戦後初めての自衛隊の“戦死者”を出し、憲法が禁じる「戦争放棄」を空文化させたい安倍内閣！ど〜ん！

安倍は、「南スーダンは永田町より危険」と言い、
稲田は、自衛隊員の報告を無視して「状況は安定」…。
こいつらは自衛隊を殺す気だ！
【LITERA】２０１６年１０月１８日
http://lite-ra.com/2016/10/post-2631.html

現在、日本政府が、あらたに「駆けつけ警護」の任務を付与しようとしている、自衛隊の南スーダンPKO。
これをめぐり、１２日の衆院予算委で、またもや安倍首相の、“珍答弁”が飛び出した。

「南スーダンは、例えば我々が今いる永田町と比べれば、はるかに危険、危険な場所であってですね、
危険な場所であるからこそ、自衛隊が任務を負って、武器も携行して、現地でPKOを行っているところでございます」

１分３５秒あたりから
http://www.dailymotion.com/video/x4x3zin_安倍首相-南スーダンは-永田町より危険_news
　
“南スーダンは永田町より危険”──。

安倍首相の、トンデモ発言の数々を取り上げてきた本サイトですら、この答弁には、さすがに一瞬思考が停止してしまった。
ようするに安倍首相は、“永田町よりは危険だろうが、それくらいでなぜ、「駆けつけ警護」をやめる必要があるんだ”と言いたいらしい。
　
そもそも、「駆けつけ警護」とは、自衛隊が、現地の武装勢力などから直接攻撃を受けなくとも、
国連やNGO関係者が襲撃された際に、現場に駆けつけて救助するというもので、武器使用が認められる。
これまで、日本政府は、９条が禁じる武力行使にあたるとして、「駆けつけ警護」を認めてこなかったが、
安倍政権は、新安保関連法の成立によって、これを可能とした。
　
安倍政権が、その“先例”にしたい舞台が、南スーダンなわけだ。
しかし、南スーダンは、政府軍と反政府軍の対立によって、緊張状態にあり、停戦も事実上崩壊している。
今年７月には、首都ジュバで、大規模な戦闘が起き、民間人を含めて２００名以上が死亡。
また、AFP通信などによれば、今月１４日から１５日にかけても、南スーダン北部の都市マラカル近郊で、
政府軍と反政府軍との間で、激しい戦闘が発生し、少なくとも６０人が死亡した、とみられている。
　
にもかかわらず、安倍政権は、「南スーダンは安定している」と嘯いて譲らない。
今月８日、ジュバを視察した稲田朋美防衛相は、わずか７時間の滞在にもかかわらず、「状況は落ち着いている」と述べ、
１１日の衆院予算委員会でも、７月の大規模戦闘を、“戦闘ではなく衝突”と言い換えた。







しかし、実際のところ、稲田防衛相は、ジュバで自衛隊員から、
「この辺で、戦闘が起きたというところです」と、説明を受けていたのだ。
ようは、その耳で、直接「戦闘」と聞いておきながら、「衝突」と言い換えていたのである。
これが、自衛隊員の命を預かる大臣のやることなのか。
　
しかも、この「駆けつけ警護」は、もっと恐ろしい事態を引き起こす可能性がある。
７月、実際に、自衛隊による「駆けつけ警護」の、モデルケースとなる事件が、ジュバで発生している。
ホテルに泊まっていたNGO関係者が、襲撃を受けたのだ。
だが、その現実は、あきらかに、安倍政権の想定を超えたものだった。
　
１５日放送の『報道特集』（TBS）が、ホテルに宿泊していた、NGO職員ら３名へのインタビューを報じた。
そこで繰り広げられていたのは、政府軍による略奪、殺人、そしてレイプ。
『報道特集』の取材に対し、匿名かつ音声を使わない条件で応じた、NGO女性職員は、このように語っている。

「兵士が、ひとつの部屋に入るよう、私に指示しました。
部屋に入ると、そこには数人の兵士がいました。
私は、『お願いです、やめてください。お願いです』と懇願しました。
すると、思いっきり殴られ、床に押し倒されたんです。
そして、首を拳で殴られました。
私は息ができなくなりました。
その部屋で、３人の兵士にレイプされたのです」
　
そして、レイプされた後、兵士の指示で、下の階段に降りると、殺害された地元NGO職員の、遺体が転がっていたという。
この地元NGO職員は、政府軍と対立する、反政府軍の部族出身という理由で、政府軍兵士に射殺されたのだ。

「私は、自分も殺されるんだと思いました。
そこに、別の兵士がやってきたのです。
そして、私を、部屋の中に押し込みました。
その部屋には、友だちの外国人女性がいました。
彼女もレイプされていたのです。
私も床に押し倒されました。
そのとき、彼女と目があいました。
言葉は交わさなくても、『殺されないためには抵抗したら駄目』と、お互いに理解し合いました。
私はその後、さらに、２人の兵士にレイプされたのです。
最後の兵士は、部屋を出て行くときに、殺虫剤を私の顔に吹きかけました。
口笛を吹きながら。
私は息ができなくなり、その場に嘔吐しました」
　
こうした兵士によるレイプ被害や略奪は、現地の一般市民も、数多く被害にあっているという。
安倍政権は、「南スーダンは落ち着いている」と言い張るが、現実は真逆で、凄惨というほかない、完全に戦争状態そのものなのだ。

安倍政権がこのまま、自衛隊に「駆けつけ警護」の新任務を付与すれば、自衛隊員は、こうしたケースで、救出に向かうことになる。
すると何が起こるか。
安倍首相は、昨年８月２５日の参院安保法制特別委で、このように述べていた。

「（「駆けつけ警護」において）国家、又は国家に準ずる組織が、敵対するものとして登場してこないことは、明らかでございまして（略）。
自衛隊が、憲法の禁ずる武力の行使を行うことはなく、駆け付け警護の実施が、憲法第９条との関係で、問題となることはないわけであります」（国会議事録より）


　
しかし、この７月のケースで、NGO職員を襲撃し、殺人やレイプ行為を働いたのは、南スーダン政府軍の兵士だった。
しかも、南スーダン政府軍は、国連の介入に不満を溜めており、今後、同じような状況が、発生する可能性は低くない。
つまり、安倍首相の説明とは反対に、自衛隊が、「国家又は国家に準ずる組織」と敵対し、武器を使用した戦闘の発生が、現実になるのだ。
そうすれば、自衛隊員に、戦後初めての“戦死者”が出るのはもちろん、憲法が禁じる「戦争放棄」を、空文化させることになる。
　
安倍首相や稲田防衛相は、表向き、南スーダン情勢を「落ち着いている」と言い張り、
さらに追及されると、「永田町よりかは危険」などと、意味不明なことを言っているが、
実際は、こうした事態を、織り込み済みなのは間違いない。
いや、その姿勢を見ていると、むしろ、積極的に、自衛隊と政府軍とを戦闘させよう、と考えているとしか思えない。
　
いずれにしても、安倍首相が目論む、「駆けつけ警護」の真の目的が、邦人や国連関係者の保護ではなく、
“戦争の既成事実化”であることを、忘れてはならない。
（宮島みつや）

















この、稲田氏の周りでハエのようにうろついている人たちは、こそこそと耳打ちしたり促したり。
まるで稲田氏が、自分ではなぁ〜んにも考えられない、まあ自力で声ぐらいは出せる腹話術の人形のようじゃないですか。
この人、こんなに頼んなかったんですね。
日本会議関連の集会だったら、でっかい日の丸をバックに、トンデモな勇ましいことを堂々と言ってるくせに。

こんな言葉遊びを、国会でいつまでやらせてるのか？
自衛隊の撤退を強く要求します！



防衛省職員から総スカン
クビが迫る稲田大臣の情緒不安定
【日刊ゲンダイ】２０１６年１０月１８日
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/191964

「直ちに我が国の安全保障上、何か影響がある事態ではない」。

１６日、北朝鮮が、新型中距離ミサイル「ムスダン」を発射、失敗した─―との情報について、
民放番組出演後に、記者団に対して、こう語った稲田朋美防衛相。
だが、防衛省内では、
「安全保障上の差し迫った問題は、北朝鮮よりも大臣だ」、なんて声が広がっている。

衆院予算委で、日米安保や核武装、尖閣諸島問題などを巡る過去の発言を、野党議員に繰り返し追及され、“半べそ”状態になった稲田大臣。
自業自得とはいえ、こんな親分の姿にカンカンなのが、現場の防衛省職員や自衛隊員である。
現役職員が、ため息交じりにこう言う。

「大臣就任当初は、確かに評判が良かった。
『弁護士出身だけあって、のみ込みが早い』なんてね。
でもいっときだった。
最近は、起案する時、必ず、関係法令を『全部書きだして』とか言うのです。
机の上に、分厚い六法全書を置いてね。
中谷前大臣の時は、大ざっぱな箇条書きで済んでいたのに、現場職員はテンヤワンヤです。
揚げ句、国会答弁で泣きべそですから。
そんな人が、内戦状態の南スーダンに、隊員を派遣し、『駆け付け警護』の任務の可否を判断するのですから、冗談ではありません。
省内ではシン・ゴジラならぬ、『稲田ゴジラ』なんて囁かれています」

政権の御用学者からは、
「稲田大臣の発言は過去のこと。今、問題にするのはどうか」なんて、擁護する声も出ているが、バカも休み休み言ってほしい。
立場や肩書で、政治主張がクルクル変わるのであれば、有権者は何を信じるのか。
米大統領選の共和党候補であるトランプも、連日、差別、侮蔑的な発言をしているが、仮に大統領に就いたら、「過去のこと」と問題視されないのか。
違うだろう。
軍事ジャーナリストの世良光弘氏は、こう言う。

「南スーダンでは、国連ＰＫＯに派遣されている中国軍も、撤退を検討し始めたと報じられています。
それほど緊迫した状態にあるのに、日本の防衛大臣は、国会で、情緒不安定な答弁を繰り返している。
これでは、すでに派遣されている、南スーダンの自衛隊員はやってられません。
隊員の命が失われるなど、取り返しのつかない事態になる前に、早く稲田大臣を交代させるべきです」

稲田氏を防衛大臣に起用した安倍首相も、衆院予算委で、
「（南スーダンは）永田町と比べれば、はるかに危険な場所」、なんて能天気なことを言っていた。
自衛隊員が怒るのも当然だ。



南スーダンの現状と、自衛隊の駆けつけ警護 ～NGOの支援現場から視る～
http://ngo-nowar.net/2016/10/14/report_officialevent/

日本で唯一人、自衛隊や政府関係者を除き、現地入りした日本人である、NGO非戦ネット賛同団体の日本国際ボランティアセンター（JVC）スーダン事務所現地代表の今井高樹さん。
戦闘激化、治安の悪化により、支援活動が難しくなる中、今年９月、今井さんは南スーダン入りし、避難民に対して、食糧支援などの活動をしてこられました。

今井さんの目で見た、南スーダンの現実を、発言部分のみを引用させていただいて、ここに紹介します。

▪️現地の治安状況について
南スーダンでは、内戦が勃発。
昨年の８月に、和平合意に達し、統一政府ができました。
しかし、今年７月には、首都ジュバを中心に、再度内戦状態に突入。
現在では、戦場は南部に移りつつありますが、２５０万人もの人々が、国内外で、避難民になる事態となっています。
私が支援を行った首都のジュバは、だいぶ平穏を取り戻しつつありますが、首都を一歩出れば、ひどい状況です。
日常的に、戦闘行為が行われています。
和平協定は崩れ、事実上の、内戦状態に突入しています。

▪️難民の方々の過酷な状況について
JVCは、首都ジュバ近郊の、「グンボ地区」の難民キャンプで、食糧支援を実施しました。
そこに暮らしている人たちは、殆どが女性と子ども。
日々の食料もない状況でした。
ある母子は、食べるものがなく、その辺に生えている野草を食べて、飢えをしのいでいました。
もともと住んでいた村は、政府軍か、反政府軍かも分からない集団に襲撃され、略奪され、もう戻る村もない、と話していました。

▪️「駆けつけ警護」や「宿営地の共同防護」について
南スーダン政府は、国連のPKOに対して、もともと敵対的な態度を取っています。
国連の管理する保護施設には、約２０万人が暮らしていますが、南スーダン政府は、そこに反政府勢力が入り込んでいると主張。
南スーダン政府は、そこを守っているPKOは、反政府勢力を匿っている、と言っています。
PKOの増派自体に対しても、反対であると、政府高官は話しています。
もちろん日本の自衛隊も、敵性勢力として捉えられ、戦闘に巻き込まれる可能性も十分にあります。
そのような状況の中で、南スーダン政府軍は、国連の保護施設や、国連の保護施設に逃げ込もうとしている人々に対して、攻撃を行っています。
もし、自衛隊が、国連施設を守ろうとすれば、南スーダン軍と対峙することになります。
明らかに、「PKO派遣５原則」にある、「相手国の同意」をとることは不可能です。
わたしのような日本人NGOも、警護対象になるのでしょうが、南スーダン政府に敵対してまで行うことは、現実的でしょうか。

年金８兆円摺られるわ、原発の後始末に８兆円（多分もっと）負担させられるわ、そろそろ真剣に怒ろうよ！

いや、ちょっと、もうこれ、許されないんじゃないですか？
許してはいけないんじゃないんですか？

このニュースは、今から１ヶ月ほど前に報道されたものですけれども、ここに書かれているすべてのことが、どう考えても納得できません。
原発の廃炉なんて、原発を建てた時点からわかってたことで、それを利用者（言い方が巧妙ですね）に薄く散らして負担させる。
まあ、一月６０円から１８０円ぐらいなら、誰も文句は言わんだろう、ということで。

さらに、現時点の負担だけでなく、法改正して、今後足らなくなったら（足らなくなるに決まってる）上限なく、際限なく、上乗せできるようにする。
電線の使用料だから、原発の電気はイヤだ、大手電力会社はイヤだからと、地域の中小電力会社に替えた利用者にも、まんべんなく負担をさせることになります。

それも、たった数回の議論で決めてしまうと。
議論ったって、多分議論にもならないでしょうに…。

こんなこと通してしまったらダメですよね。


国民負担８兆円超を検討　原発廃炉・賠償で
【テレビ朝日】２０１６/０９/１６
http://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000083611.html

政府は、原発の廃炉費用などのために、新たに８兆円余りという莫大（ばくだい）な費用を、利用者に負担させる形で、調整に入ったことが分かりました。
そのうち、福島第一原発の廃炉に４兆円、賠償に３兆円。
また、今後、原発の廃炉費用が足りなくなるとして、１.３兆円を充てるとしています。

東京電力は、事故を起こした責任から、福島第一原発事故の廃炉に、リストラなど自力で２兆円を手配してきましたが、費用がかさんで、国への救済を求めていました。
ANNが入手した内部資料によりますと、新たな国民負担は８.３兆円と計算し、
福島第一原発の廃炉や賠償に加えて、原発全般の廃炉の費用としています。

電線の使用料金に上乗せする形で、すべての利用者から徴収し、標準家庭では、毎月６０円から１８０円の値上げが想定されています。
さらに、法改正を行うことで、今後、さらに費用が足りなくなれば、上乗せができる仕組みにします。
政府は、２７日にも委員会を立ち上げて、数回の議論で、年内にも結論を出し、来年度の法改正を目指す考えです。

経済産業省内でも、国民への付け回し策であり、事実上の東電救済に、国民の理解が得られないとの声が上がっています。
「原発が安いというのは嘘だった」という批判は、避けられそうにありません。


↓以下は、上記の記事と同じく、このバカげた廃炉の国民負担８.３兆円について報道した、報道ステーションのビデオ、そして、ニュース２３の映像を切り撮ったものです。
文字起こしをしなくても、この映像紙芝居で内容がわかると思いましたので、ここに載せさせていただきます。