先日の記事にも書きましたが、大阪府の学校法人『森友学園』が、隣の土地の「１０分の１」という、有り得ない安さで国有地を払い下げしていた問題についての追加です。
この件について報道されたのは、今月の９日でした。
そして翌日の１０日、この件を隠していた財務省が、一転して開示をしたばかりか、
「この土地は地下に良からぬものが埋まっていたので、撤去費用として約８億円を控除しました」、などと言い訳しました。
８億円もかけなければ撤去できないものって、いったい何だったんでしょう？
それが、その土地の地下だけに、どうしてあったのでしょう？
すぐ隣の土地は、全くそんなものは無いというのに。
この財務省の説明、というか言い訳を、そのままああそうですか、などと受け取ってはいけないのではないですか？
徹底的に問い質し、何ならその撤去物を提示してもらい、それにかかった費用の８億円が適切だったのかどうか、しっかり調べさせなければならないと思います。
そしてこのことも、驚きというか、気味が悪いのですが、この学校法人が当初、設立を予定していた学校名、いったい何だったと思いますか？
『安倍晋三記念小学校』ですよ、『安倍晋三記念』？！
報道記事では、「日本初の神道系の学校」としか書かれていませんでしたけれども…。
報道の劣化が、ここでも顕著に見られますね。
これを異様だと思うわたしがおかしいのか、ズレてるのか…う〜ん、気味が悪くて異様だと、わたしにはどうしても思えてしまいます。
↓以下は、菅野完さんが実際に手にされた『安倍晋三記念小学校』のための振込用紙の写真です。ツィッターからお借りしました。
安倍晋三記念小学校の払込用紙、2枚目ゲット。
しかも今度は、設立趣意書と寄付金呼びかけリーフレットとセットになった本寸法のもの。
塚本幼稚園の封筒に入ってたまんまというご丁寧さ。
昭恵夫人が名誉校長 大阪新設小学校はわずか1カ月で認可
【日刊ゲンダイ】２０１７年２月１４日
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/199453/2
隣地の「１０分の１」という、超激安の国有地払い下げ問題が浮上した、大阪府の学校法人「森友学園」。
今春に、豊中市に開校する予定の「瑞穂の國記念小學院」は、安倍首相夫人の昭恵氏が名誉校長を務めるなど、話題が尽きないが、
この問題は、調べれば調べるほど、怪しいニオイがプンプン漂ってくる。
コトの発端は、隣地の取引実績から推測して、約１４億円とみられる国有地（約８７００平方メートル）が、
森友学園に、たった１億３４００万円で払い下げられていたことだ。
理由について財務省は、
「地下の廃材や、生ごみの撤去費用約８億円を控除した」と説明しているのだが、疑惑の目が向けられているのは、土地取引だけじゃない。
学校設置に至る経緯も、不自然なのだ。
森友学園の国有地取引の是非が審議された、２０１５年２月の「国有財産近畿地方審議会」。
議事録を読むと、本来、売り払いが原則である土地を、
〈１０年間の事業用地定期借地権による時価貸付、及び売買予約による時価売払〉にすることが、提案されている。
つまり、当初は、定期借地契約だったのに、その後、売買に切り替わったわけだ。
この理由について、財務省は、野党議員に対して、地下に廃材や生活ごみが見つかったために、契約を変更した、と説明しているらしい。
だが、それならば財務省はなぜ、その後の審議会で、詳しく説明していないのか。
そもそも、「控除した」という撤去費用の８億円だって高すぎる。
これだけでも不自然だが、近畿地方審議会では、大阪府私立学校の審議会状況も示されていて、
森友学園の新設小学校の認可申請書が、１４年１２月１８日に継続審議となったくだりが出てくる。
少子化の中で生徒確保が可能なのかや、計画通りに寄付が集まるのか――など、建設計画そのものに疑問符が付いたのだが、
驚くのはナント！わずか１カ月後の１５年１月２７日の臨時審議会で、認可適当の答申が出されているのだ。
森友学園の籠池泰典総裁は、日本最大の右翼組織「日本会議」の、大阪代表・運営委員。
大阪府が、学校設置認可を出した時のトップは、日本会議に近しいとささやかれている松井一郎知事で、
当時の文科大臣は、下村博文・日本会議国会議員懇談会副会長だ。
「国有地を、廉価で購入したのも問題ですが、なぜ、（少子化などで）定員割れが懸念されるような私立学校が、突然、認可されたのか。
学校も学校で、（８億円もの撤去費用がかかるほど）莫大なゴミが出た土地に、学校を建てるのであれば、
その経緯をきちんと説明する必要があるのは当然でしょう」（「日本会議の研究」の著者・菅野完氏）
この問題、“闇”が深いかもしれない。
＊＊＊＊＊＊＊ ＊＊＊＊＊＊＊ ＊＊＊＊＊＊＊ ＊＊＊＊＊＊＊
そしてさらに、こんな記事が。
＜厚労省＞保育所 ３歳以上に国旗や国歌の文言
【毎日新聞】２０１７年２月１４日
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170214-00000118-mai-life
◇保育所保育指針改定案を公表
厚生労働省は１４日、保育所に通う３歳以上の幼児に対し、国旗や国歌に親しむことを求める文言を初めて盛り込む、保育所保育指針改定案を公表した。
同日文部科学省が公表した幼稚園の教育要領案に、表現を合わせた形だが、
保育所は、学校教育法に基づく施設ではなく、保護者から幼児を預かる福祉施設のため、過度の押しつけにつながる可能性があるとの懸念が出そうだ。
保育所保育指針改定案には、
国旗について、
「保育所内外の行事において国旗に親しむ」、
国歌については、
「正月や節句など日本の伝統的な行事、国歌、唱歌、わらべうたや日本の伝統的な遊びに親しむ」という表現が盛り込まれた。
国旗は、現行の幼稚園の教育要領、国歌は、この日公表された教育要領案と、同じ表現となっている。
保育指針改定案は、パブリックコメント（意見公募）を実施し、１８年度から施行する予定という。
厚労省は改定について、
「幼稚園と保育所の一体化を進めており、文科省の教育要領の見直しに合わせた。
国旗掲揚や国歌斉唱を、強制するものではない」と説明している。
幼稚園は、学校教育法で、義務教育前の教育を担う場、保育所は、児童福祉法で、保護者に代わって保育する場とそれぞれ位置付けられており、本来の目的は異なっている。【山田泰蔵】
＊＊＊＊＊＊＊ ＊＊＊＊＊＊＊ ＊＊＊＊＊＊＊ ＊＊＊＊＊＊＊
日本最大の右翼組織「日本会議」の思惑通りの社会作りが、粛々と進められているのですね。
これを今、小さなことだからと見過ごしてしまうと、後で大変なことになると思います。
大変なことになってしまってからでは、もう修正ができません。
そもそも、子どもに対して、飼い慣らさなければならないと言い切っている政府です。
子どもたちがこの先、どんな社会で、どんな教育現場で生きていくのか、それをきちっと整えてあげるのは、大人の責任と使命です。
最寄りの議会や議員事務所に、どんどん物申していくことが必要ですし、効果があります。
できることはきっとあります。
考えてみてください。
この件について報道されたのは、今月の９日でした。
そして翌日の１０日、この件を隠していた財務省が、一転して開示をしたばかりか、
「この土地は地下に良からぬものが埋まっていたので、撤去費用として約８億円を控除しました」、などと言い訳しました。
８億円もかけなければ撤去できないものって、いったい何だったんでしょう？
それが、その土地の地下だけに、どうしてあったのでしょう？
すぐ隣の土地は、全くそんなものは無いというのに。
この財務省の説明、というか言い訳を、そのままああそうですか、などと受け取ってはいけないのではないですか？
徹底的に問い質し、何ならその撤去物を提示してもらい、それにかかった費用の８億円が適切だったのかどうか、しっかり調べさせなければならないと思います。
そしてこのことも、驚きというか、気味が悪いのですが、この学校法人が当初、設立を予定していた学校名、いったい何だったと思いますか？
『安倍晋三記念小学校』ですよ、『安倍晋三記念』？！
報道記事では、「日本初の神道系の学校」としか書かれていませんでしたけれども…。
報道の劣化が、ここでも顕著に見られますね。
これを異様だと思うわたしがおかしいのか、ズレてるのか…う〜ん、気味が悪くて異様だと、わたしにはどうしても思えてしまいます。
↓以下は、菅野完さんが実際に手にされた『安倍晋三記念小学校』のための振込用紙の写真です。ツィッターからお借りしました。
安倍晋三記念小学校の払込用紙、2枚目ゲット。
しかも今度は、設立趣意書と寄付金呼びかけリーフレットとセットになった本寸法のもの。
塚本幼稚園の封筒に入ってたまんまというご丁寧さ。
昭恵夫人が名誉校長 大阪新設小学校はわずか1カ月で認可
【日刊ゲンダイ】２０１７年２月１４日
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/199453/2
隣地の「１０分の１」という、超激安の国有地払い下げ問題が浮上した、大阪府の学校法人「森友学園」。
今春に、豊中市に開校する予定の「瑞穂の國記念小學院」は、安倍首相夫人の昭恵氏が名誉校長を務めるなど、話題が尽きないが、
この問題は、調べれば調べるほど、怪しいニオイがプンプン漂ってくる。
コトの発端は、隣地の取引実績から推測して、約１４億円とみられる国有地（約８７００平方メートル）が、
森友学園に、たった１億３４００万円で払い下げられていたことだ。
理由について財務省は、
「地下の廃材や、生ごみの撤去費用約８億円を控除した」と説明しているのだが、疑惑の目が向けられているのは、土地取引だけじゃない。
学校設置に至る経緯も、不自然なのだ。
森友学園の国有地取引の是非が審議された、２０１５年２月の「国有財産近畿地方審議会」。
議事録を読むと、本来、売り払いが原則である土地を、
〈１０年間の事業用地定期借地権による時価貸付、及び売買予約による時価売払〉にすることが、提案されている。
つまり、当初は、定期借地契約だったのに、その後、売買に切り替わったわけだ。
この理由について、財務省は、野党議員に対して、地下に廃材や生活ごみが見つかったために、契約を変更した、と説明しているらしい。
だが、それならば財務省はなぜ、その後の審議会で、詳しく説明していないのか。
そもそも、「控除した」という撤去費用の８億円だって高すぎる。
これだけでも不自然だが、近畿地方審議会では、大阪府私立学校の審議会状況も示されていて、
森友学園の新設小学校の認可申請書が、１４年１２月１８日に継続審議となったくだりが出てくる。
少子化の中で生徒確保が可能なのかや、計画通りに寄付が集まるのか――など、建設計画そのものに疑問符が付いたのだが、
驚くのはナント！わずか１カ月後の１５年１月２７日の臨時審議会で、認可適当の答申が出されているのだ。
森友学園の籠池泰典総裁は、日本最大の右翼組織「日本会議」の、大阪代表・運営委員。
大阪府が、学校設置認可を出した時のトップは、日本会議に近しいとささやかれている松井一郎知事で、
当時の文科大臣は、下村博文・日本会議国会議員懇談会副会長だ。
「国有地を、廉価で購入したのも問題ですが、なぜ、（少子化などで）定員割れが懸念されるような私立学校が、突然、認可されたのか。
学校も学校で、（８億円もの撤去費用がかかるほど）莫大なゴミが出た土地に、学校を建てるのであれば、
その経緯をきちんと説明する必要があるのは当然でしょう」（「日本会議の研究」の著者・菅野完氏）
この問題、“闇”が深いかもしれない。
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そしてさらに、こんな記事が。
＜厚労省＞保育所 ３歳以上に国旗や国歌の文言
【毎日新聞】２０１７年２月１４日
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170214-00000118-mai-life
◇保育所保育指針改定案を公表
厚生労働省は１４日、保育所に通う３歳以上の幼児に対し、国旗や国歌に親しむことを求める文言を初めて盛り込む、保育所保育指針改定案を公表した。
同日文部科学省が公表した幼稚園の教育要領案に、表現を合わせた形だが、
保育所は、学校教育法に基づく施設ではなく、保護者から幼児を預かる福祉施設のため、過度の押しつけにつながる可能性があるとの懸念が出そうだ。
保育所保育指針改定案には、
国旗について、
「保育所内外の行事において国旗に親しむ」、
国歌については、
「正月や節句など日本の伝統的な行事、国歌、唱歌、わらべうたや日本の伝統的な遊びに親しむ」という表現が盛り込まれた。
国旗は、現行の幼稚園の教育要領、国歌は、この日公表された教育要領案と、同じ表現となっている。
保育指針改定案は、パブリックコメント（意見公募）を実施し、１８年度から施行する予定という。
厚労省は改定について、
「幼稚園と保育所の一体化を進めており、文科省の教育要領の見直しに合わせた。
国旗掲揚や国歌斉唱を、強制するものではない」と説明している。
幼稚園は、学校教育法で、義務教育前の教育を担う場、保育所は、児童福祉法で、保護者に代わって保育する場とそれぞれ位置付けられており、本来の目的は異なっている。【山田泰蔵】
＊＊＊＊＊＊＊ ＊＊＊＊＊＊＊ ＊＊＊＊＊＊＊ ＊＊＊＊＊＊＊
日本最大の右翼組織「日本会議」の思惑通りの社会作りが、粛々と進められているのですね。
これを今、小さなことだからと見過ごしてしまうと、後で大変なことになると思います。
大変なことになってしまってからでは、もう修正ができません。
そもそも、子どもに対して、飼い慣らさなければならないと言い切っている政府です。
子どもたちがこの先、どんな社会で、どんな教育現場で生きていくのか、それをきちっと整えてあげるのは、大人の責任と使命です。
最寄りの議会や議員事務所に、どんどん物申していくことが必要ですし、効果があります。
できることはきっとあります。
考えてみてください。
