いろんなものが破壊されることになる、非常に恐ろしいTPP。
TPPとは
【とはサーチ】さんより
http://www.toha-search.com/keizai/tpp.htm
TPPとは、日本・米国を中心とした、環太平洋地域による経済連携協定（EPA）の略称のこと。
日本は、アベノミクスの政策の一環として、2013年7月より正式参加。
2015年10月5日、日本の交渉参加から2年以上を経て、大筋合意に至る。
これにより、5年程度をめどに、段階的に関税が撤廃されることが決まりました。
世界のGDPの４割を占める巨大経済圏の誕生により、貿易のルールのスタンダードとなることが期待されています。
▪️TPPのメリット・デメリット
様々な主張・意見・反論・異論があり、効果の試算についても学者間で開きがあるが、
概ね以下のようなメリット・デメリットが生じると推測されている。
・TPPのメリット
関税の撤廃により、肉・野菜・果物・乳製品などの輸入食品が安くなる。
関税の引き下げにより、貿易の自由化が進み、日本製品の輸出額が増大する。
整備・貿易障壁の撤廃により、大手製造業企業にとっては企業内貿易が効率化し、利益が増える。
鎖国状態から脱し、グローバル化を加速させることにより、GDPが10年間で2.7兆円増加すると見積もられている。
・TPPのデメリット
海外の安価な商品が流入することによって、デフレを引き起こす可能性がある。
関税の撤廃により、米国などから安い農作物が流入し、日本の農業に大きなダメージを与える。
食品添加物・遺伝子組み換え食品・残留農薬などの規制緩和により、食の安全が脅かされる。
医療保険の自由化・混合診療の解禁により、国保制度の圧迫や医療格差が広がりかねない。
▪️TPPの問題点
・ISDS条項（ISD条項）
海外起業を保護するために、内国民待遇が適用される。
これにより、当該企業・投資家が損失・不利益を被った場合、国内法を無視して、世界銀行傘下の国際投資紛争解決センターに提訴することが可能。
2013年11月6日、訴訟の乱発を防ぐことを条件に、合意に至る。
・ラチェット規定
ラチェット規定とは、一度自由化・規制緩和された条件は、当該国の不都合・不利益に関わらず、取り消すことができないという制度である。
2013年11月23日、日本を含む参加12カ国により、合意に至る。
・TPP離脱に対する訴訟リスク
TPPのルール上、離脱はいつでも可能とされるが、実際上は、海外企業からの莫大な損害賠償請求が予想され、TPP離脱は極めて困難と考えられる。
このようなものに参加しようとしている自民党政権。
では、彼らはこの、TPPというものの実態を、きちんと把握しているのでしょうか？
答は否！です。
どちらも古い記事ですが、どうしてもみなさんにお伝えしたくて、ずっとパソコンの画面に残してあったものを紹介します。
許していいのか ＴＰＰ合意文書「日本語訳」がない驚愕
【日刊ゲンダイ】2015年12月3日
ＴＰＰ大筋合意を受けて、安倍首相は、「攻めの農業に転換し、商品の輸出額を１兆円にする」などと吠えているが、
そんな中、とんでもない事実が明らかになった。
合意文書の全容が、日本語で公開されていないのである。
臨時国会も開かず、議論から逃げ回っているうえに、文書も翻訳しないとは、怠慢の極みというか、よほど後ろ暗いことがあるとしか思えない。
「英語化は愚民化」（集英社新書）の著者で、九大准教授の施光恒氏は、「これぞ、ＴＰＰ交渉の本質」と看破した。
■政治家は誰も読んでいない？
政府は、１１月５日に、ＴＰＰ合意文書の概要を公開しましたが、
２０００ページに及ぶ正文（英語）の翻訳は、作成されていません。
日本語に翻訳されたのは、わずか９７ページの「概要」だけですが、正文も１００人ぐらいの翻訳者を動員すれば、あっという間にできるはず。
やっていないのは、そもそも説明する気がないのでしょう。
大筋合意した以上、いまさら覆されたくない、内容に関して突っ込まれたくないのだと思います。
これだけ大量の英語の文書に、政治家が目を通しているとは思えません。
官僚だって、全容をきちんと把握している人はいるのだろうか。
だとしたら、検証も何もない。
これだけ重要、かつ広範な領域にわたる条約の正文を、英語のまま放置したうえに、臨時国会も開かないのですから、とんでもない話です。
農業分野では、各県のＪＡから、自民党の公約違反という声が噴出していますが、
農業以外の分野はどうなっているのか、ちっとも伝わってこない。
合意事項は７年後に見直すといいますから、なおさら懸念は膨らみます。
たとえば、医療問題。
政府は、「国民皆保険は守る」と繰り返していますが、
ＴＰＰ発効後、政府が薬価を取り仕切る今の制度は、障壁だといわれる可能性は否定できない。
「医薬品の償還価格（日本では薬価）」の決定ルールについて、将来協議を行うことが、日米間の交換文書に記されているのです。
こうした懸念事項を、政治家、マスコミ、そしてもちろん一般市民が十分に議論して、ＴＰＰという条約を批准すべきか議論するのが民主主義です。
しかし、日本語訳がなければ始まりません。
政治的に重要な文書を、英語のまま放置するのは、
英語の分かる「上級国民」だけが政治に参加する資格があり、英語の分からない「愚民」はつべこべ言うなと、
安倍政権が考えているからなのでしょう。
そもそも、大筋合意文書に日本語がない、ということもおかしいのです。
正文は英、仏、スペイン語だけ。
日本はＴＰＰ経済圏の中で、経済規模は２番目に大きいのですから、交渉過程で日本語も公用語にしろと主張するべきでした。
ＴＰＰでは、政府調達の入札手続きにも、英語での公示文書を作ることが、努力義務として課せられる。
入札だけでなく、その後の行政手続きも、すべて英語との併用を義務付けられていくのでしょう。
こんなふうに、小さな自治体から霞が関まで、日本中が英語化されれば、参入してくる外資に対して、日本人は、国内でも競争や交渉に負けることになるでしょう。
日本の国力は地に落ちます。
言語という問題ひとつとっても、ＴＰＰが、日本にとってロクでもないものであることがわかります。
ということで、当然こうなるわけです。
↓↓↓
岩城法相は答弁不能で立ち往生
岩城光英法相（６６）が、ＴＰＰについて、全く理解していないことが明らかになった。
９日の衆院予算委員会で、外国企業と訴訟になった場合、国際機関と日本の最高裁判決のどちらが優先されるのか、野党議員に問われたが、答えられず、審議が度々ストップ。
岩城大臣はシドロモドロになりながら、
「どちらも有効。当事者が選択することも可能だ」と答えた。
竹下亘予算委員長も、
「答弁できますか？」と、呆れ顔だった。
８日の予算委でも、
「国際交渉だから法務省には答えられない」
「国内では最高裁判決が優先する」と、意味不明の答弁を連発していた。
国会でもっと、徹底的に、TPPの大筋合意文書や協定の内容そのものを、公にきちんと説明するよう要求し、実際にさせるべきです。
そしてそれの一部始終を、報道機関は伝えるべきです。
TPPの実の姿はコレ↓なんですから。
『サブプライム住宅ローン危機に端を発し、2008年のリーマン・ショックで深刻な不況に陥ったアメリカは、
2010年1月、5年間で海外輸出を二倍に増やすとする、輸出倍増計画を立ち上げ、
一般教書演説で、大統領バラク・オバマは公にした。
輸出促進関係閣僚会議が、この計画の為に纏めた報告書では、
「アメリカの経済的利益の増進を図る手段と輸出拡大のツールを生み出す」として、TPPの実現を明記している』
TPPとは
【とはサーチ】さんより
http://www.toha-search.com/keizai/tpp.htm
TPPとは、日本・米国を中心とした、環太平洋地域による経済連携協定（EPA）の略称のこと。
日本は、アベノミクスの政策の一環として、2013年7月より正式参加。
2015年10月5日、日本の交渉参加から2年以上を経て、大筋合意に至る。
これにより、5年程度をめどに、段階的に関税が撤廃されることが決まりました。
世界のGDPの４割を占める巨大経済圏の誕生により、貿易のルールのスタンダードとなることが期待されています。
▪️TPPのメリット・デメリット
様々な主張・意見・反論・異論があり、効果の試算についても学者間で開きがあるが、
概ね以下のようなメリット・デメリットが生じると推測されている。
・TPPのメリット
関税の撤廃により、肉・野菜・果物・乳製品などの輸入食品が安くなる。
関税の引き下げにより、貿易の自由化が進み、日本製品の輸出額が増大する。
整備・貿易障壁の撤廃により、大手製造業企業にとっては企業内貿易が効率化し、利益が増える。
鎖国状態から脱し、グローバル化を加速させることにより、GDPが10年間で2.7兆円増加すると見積もられている。
・TPPのデメリット
海外の安価な商品が流入することによって、デフレを引き起こす可能性がある。
関税の撤廃により、米国などから安い農作物が流入し、日本の農業に大きなダメージを与える。
食品添加物・遺伝子組み換え食品・残留農薬などの規制緩和により、食の安全が脅かされる。
医療保険の自由化・混合診療の解禁により、国保制度の圧迫や医療格差が広がりかねない。
▪️TPPの問題点
・ISDS条項（ISD条項）
海外起業を保護するために、内国民待遇が適用される。
これにより、当該企業・投資家が損失・不利益を被った場合、国内法を無視して、世界銀行傘下の国際投資紛争解決センターに提訴することが可能。
2013年11月6日、訴訟の乱発を防ぐことを条件に、合意に至る。
・ラチェット規定
ラチェット規定とは、一度自由化・規制緩和された条件は、当該国の不都合・不利益に関わらず、取り消すことができないという制度である。
2013年11月23日、日本を含む参加12カ国により、合意に至る。
・TPP離脱に対する訴訟リスク
TPPのルール上、離脱はいつでも可能とされるが、実際上は、海外企業からの莫大な損害賠償請求が予想され、TPP離脱は極めて困難と考えられる。
このようなものに参加しようとしている自民党政権。
では、彼らはこの、TPPというものの実態を、きちんと把握しているのでしょうか？
答は否！です。
どちらも古い記事ですが、どうしてもみなさんにお伝えしたくて、ずっとパソコンの画面に残してあったものを紹介します。
許していいのか ＴＰＰ合意文書「日本語訳」がない驚愕
【日刊ゲンダイ】2015年12月3日
ＴＰＰ大筋合意を受けて、安倍首相は、「攻めの農業に転換し、商品の輸出額を１兆円にする」などと吠えているが、
そんな中、とんでもない事実が明らかになった。
合意文書の全容が、日本語で公開されていないのである。
臨時国会も開かず、議論から逃げ回っているうえに、文書も翻訳しないとは、怠慢の極みというか、よほど後ろ暗いことがあるとしか思えない。
「英語化は愚民化」（集英社新書）の著者で、九大准教授の施光恒氏は、「これぞ、ＴＰＰ交渉の本質」と看破した。
■政治家は誰も読んでいない？
政府は、１１月５日に、ＴＰＰ合意文書の概要を公開しましたが、
２０００ページに及ぶ正文（英語）の翻訳は、作成されていません。
日本語に翻訳されたのは、わずか９７ページの「概要」だけですが、正文も１００人ぐらいの翻訳者を動員すれば、あっという間にできるはず。
やっていないのは、そもそも説明する気がないのでしょう。
大筋合意した以上、いまさら覆されたくない、内容に関して突っ込まれたくないのだと思います。
これだけ大量の英語の文書に、政治家が目を通しているとは思えません。
官僚だって、全容をきちんと把握している人はいるのだろうか。
だとしたら、検証も何もない。
これだけ重要、かつ広範な領域にわたる条約の正文を、英語のまま放置したうえに、臨時国会も開かないのですから、とんでもない話です。
農業分野では、各県のＪＡから、自民党の公約違反という声が噴出していますが、
農業以外の分野はどうなっているのか、ちっとも伝わってこない。
合意事項は７年後に見直すといいますから、なおさら懸念は膨らみます。
たとえば、医療問題。
政府は、「国民皆保険は守る」と繰り返していますが、
ＴＰＰ発効後、政府が薬価を取り仕切る今の制度は、障壁だといわれる可能性は否定できない。
「医薬品の償還価格（日本では薬価）」の決定ルールについて、将来協議を行うことが、日米間の交換文書に記されているのです。
こうした懸念事項を、政治家、マスコミ、そしてもちろん一般市民が十分に議論して、ＴＰＰという条約を批准すべきか議論するのが民主主義です。
しかし、日本語訳がなければ始まりません。
政治的に重要な文書を、英語のまま放置するのは、
英語の分かる「上級国民」だけが政治に参加する資格があり、英語の分からない「愚民」はつべこべ言うなと、
安倍政権が考えているからなのでしょう。
そもそも、大筋合意文書に日本語がない、ということもおかしいのです。
正文は英、仏、スペイン語だけ。
日本はＴＰＰ経済圏の中で、経済規模は２番目に大きいのですから、交渉過程で日本語も公用語にしろと主張するべきでした。
ＴＰＰでは、政府調達の入札手続きにも、英語での公示文書を作ることが、努力義務として課せられる。
入札だけでなく、その後の行政手続きも、すべて英語との併用を義務付けられていくのでしょう。
こんなふうに、小さな自治体から霞が関まで、日本中が英語化されれば、参入してくる外資に対して、日本人は、国内でも競争や交渉に負けることになるでしょう。
日本の国力は地に落ちます。
言語という問題ひとつとっても、ＴＰＰが、日本にとってロクでもないものであることがわかります。
ということで、当然こうなるわけです。
↓↓↓
岩城法相は答弁不能で立ち往生
岩城光英法相（６６）が、ＴＰＰについて、全く理解していないことが明らかになった。
９日の衆院予算委員会で、外国企業と訴訟になった場合、国際機関と日本の最高裁判決のどちらが優先されるのか、野党議員に問われたが、答えられず、審議が度々ストップ。
岩城大臣はシドロモドロになりながら、
「どちらも有効。当事者が選択することも可能だ」と答えた。
竹下亘予算委員長も、
「答弁できますか？」と、呆れ顔だった。
８日の予算委でも、
「国際交渉だから法務省には答えられない」
「国内では最高裁判決が優先する」と、意味不明の答弁を連発していた。
国会でもっと、徹底的に、TPPの大筋合意文書や協定の内容そのものを、公にきちんと説明するよう要求し、実際にさせるべきです。
そしてそれの一部始終を、報道機関は伝えるべきです。
TPPの実の姿はコレ↓なんですから。
『サブプライム住宅ローン危機に端を発し、2008年のリーマン・ショックで深刻な不況に陥ったアメリカは、
2010年1月、5年間で海外輸出を二倍に増やすとする、輸出倍増計画を立ち上げ、
一般教書演説で、大統領バラク・オバマは公にした。
輸出促進関係閣僚会議が、この計画の為に纏めた報告書では、
「アメリカの経済的利益の増進を図る手段と輸出拡大のツールを生み出す」として、TPPの実現を明記している』
