ドルからの急激な退避

一夜明けると、ドル円相場はついに節目の１１４．５９円を割り込んで１１４．５円での終了でした。この後は更に円高が進行することが予想されます。このドルの弱体化を如実に示す統計が対米証券投資のデータです。

年間１００兆円規模の資金の流入がないと、自国の放漫な消費活動を維持できないアメリカですが、これまでは何とかなっていたところが、８月の統計では６９３億ドル（約８兆円）もの流出となっております。

これは注目すべき数字だと言えます。

中身を見ると、米国債の２６億ドルの売り越しこそ、前月に比べて６８億ドル減少しておりますが、株式が２００５年５月の７２００万ドルの売り越し以来の売り越しとなり、何と４０６億ドルもの売り越しでした。社債も前月の４２億ドルの買い越しから一転して１２億ドルの売り越しに転じております。

株式はともかく、これまで数百億ドルもの買い越しを続けてきた社債が売り越しになったことの意味は大きいと思います。サブプライムローン問題でＡＢＣＰ市場が停止状態になったことがその背景ですね。

アメリカはずっとイスラエルに対する資金援助を行ってきておりますが、そのイスラエルすらこれまでのドルでの援助から、ユーロでの援助を要請してきたとのこと。しかも、アメリカはそれに応じたようです。ここまでドルの信認がなくなってきているとは。。。

ここに来ての原油の９０ドル台乗せもドル価値の低下が理由です。ドルはユーロに対して２０００年からは約３割も価値を低下させております。（円は３５％の低下でもっとひどい。先日、アムステルダムのホテルからトラムに２０分ほど乗って中央駅まで行った時の運賃が約５００円です。日本の感覚の倍でしょう。それだけ円の価値が下がっております。）

サブプライムローン問題では、それを買った欧州を中心とする機関投資家にまず損失が転嫁されました。アメリカはその限りでは既に販売済の証券化商品であり、一部の投資銀行を除いて何の痛手もありません。しかし、この８月の統計にあるように、その後は誰もいかさまの証券化商品を買うことはありません。その影響がこれからアメリカ経済に跳ね返ってくることを示しているのが、この対米証券投資の統計データということになります。

ＦＲＢが更に利下げをすれば、ますますドルからの退避が促進されます。さて、アメリカはどうするか？実は株価を上げる以外にないほどに追い込まれてしまっていると言えます。但し、マーケットに任せておけば、金曜日のような下落に見舞われてしまいます。ここはその場凌ぎの更なる金利調整と共に、プラザ合意の時のように各国との協調を含む「政治的介入」をしてまでも、強引に株価を上げる以外にはないのかも知れません。そう考えれば、先般の雇用統計の集計ミスの件もどうやらその一環だったのではとの意見にも素直に首肯できます。