今から約３年前の、スペインの中高生たちが起こした、大掛かりなストライキ休業の様子です。
スペイン政府が決めた教育予算削減の措置に、怒りを持った生徒たちが、
教育予算削減は学生から未来を奪い、国を破壊するとし、「無償公共教育を民主的に運営しろ」と要求しました。
それだけではなく、「（当時の）総理の辞任だけではなく、彼らすべてを止め、民衆と労働者、そして青少年のための新しい政府を作る」と明言しました。
そしてまた、父兄連合(CEAPA)は、学生たちの同盟休業を支援して、彼らのデモに支持を示しました。
これぞ市民の声、力の見せ所だと思います。
↓以下、転載はじめ
スペイン中高生200万人が同盟休業
教育予算削減と与党腐敗に対抗して、通りに
【レイバーネット・チョン・ウニ記者】 2013.02.07
http://www.labornetjp.org/worldnews/korea/intl/1360261414635Staff/newsitem_view
スペイン中高生200万人が、教育財政削減に反対して、大がかりなストライキ休業をした。
スペインの10代の青少年たちは、ラホイ政府の教育財政削減の措置が、自分たちの未来を奪うとし、強く反発している。
外信によれば、2月6日(現地時間)、スペイン教育改革学生連合(SE)は、全国およそ100都市、学生の90%が参加して、全国的な同盟休業を行った。
青少年たちはマドリード、バルセロナ、バレンシア、アンダルシアなど、全国の都市で通りに出て、政府の教育政策を批判した。
彼らは、教育財政の削減に抵抗する一方、与党の国民党(PP)の腐敗事件を批判した。
父兄連合(CEAPA)は、学生たちの同盟休業を支援して、彼らのデモに支持を示した。
［出処:http://www.milenio.com/画面キャプチャー］
学生たちは、ラホイ総理がエリート主義と差別を助長し、教育制度全体を廃虚にしていると批判した。
学生たちはまた、教育予算削減は学生から未来を奪い、 国を破壊するとし、「無償公共教育を民主的に運営しろ」と要求した。
SEの事務総長トイル・デルガード(Tohil Delgado)は、デモで、
「ラホイ総理の辞任だけでは充分ではない。われわれは彼らすべてを止め、民衆と労働者、そして青少年のための、新しい政府を作る」と明らかにした。
デルガード事務総長は、
「スペイン国民党は、腐った資本主義体制の最も鮮明な姿」と批判して、
彼らの政府を追い出すために、スペイン労組連盟(CCOO)と労働 総同盟(UGT)などの労働組合連盟に、全面ストライキを訴えた。
スペインでは現在、保護者の支援で大学や専門教育機関に進学する多くの学生が、深刻な失業率により、学業を途中で放棄している。
デモに出たある学生は、
「私が暮らす地域では、95%の人に雇用がない。彼らはたまに、1,2日間しか働けない」と話した。
［出処:http://www.excelsior.com.mx画面キャプチャー］
中学高校の学生の同盟ストライキは、政府の削減政策の下で昨年10月にも起きた。
CCOO、UGTなどの労組連盟と団体は、学生の同盟休業を支援した。
スペイン政府は2010年から、教育予算のうち、65億ユーロ(9兆5千7百億ウォン)を削減した。
これにより、奨学金と補助金は削減され、大学の授業料は値上げされ、 学級の規模は大きくなった。
原文(チャムセサン)
翻訳/文責:安田(ゆ)
↑以上、転載おわり
そして、現在のスペインの内政事情はというと、
↓以下、引用はじめ
外務省のスペイン基礎データより
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/spain/data.html
2011年12月に発足したラホイ政権は、与党民衆党が上下両院で過半数を有し、多くの自治州や市町村でも強い勢力を有することを背景に、
経済危機克服に向けて、増税と歳出削減からなる緊縮予算を発表・実施、また、金融改革、労働市場改革などの構造改革を行ってきた。
こうした緊縮策や構造改革により、国内総生産のプラス成長や輸出額の好調な伸び、株価の上昇など、マクロ経済に回復傾向が現れ始めている。
一方で、失業率は、依然として25％近い高水準にあり、こうした回復の効果を、国民が広く感じるに至っているとは言い難い。
また、相次ぐ汚職問題により、政治に対する国民の不満・不信が高まっており、与党民衆党、最大野党社会労働者党への支持が低下している一方、
市民の声を政治により反映させようと主張する新興政党（市民党（中道右派）、ポデモス党（左派））が、急速に支持を拡大してきた。
2015年12月に投票が行われた総選挙では、こうした状況を反映し、
約30年にわたり続いてきた二大政党制は事実上終焉し、新興2党を加えた4大政党制と言える状況が生まれた。
民衆党は第一党の座を維持したものの、勢力を減退して下院の過半数に届かず（186→123議席）、
社会労働者党も議席減（109→90議席）となる一方、
国政初参加のポデモス党は69議席、市民党は40議席を獲得した。
現在，新首相の選出，政権発足に向けた各党間の協議が行われているが，こうした多極化を反映して、流動的な状況が続いている。
↑以上、引用おわり
そしてこちらは、つい先日、全国で行われた高校生グループの主催による『安保関連法に反対する』デモの様子を、
なんとあの、産経新聞が取り上げて報じた記事です。
そのタイトルがなんとも産経新聞らしくて、微笑んでしまいました。
「ＳＥＡＬＤｓ高校生版」、全国で反安保法制デモ ただ目立つのは中高年ばかり…
産経新聞 ２０１６年２月２１日(日)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160221-00000539-san-pol
高校生グループ「Ｔ－ｎｓＳＯＷＬ」が主催した安全保障関連法に反対するデモ＝２１日夕、東京・渋谷（田中一世撮影）（写真：産経新聞）
安全保障関連法に反対する高校生らが２１日、全国各地で一斉デモを実施した。
東京・渋谷では数百人が、１時間かけて繁華街を行進し、「安倍晋三から日本を守れ」などとシュプレヒコールをあげた。
参院選で、野党統一候補の支援を目指す、市民団体系の組織「市民連合」の中心メンバー、山口二郎法政大教授は、
街宣車でマイクを握り、高校生らに、「皆さんと一緒に、日本の平和と民主主義を守るため、戦い抜きたい」と訴えた。
デモは、高校生グループ「Ｔ－ｎｓＳＯＷＬ」（ティーンズソウル）が主催した。
ただ、参加者は中高年層が目立った。
↑以上、転載おわり
学生たちが起こした運動に、賛同する市民が続々と参加する。
これ、理想的な姿だと思うのですけども。
そうやって、若い人たちのエネルギーと行動に移す早さを、どんどんと披露していって欲しいと思います。
でも、このタイトルに喜んで群がってる人たちが少なく無いことも、日本の現実として受け止めなければなりません。
文科省が昨秋、校外での政治活動を原則容認する通知を出しました。
その一方で、都道府県教委に対し、生徒が校外での政治活動に参加する際は、事前に届け出をさせることを認める見解も示していました。
先日、大阪の府教委は、
「学校が、校外での生徒の行動を、逐一把握するのは現実的に難しく、届け出制にすれば、事実上の許可制になる恐れもある」と考え、
「政治集会への参加届の提出を求める必要はありません」という結論を出しました。
さらに、そのガイドラインの中では、
校内での政治活動の原則禁止や、選挙権のない外国籍の生徒への配慮についても記載されていて、
２年生までに、政治に参加する意義や、選挙の仕組みなどを学ぶ時間を、５時間以上確保することも求めているそうです。
中学生、高校生、そして大学生、そしてそして、社会人の若者たち、国はあなた方の未来から、光を奪い取ることを何とも思っていません。
今現在、すでに、いろんな制約や負担が、あなた方の親御さんやあなた方自身に、これでもかこれでもかと言わんばかりにかけられています。
あなた方は、もっともっと、求めていいのです。
スペインの若者たちのように、大掛かりな休業ストライキを行使してもいいのです。
大人たちは年金を弄ばれたことに、神社庁や日本会議の思惑通りどんどんと戦前回帰に向かっていることに、もっと否！の声をあげていいのです。
これは、平成24年に出された、衆参と国会図書館の年間運営費予算です。
それによると、
衆議院 74,068,993,000円
参議院 44,554,591,000円
国会図書館 19,539,471,000円
合わせて約138,163,055,000円、約1400億円です。
1日分は、3億8356万円
1時間分は、1598万円
1分では、26万6362円
これはあなた方の納めた税金で支払われている費用です。
なのに、国会でのあの、政府の応答のいい加減さ、悪ふざけ、質の悪さはどうでしょう？
そんな輩に呆れ、怒りながらも、徹底的に攻め切れない野党の、今ひとつ足りない押しの強さと、
何よりも、ほとんどまともな報道をしようとしない大手報道社の愚行を、
わたしたちはもっと怒っていいのです。
表に出て、声に出して、あるいは思いをしたためたものを身につけて、もっと表していきましょう。
スペイン政府が決めた教育予算削減の措置に、怒りを持った生徒たちが、
教育予算削減は学生から未来を奪い、国を破壊するとし、「無償公共教育を民主的に運営しろ」と要求しました。
それだけではなく、「（当時の）総理の辞任だけではなく、彼らすべてを止め、民衆と労働者、そして青少年のための新しい政府を作る」と明言しました。
そしてまた、父兄連合(CEAPA)は、学生たちの同盟休業を支援して、彼らのデモに支持を示しました。
これぞ市民の声、力の見せ所だと思います。
↓以下、転載はじめ
スペイン中高生200万人が同盟休業
教育予算削減と与党腐敗に対抗して、通りに
【レイバーネット・チョン・ウニ記者】 2013.02.07
http://www.labornetjp.org/worldnews/korea/intl/1360261414635Staff/newsitem_view
スペイン中高生200万人が、教育財政削減に反対して、大がかりなストライキ休業をした。
スペインの10代の青少年たちは、ラホイ政府の教育財政削減の措置が、自分たちの未来を奪うとし、強く反発している。
外信によれば、2月6日(現地時間)、スペイン教育改革学生連合(SE)は、全国およそ100都市、学生の90%が参加して、全国的な同盟休業を行った。
青少年たちはマドリード、バルセロナ、バレンシア、アンダルシアなど、全国の都市で通りに出て、政府の教育政策を批判した。
彼らは、教育財政の削減に抵抗する一方、与党の国民党(PP)の腐敗事件を批判した。
父兄連合(CEAPA)は、学生たちの同盟休業を支援して、彼らのデモに支持を示した。
［出処:http://www.milenio.com/画面キャプチャー］
学生たちは、ラホイ総理がエリート主義と差別を助長し、教育制度全体を廃虚にしていると批判した。
学生たちはまた、教育予算削減は学生から未来を奪い、 国を破壊するとし、「無償公共教育を民主的に運営しろ」と要求した。
SEの事務総長トイル・デルガード(Tohil Delgado)は、デモで、
「ラホイ総理の辞任だけでは充分ではない。われわれは彼らすべてを止め、民衆と労働者、そして青少年のための、新しい政府を作る」と明らかにした。
デルガード事務総長は、
「スペイン国民党は、腐った資本主義体制の最も鮮明な姿」と批判して、
彼らの政府を追い出すために、スペイン労組連盟(CCOO)と労働 総同盟(UGT)などの労働組合連盟に、全面ストライキを訴えた。
スペインでは現在、保護者の支援で大学や専門教育機関に進学する多くの学生が、深刻な失業率により、学業を途中で放棄している。
デモに出たある学生は、
「私が暮らす地域では、95%の人に雇用がない。彼らはたまに、1,2日間しか働けない」と話した。
［出処:http://www.excelsior.com.mx画面キャプチャー］
中学高校の学生の同盟ストライキは、政府の削減政策の下で昨年10月にも起きた。
CCOO、UGTなどの労組連盟と団体は、学生の同盟休業を支援した。
スペイン政府は2010年から、教育予算のうち、65億ユーロ(9兆5千7百億ウォン)を削減した。
これにより、奨学金と補助金は削減され、大学の授業料は値上げされ、 学級の規模は大きくなった。
原文(チャムセサン)
翻訳/文責:安田(ゆ)
↑以上、転載おわり
そして、現在のスペインの内政事情はというと、
↓以下、引用はじめ
外務省のスペイン基礎データより
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/spain/data.html
2011年12月に発足したラホイ政権は、与党民衆党が上下両院で過半数を有し、多くの自治州や市町村でも強い勢力を有することを背景に、
経済危機克服に向けて、増税と歳出削減からなる緊縮予算を発表・実施、また、金融改革、労働市場改革などの構造改革を行ってきた。
こうした緊縮策や構造改革により、国内総生産のプラス成長や輸出額の好調な伸び、株価の上昇など、マクロ経済に回復傾向が現れ始めている。
一方で、失業率は、依然として25％近い高水準にあり、こうした回復の効果を、国民が広く感じるに至っているとは言い難い。
また、相次ぐ汚職問題により、政治に対する国民の不満・不信が高まっており、与党民衆党、最大野党社会労働者党への支持が低下している一方、
市民の声を政治により反映させようと主張する新興政党（市民党（中道右派）、ポデモス党（左派））が、急速に支持を拡大してきた。
2015年12月に投票が行われた総選挙では、こうした状況を反映し、
約30年にわたり続いてきた二大政党制は事実上終焉し、新興2党を加えた4大政党制と言える状況が生まれた。
民衆党は第一党の座を維持したものの、勢力を減退して下院の過半数に届かず（186→123議席）、
社会労働者党も議席減（109→90議席）となる一方、
国政初参加のポデモス党は69議席、市民党は40議席を獲得した。
現在，新首相の選出，政権発足に向けた各党間の協議が行われているが，こうした多極化を反映して、流動的な状況が続いている。
↑以上、引用おわり
そしてこちらは、つい先日、全国で行われた高校生グループの主催による『安保関連法に反対する』デモの様子を、
なんとあの、産経新聞が取り上げて報じた記事です。
そのタイトルがなんとも産経新聞らしくて、微笑んでしまいました。
「ＳＥＡＬＤｓ高校生版」、全国で反安保法制デモ ただ目立つのは中高年ばかり…
産経新聞 ２０１６年２月２１日(日)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160221-00000539-san-pol
高校生グループ「Ｔ－ｎｓＳＯＷＬ」が主催した安全保障関連法に反対するデモ＝２１日夕、東京・渋谷（田中一世撮影）（写真：産経新聞）
安全保障関連法に反対する高校生らが２１日、全国各地で一斉デモを実施した。
東京・渋谷では数百人が、１時間かけて繁華街を行進し、「安倍晋三から日本を守れ」などとシュプレヒコールをあげた。
参院選で、野党統一候補の支援を目指す、市民団体系の組織「市民連合」の中心メンバー、山口二郎法政大教授は、
街宣車でマイクを握り、高校生らに、「皆さんと一緒に、日本の平和と民主主義を守るため、戦い抜きたい」と訴えた。
デモは、高校生グループ「Ｔ－ｎｓＳＯＷＬ」（ティーンズソウル）が主催した。
ただ、参加者は中高年層が目立った。
↑以上、転載おわり
学生たちが起こした運動に、賛同する市民が続々と参加する。
これ、理想的な姿だと思うのですけども。
そうやって、若い人たちのエネルギーと行動に移す早さを、どんどんと披露していって欲しいと思います。
でも、このタイトルに喜んで群がってる人たちが少なく無いことも、日本の現実として受け止めなければなりません。
文科省が昨秋、校外での政治活動を原則容認する通知を出しました。
その一方で、都道府県教委に対し、生徒が校外での政治活動に参加する際は、事前に届け出をさせることを認める見解も示していました。
先日、大阪の府教委は、
「学校が、校外での生徒の行動を、逐一把握するのは現実的に難しく、届け出制にすれば、事実上の許可制になる恐れもある」と考え、
「政治集会への参加届の提出を求める必要はありません」という結論を出しました。
さらに、そのガイドラインの中では、
校内での政治活動の原則禁止や、選挙権のない外国籍の生徒への配慮についても記載されていて、
２年生までに、政治に参加する意義や、選挙の仕組みなどを学ぶ時間を、５時間以上確保することも求めているそうです。
中学生、高校生、そして大学生、そしてそして、社会人の若者たち、国はあなた方の未来から、光を奪い取ることを何とも思っていません。
今現在、すでに、いろんな制約や負担が、あなた方の親御さんやあなた方自身に、これでもかこれでもかと言わんばかりにかけられています。
あなた方は、もっともっと、求めていいのです。
スペインの若者たちのように、大掛かりな休業ストライキを行使してもいいのです。
大人たちは年金を弄ばれたことに、神社庁や日本会議の思惑通りどんどんと戦前回帰に向かっていることに、もっと否！の声をあげていいのです。
これは、平成24年に出された、衆参と国会図書館の年間運営費予算です。
それによると、
衆議院 74,068,993,000円
参議院 44,554,591,000円
国会図書館 19,539,471,000円
合わせて約138,163,055,000円、約1400億円です。
1日分は、3億8356万円
1時間分は、1598万円
1分では、26万6362円
これはあなた方の納めた税金で支払われている費用です。
なのに、国会でのあの、政府の応答のいい加減さ、悪ふざけ、質の悪さはどうでしょう？
そんな輩に呆れ、怒りながらも、徹底的に攻め切れない野党の、今ひとつ足りない押しの強さと、
何よりも、ほとんどまともな報道をしようとしない大手報道社の愚行を、
わたしたちはもっと怒っていいのです。
表に出て、声に出して、あるいは思いをしたためたものを身につけて、もっと表していきましょう。
