シアトル連邦地方裁判所の命令(大統領令の全国での適用を、差し止める)に対し、
司法省が現状回復を求めて、サンフランシスコの第9巡回区控訴裁判所に、「緊急申立」を行っていたのですが、
本日2月9日、その「緊急申立」が却下されました!
運用を差し止められた大統領令は、『イスラム圏7カ国の国民らの入国を、一時禁止する』というもので、この大統領令に対し、全国の町中や空港で、大勢の人たちが抗議に集まりました。
さらに、連日議員事務所や議会などに出向き、こんなものは許さないと訴える人が続々と増えていきました。
どの組織にも関わらない、今まで全く政治に関わろうとしなかったような人たちの自発的な行動は、瞬く間に根を広げ、社会の新しい動きを作り始めています。
今回のこのゴタゴタは、ほんの一部に過ぎません。
けれども、ダコタパイプラインへの出資を精力的に行なっている銀行(Wells Fargo)との取引を止めると宣言した、アメリカで最初の都市となったシアトルをはじめ、
トランプ大統領の経済諮問グループのメンバーになっていた(米配車サービス大手の)ウーバーのCEOが、利用者の激減のため一気に経営不振に陥り、メンバーを辞任したりと、
社会はとても早い速度で、変化をし始めています。
間違ったことに加勢している企業や銀行をボイコットする。
これこそが、どんな抗議行動にも勝る、そして強い影響力を持つ、市民行動ではないでしょうか?
どんなに大きな力を持っているとしても、企業は企業、銀行は銀行、所詮、買ってくれる人、使ってくれる人がいなくなれば潰れてしまいます。
買ってくれる人、使ってくれる人というのは、わたしたち市井の市民です。
そのことを思い知ってもらうためにも、お金の使い道をじっくりと考えてみませんか?
******* ******* *******
トランプ大統領、『イスラム圏7カ国の国民らの入国を、一時禁止する』大統領令に署名。
大統領令の正式名称は、「Executive Order: Protecting the Nation from Foreign Terrorist Entry into The United States」
1月28日
ボストン連邦地方裁判所が、拘置されている旅行者の送還をすることを、禁止する判決を出す。
ブルックリン連邦地方裁判所が、拘置されている旅行者の送還を、禁止する判決を出す。
1月28日
ヴァージニア連邦地方裁判所が、就労ビザを持っている人物を拘束することを、一時的に禁止する判決を出す。
1月29日
ボストン連邦地方裁判所が、イスラム7カ国から合法的に既に入国している人の拘束を、禁止する判決を出す。
1月30日
ワシントン州が、大統領令は違憲であり、州経済に回復不能な損害をもたらすと、シアトル連銀地方裁判所に申立を提出。
1月31日
ロサンジェルス連邦地方銀行が、有効なビザを持っている移民の入国を、受け入れる判決を出す。
2月2日
ブルックリン連邦地方裁判所が、1月28日の判決を、2月21日まで延長する決定を行う。
2月3日
シアトル連邦地方裁判所のロバート判事が、ワシントン州の申立を受けて、大統領令の全国での適用を、差し止める判決を出す。
2月4日
司法省が、シアトル連邦地方裁判所の命令に対して、現状回復を求めて、サンフランシスコの第9巡回区控訴裁判所に、「緊急申立」を行う。
2月5日
控訴裁判所は、司法省の「緊急申立」を棄却。
2月7日
控訴裁判所は、原告と被告の口頭弁論を行う。
2月9日
第9巡回区控訴裁判所は、政府の「緊急申立」を却下。
政府は早速、最高裁へ訴えると宣言しました。
今現在、最高裁の判事は、先日の2日にトランプ氏が任命した保守派の判事が加わり、リベラルが4人、保守が4人という状態になっています。
最終の判決を出すのはアントニー・ケネディ判事ですが、それをただただ見守っているだけではいけない、わたしたちは見ているぞ、ということを伝えなければならないと考えている大人が大勢います。
そういう話が、其処此処で、挨拶がわりに交わされるようになりました。
トランプ氏の大統領就任は、アメリカ市民の民主魂を呼び覚ましてくれたのかもしれません。
司法省が現状回復を求めて、サンフランシスコの第9巡回区控訴裁判所に、「緊急申立」を行っていたのですが、
本日2月9日、その「緊急申立」が却下されました!
運用を差し止められた大統領令は、『イスラム圏7カ国の国民らの入国を、一時禁止する』というもので、この大統領令に対し、全国の町中や空港で、大勢の人たちが抗議に集まりました。
さらに、連日議員事務所や議会などに出向き、こんなものは許さないと訴える人が続々と増えていきました。
どの組織にも関わらない、今まで全く政治に関わろうとしなかったような人たちの自発的な行動は、瞬く間に根を広げ、社会の新しい動きを作り始めています。
今回のこのゴタゴタは、ほんの一部に過ぎません。
けれども、ダコタパイプラインへの出資を精力的に行なっている銀行(Wells Fargo)との取引を止めると宣言した、アメリカで最初の都市となったシアトルをはじめ、
トランプ大統領の経済諮問グループのメンバーになっていた(米配車サービス大手の)ウーバーのCEOが、利用者の激減のため一気に経営不振に陥り、メンバーを辞任したりと、
社会はとても早い速度で、変化をし始めています。
間違ったことに加勢している企業や銀行をボイコットする。
これこそが、どんな抗議行動にも勝る、そして強い影響力を持つ、市民行動ではないでしょうか?
どんなに大きな力を持っているとしても、企業は企業、銀行は銀行、所詮、買ってくれる人、使ってくれる人がいなくなれば潰れてしまいます。
買ってくれる人、使ってくれる人というのは、わたしたち市井の市民です。
そのことを思い知ってもらうためにも、お金の使い道をじっくりと考えてみませんか?
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トランプ大統領、『イスラム圏7カ国の国民らの入国を、一時禁止する』大統領令に署名。
大統領令の正式名称は、「Executive Order: Protecting the Nation from Foreign Terrorist Entry into The United States」
1月28日
ボストン連邦地方裁判所が、拘置されている旅行者の送還をすることを、禁止する判決を出す。
ブルックリン連邦地方裁判所が、拘置されている旅行者の送還を、禁止する判決を出す。
1月28日
ヴァージニア連邦地方裁判所が、就労ビザを持っている人物を拘束することを、一時的に禁止する判決を出す。
1月29日
ボストン連邦地方裁判所が、イスラム7カ国から合法的に既に入国している人の拘束を、禁止する判決を出す。
1月30日
ワシントン州が、大統領令は違憲であり、州経済に回復不能な損害をもたらすと、シアトル連銀地方裁判所に申立を提出。
1月31日
ロサンジェルス連邦地方銀行が、有効なビザを持っている移民の入国を、受け入れる判決を出す。
2月2日
ブルックリン連邦地方裁判所が、1月28日の判決を、2月21日まで延長する決定を行う。
2月3日
シアトル連邦地方裁判所のロバート判事が、ワシントン州の申立を受けて、大統領令の全国での適用を、差し止める判決を出す。
2月4日
司法省が、シアトル連邦地方裁判所の命令に対して、現状回復を求めて、サンフランシスコの第9巡回区控訴裁判所に、「緊急申立」を行う。
2月5日
控訴裁判所は、司法省の「緊急申立」を棄却。
2月7日
控訴裁判所は、原告と被告の口頭弁論を行う。
2月9日
第9巡回区控訴裁判所は、政府の「緊急申立」を却下。
政府は早速、最高裁へ訴えると宣言しました。
今現在、最高裁の判事は、先日の2日にトランプ氏が任命した保守派の判事が加わり、リベラルが4人、保守が4人という状態になっています。
最終の判決を出すのはアントニー・ケネディ判事ですが、それをただただ見守っているだけではいけない、わたしたちは見ているぞ、ということを伝えなければならないと考えている大人が大勢います。
そういう話が、其処此処で、挨拶がわりに交わされるようになりました。
トランプ氏の大統領就任は、アメリカ市民の民主魂を呼び覚ましてくれたのかもしれません。