍首相は4月24日の日米首脳会談後の共同記者会見でも「中国については、法の支配に基づいて、自由で開かれたアジア太平地域を発展させ、そこに中国を関与させていくため連携していくことで合意した」「今後とも対中政策に関して、日米で緊密に連携していくことも確認した」と述べ、中国に対しては対決姿勢より関与政策に乗り出す考えを示した。
安倍首相からは今後、対中対話を積極的に目指す言葉や姿勢がさらに示されるはずだ。自国の防衛を米国に大きく頼っている以上、それはやむを得ない日本の現実なのである。
おすすめブログ
@goo_blog
