先月の4月29日に発生した、福島県浪江町の山火事は、12日後の一昨日、ようやく鎮火しました。



75ヘクタールもの山が焼けたそうです。
75ヘクタールというのは、東京ドーム一個半ぐらいの広さです。
この火事で、放射能の拡散の心配が無かったんでしょうか?
現場は、原発事故の影響で、放射線量が比較的高く、立ち入りが厳しく制限されている帰還困難区域でした。
だから、消防と自衛隊の方々は、放射性物質の付着を防ぐ防護服を着て、消火活動を行っていたのです。
チェルノブイリの森林火災の消火にあたった、グリーンピースロシアの消防士、アントン・ベネスラフスキー氏は、
「火災中、セシウム137やストロンチウム90、プルトニウムのような放射性核種が、空中に上がり、風によって運ばれる。
これは、動揺を掻き立てずにはいられない。
それは、この不安定な原子を、人々が吸い込み、内部被爆を被るためだ」と断言していましたが、
このことについていち早く、一井唯史さんが、警告を発してくださっていました。
一井さんは、元東電社員で、福島第一原発事故の損害賠償業務を担当し、会社に異を唱えたことから退職に追い込まれた方です。
原発賠償「とにかく謝れ」
激務で睡眠不足うつ病に 東電社員が体験証言
【東京新聞】2016年10月31日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201610/CK2016103102000125.html
東京電力の社員で、福島第一原発事故の損害賠償業務を担当した、東京都の一井唯史(いちいただふみ)さん(35)が、本紙の取材に応じ、職場での過酷な体験を語った。
一井さんは、3年前に、うつ病と診断され休職中。
東電から、休職期間終了のため、11月5日付で解雇すると通知されており、31日に、中央労働基準監督署(東京)に、労災申請をする。(片山夏子)
一井さんによると、2011年9月から、避難区域内外で営業していて、廃業や移転を余儀なくされた会社や個人事業主らを対象に、事故で発生した逸失利益を計算して、賠償金を支払う業務を担当した。
東京都多摩市内の職場で、審査内容や賠償金額に納得してもらえない場合に、電話で対応するのが仕事だった。
多いときには、一人で180社を担当。
相手から3時間、しかられ続けたこともある。
それでも、上司からは、「審査内容や賠償金額は変えられない。とにかく謝れ」と言われたという。
「国は、賠償の支払いを早めるよう求めていたが、東電の賠償金額を審査する部門が急ぐと、審査が雑になり、
支払われるべきものが支払われないなどの間違いが起き、自分たちが受ける苦情の電話が増えた」
13年2月からは、江東区内の職場に移り、特殊な案件について、賠償基準の適用の仕方を、社員にアドバイスする担当になった。
11グループ450人から、相談を受ける係だった。
どこまでが賠償の対象になるかなどの判断が難しいケースが多く、深夜帰宅が続いた。
家に帰っても、神経が張り詰めていて眠れず、睡眠時間は毎日3、4時間になった。
朝、寝床から起き上がれなくなり、視野が狭まり、吐き気を覚えた。
「忙しすぎて倒れそう」
「帰って寝て、通勤で勉強して、また帰る感じ。フラフラです」
家族や友人に出したメールが、携帯電話に残っている。
同年7月、立川支社に異動したが、めまいや激しい嘔吐(おうと)で、早退や休みを繰り返した。
上司に勧められて、9月、心療内科を受診すると、うつ病と診断され休職した。
直前の2~6月の給与明細に、記録された残業時間は、月58~89時間だが、休日に仕事を持ち帰った時間などは含まれておらず、
一井さんの計算では、90~169時間に上った。
今も週に数回、起き上がれない日がある。
東電の上司や労務担当者に、労災だと訴えたが、
「『多くの社員が事故対応をしてきて、特別なことではない』と、労災申請をしてくれなかった」という。
一井さんは、
「原発事故を起こした会社の社員として、申し訳なく、被災した人たちに、少しでも多く賠償したいと思った。
でも、自分がどこまで力になれるかというと…。
苦情の窓口では、ひたすら謝って聞くしかできないのがつらかった」と語った。
<福島第一原発事故の損害賠償>
被害に遭った人や、企業、個人事業主などへの賠償金は、国の認可法人「原子力損害賠償・廃炉等支援機構」から資金の交付を受けて、東京電力が支払っている。
東電によると、10月21日現在、延べ約250万件、計約6兆3000億円。
東電を含む大手電力会社が、負担金を機構に納付している。
******* ******* ******* *******
一井さんが、フェイスブック上に、火災の発生と、内部被ばくの予防を伝える文章を載せたところ、たくさんの誹謗中傷コメントが寄せられたそうです。
4月29日午後、福島の原発事故の帰還困難区域の森林で火災が起き、今も鎮火していません。
放射能汚染の激しい地域で山火事が起きると、高濃度の放射線物質が飛散し、被ばくの懸念があります。
東北、関東、北信越、静岡、愛知の人は、最低限、次のような自己防衛の対策が、オススメです。
・内部被ばくしないよう、換気はしない。
・外出時は二重マスク。
・家庭菜園には、しばらくビニールシートをかぶせる。
・雨が降ったときは、必ず傘を差す。
・1週間ぐらいは、毎日朝昼晩、みそ汁を飲む…。
一体これのどこが、非難されなければならないことなのか、わたしには理解できなかったのですが、
福島県は、ホームページの5月11日の更新までは、
・火災現場周辺の環境モニタリングおいて、火災の発生前後で空間線量率に変動はない
・林野庁による過去の山火事調査の結果においても、鎮火後に、森林から生活圏へ放射性物質が流出する危険性は、極めて低いとされている
・現在、周辺環境に影響が及んでいる事実は、一切ありません
などと言い切っていたのですね。
どうしてそんなことが言い切れるのでしょうか?
そんなことを言い切ってしまう福島県の態度の方が、無責任であると思えるのですが、
なんと、5月9日に福島県が発表したデータによると、
5月8日に、周辺の周辺の大気浮遊じん(ダスト)が、それまでの3倍から9倍程度に上昇していたのです。




山火事と放射能ーーチェルノブイリの学び
【GREENPEACE】2017年5月12日
http://www.greenpeace.org/japan/ja/news/blog/staff/blog/59381/?utm_campaign=Others&utm_source=Supporter%20Service%20e-mail&utm_medium=email&utm_term=13052017_Kazuekasan-blog
引用はじめ:
放射能の拡散は火災の激しさ、天候に左右される
どれだけの量か、また、どれだけ遠くに拡散するか、はともかく、放射能が含まれたものが燃えれば、放射性物質は煙などに移動します。
放射能の拡散は、火災の激しさや風の強弱、向きなど、条件に左右されます。
チェルノブイリ周辺での森林火災について、放出された放射性物質が、上層の大気に入り、長距離を移動する可能性もある、という論文があります。
セシウムは沸点が低いため、土壌中に固定されていても、森林火災中に一部が揮発し、煙に混入して運ばれる、と説明されています。
また、放射能が、土壌微生物などに与える影響で、落ち葉の分解速度が鈍化し、
そのため、落ち葉の堆積量が増え(つまり燃やす燃料が増えた)、森林火災の頻度と激しさが増しているといいます。
ストロンチウム、プルトニウムも調査を
「汚染された森林が燃えると、吸入可能な微粒子の形で、ストロンチウム、セシウム、プルトニウムが 放出され」ます。
国も、火事のあったところで、放射性物質の広がりや濃度などを確認する、現地調査を行うそうです。
上記で公表されている調査は、セシウムだけですが、ストロンチウム、プルトニウムの調査も必要です。
2012年に国の調査が行なわれた、福島県の川内村のスギ林の森林全体の、放射性セシウム蓄積量は107 万ベクレル/m2(報告書)。
5年経って、蓄積量は相当量減少したと思いますが、そうした森の一部が燃えれば、放射能が部分的に拡散する可能性は、簡単に否定できないのではないでしょうか。
森林火災をどう予防するか、火災による放射能拡散への影響を知るには、どのような調査をすべきなのか...、
チェルノブイリの経験から学ぶことで、得られることは多くあると思います。
******* ******* ******* *******
一井さんの懸念を、和歌山県の地方紙『紀伊民報』が、コラムで訴えていたのですね。
ところが、やはりここにも、たくさんの苦情が寄せられたようです。
「県は放射線モニタリングポストを増設して、放射線量を監視しているが、目立った数値の変動はない」のに、
「不安を煽るな」、「風評被害で迷惑」といった苦情です。
それを受けて、紀伊民報が謝罪コラムを書いたという顛末について、
よく読ませてもらってるブログ『みんなどこか変わって…』の記事に書かれていましたので、紹介させていただきます。
お詫び記事が出たんだけど…
【みんなどこか変わって…】2017年5月10日
http://d.hatena.ne.jp/mzponta/touch/20170510/p2
つい最近、福島の原発事故の帰還困難区域の森林で、火災が発生した…というニュースがありました。
(そこは立ち入れないから、自衛隊がヘリで消火活動してる…とか、そういう伝え方をしてましたわ)
この山火事について、和歌山のローカル新聞がコラムで…、
「山火事と放射能」
【紀伊民報】2017年5月2日
http://www.agara.co.jp/column/mizu/?i=332963
今朝、パソコンのメールをチェックしていたら、知人経由で、こんな情報が届いていた。
▼4月29日午後、福島の原発事故の帰還困難区域の森林で火災が起き、今も鎮火していない。
放射能汚染の激しい地域で山火事が起きると、高濃度の放射線物質が飛散し、被ばくの懸念がある。
東北、関東、北信越、静岡、愛知の人は、最低限、次のような自己防衛の対策が、オススメという内容だった。
▼内部被ばくしないよう、換気はしない。
外出時は二重マスク。
家庭菜園には、しばらくビニールシートをかぶせる。
雨が降ったときは、必ず傘を差す。
1週間ぐらいは、毎日朝昼晩、みそ汁を飲む…。
▼その記事を、当地に配達される全国紙でチェックすると、毎日新聞の社会面だけに、小さく、「帰還困難区域国有林で火災」とあった。
29日夕、陸上自衛隊に、災害派遣を要請。
福島、宮城、群馬3県と、自衛隊から計8機のヘリが、消火を続けた。
30日夕までの焼失面積は、約10ヘクタール。
福島県警は、雷が原因の可能性があるとみている、と伝えていた。
▼この情報を、最初にアップしたのは東京電力で、賠償を担当していた元社員。
現地の事情に詳しい彼によると、放射能汚染の激しい地域では、森林除染ができておらず、火災が起きれば、花粉が飛ぶように放射性物質が飛散するという。
▼原子炉爆発から6年が過ぎても、収束がままならない事故の、これが現実だろう。
政府も全国紙も、この現実に、あまりにも鈍感過ぎるのではないか。
…と書いたところが、
「県は放射線モニタリングポストを増設して放射線量を監視しているが、目立った数値の変動はない」(朝日:5.9)
…のに、「不安を煽るな」「風評被害で迷惑」と言った苦情が寄せられて、
この新聞社は、以下の謝罪コラムを書いたんです↓
「福島の火事」
【紀伊民報】2017年5月8日
http://www.agara.co.jp/column/mizu/?i=333170
2日付の当欄に書いた、「山火事と放射能」について、「いたずらに不安をあおるな」と、数多くの批判を頂いた。
福島県内の農家からは、
「自家測定の数字には変化がない。
なのに、あんな記事が出ると、風評被害が助長される。
大変な迷惑だ」と、おしかりがあった。
▼福島県の地方紙などからも、コラムの意図について取材があった。
「不安をあおる気は毛頭ない。
帰還困難区域に指定され、除染のできていない山林で火災が起き、地上からの消火活動も制限されている。
そういう実情がほとんど伝えられてこない状況に、不安を抱いた」と、記者に説明すると、
「よく分かりました」と、納得していただけた。
▼しかし、福島県の発表では、火災現場周辺の空間放射線量には、大きな変動がなかった。
火災は8日目に鎮圧され、新たな拡散は、心配するほどではなかったというのだ。
そうなると、僕の不安は杞憂(きゆう)であり、それによって多くの方に心配をかけ、迷惑を与えたことになる。
まことに申し訳ない。
陳謝する。
▼だが、福島第1原発の事故で汚染され、そのまま放置された地域での、山林火災への対応、
常に、放射性物質の飛散量に気を配って、生活している人たちのこと、内部被ばくリスクなどについて考えると、いまも心配でならない。
そうしたことについて、政府の関心が低いように見えることにも、変わりがない。
▼こうした問題を含めて、今回の事例を糧に、より確かな情報を伝えていきたい。
しかし、その後、こういう情報が出てきて…↓

福島県放射線監視室がようやく認める… 浪江町十万山の山林火災 大気中浮遊粒子の放射性セシウム
濃度が3~8倍に上昇
ただし報道は、小生の知る限り… #毎日新聞/福島版に限定
(枠内の県内放射線レベルを、誰が信じる?)
周辺地域で、大気中を浮遊するチリに含まれる、放射性セシウム137の濃度が数倍に上がっている…、
という事実が明らかになりました
これは、最初のコラムの、
「放射能汚染の激しい地域で山火事が起きると、高濃度の放射線物質が飛散し、被ばくの懸念がある」…という記述の通りであり、
(ただし、今回発表された数値が、「高濃度」と言えるかどうか…という問題はありますが)
コラムの筆者が引用した、現地の事情に詳しい東電元社員の言葉、
「放射能汚染の激しい地域では、森林除染ができておらず、火災が起きれば、花粉が飛ぶように放射性物質が飛散する」…
という予測が当たってた…ということを、裏付けるものだと思います。
そして、ようやくTVでも、この情報が報道されまして↓
福島の山火事が鎮火 放射性物質濃度上昇も
【日テレNEWS24】2017年5月10日
http://news.livedoor.com/article/detail/13044414/
福島県浪江町の山林火災は、発生から12日目の10日、ようやく鎮火した。
一方、県の検査で、周辺の大気中の塵に含まれる放射性物質の濃度が、上昇していることが分かった。
先月29日に、浪江町の帰還困難区域内にある、十万山で発生した火災は、10日午後3時すぎに、「鎮火」が確認された。
合同災害対策本部によると、隣接する双葉町側の山にも、延焼が拡大し、浪江町22ヘクタール、双葉町53ヘクタールの、計約75ヘクタールを焼失したという。
一方、火災の後に、県が設置した、大気中の塵(ちり)に含まれる放射性物質の測定器で、
今月8日の放射性セシウムの値が、浪江町では前日の約3倍、双葉町では前日の約9倍に上昇していた。
山林火災との因果関係について県は、
「現時点では判断できないが、強風で燃えた灰が、舞い上がった影響も否定できない」としている。
空間の放射線量には、大きな変動はなく、県は、専門家の意見を参考にしながら、影響を評価するとしている。
ぼくたちは、ようやく、「福島の帰宅困難地域の山火事」で、周辺の大気浮遊物に含まれる放射性物質の量が増えた…、
ということを、広く知るようになったのです。
(これは常識的に考えて、当然の帰結であろうかと思います)
******* ******* ******* *******
付け足しですが、『紀伊民報』の謝罪について、意気揚々と報じている新聞社がありました。
記事を読むと分かりますが、こちらはまた反対の意味で、大丈夫だと決めてかかっていて、非常に大雑把です。
それに、火災についての情報も、正しくありません。
悪い意味でさすがだなあと思います。
福島・浪江の火事
「放射性物質拡散」コラム掲載の和歌山地方紙「紀伊民報」が“謝罪”
【産経新聞】2017年5月8日
http://www.sankei.com/smp/affairs/news/170508/afr1705080012-s1.html
東京電力福島第一原発事故で、帰還困難区域になっている福島県浪江町の、国有林で発生した火災をめぐり、
インターネット上で、放射性物質の拡散や、健康不安をあおる、無責任な書き込みが相次ぎ、波紋を広げている。
一部地方紙は、コラムで、「放射性物質飛散」の可能性を指摘。
実際は、裏付けのない誤った情報だったが、福島県が、火消しに動かざるを得ない状況となっている。
4月29日に発生した山林火災は、浪江、双葉両町に広がり、少なくとも約20ヘクタールを焼いた。
発生1週間を過ぎた6日に、鎮圧状態となった。
ただ、火災をめぐっては、ネット上で、不確実な情報が、今も飛び交っている。
短文投稿サイトのツイッターでは、火事により、
「(放射性物質が)花粉のように飛散する」といった、危機感をあおる書き込みが、多数見られる。
福島第一原発を視察した主人公が、鼻血を出すなどの描写で、物議を醸した漫画「美味しんぼ」の原作者、雁屋哲さんは、
自身のサイトに、「福島で森林火災・強風により放射性物質飛散中」と題する文章をアップした。
和歌山県南部を拠点とする地方紙、「紀伊民報」は、2日付(1日発行)の1面に、石井晃編集局長のコラムを掲載。
知人経由の情報とした上で、
「放射能汚染の激しい地域で、山火事が起きると、高濃度の放射線物質が飛散し、被ばくの懸念がある」とし、
「政府も全国紙も、この現実に、あまりにも鈍感過ぎるのではないか」などと記した。
しかし、火災現場近くの3カ所に設置されている、可搬型の放射線監視装置(モニタリングポスト)では、現在、空間線量率に、大きな変動はない。
福島県の担当者は、
「双葉町や大熊町などに設置されている、既存のモニタリングポストでも、大きな変化は確認されていない。
周辺環境に影響が及んでいる事実は一切ない」としており、県のホームページでも、こうした事実関係を説明している。
東京工業大の松本義久准教授(放射線生物学)は、
「原発事故直後、植物の表面に降った放射性物質(セシウム)は、風雨で流されたり、落ち葉や生え替わりによって、多くが土壌に蓄積されたりしているとみられる。
植物内部に、放射性物質はほとんど残存していない状況といえ、草木が燃えることで、放射性物質が風で拡散されるということは考えにくい」とする。
今回の騒ぎを受け、紀伊民報は、9日付(8日発行)の同紙に、「数多くの批判を頂いた」「陳謝する」などとしたコラムを掲載。
石井編集局長は、産経新聞の取材に、
「除染のできていない山林で火災が起き、放射性物質の拡散を心配して書いた文章だった。
だが、不安は杞憂(きゆう)であり、それによって多くの方に心配をかけ、迷惑を与えたことは申し訳なく思っている」と語った。
******* ******* ******* *******
紀伊民報は謝る必要など無かったし、心配は杞憂ではありませんでした。
わたしたちはもっと、心配をしなければならないのです。
良い意味で心配をして、対策を考えて、それを実行するという、当たり前の自衛をしなければなりません。
国も企業も政治家も自治体も、市民の健康を一番に、などと思ってはくれません。
わたしの健康を一番に思ってくれるのはわたし自身です。
だからこそ、大切にできるよう元気でいなければなりません。
国も報道機関も司法も、今までわたしたちの方を向いてくれていると信じてきたものが、そうでは無いとわかったのだから、もう甘い考えは捨てて、現実をしっかり見なければなりません。



75ヘクタールもの山が焼けたそうです。
75ヘクタールというのは、東京ドーム一個半ぐらいの広さです。
この火事で、放射能の拡散の心配が無かったんでしょうか?
現場は、原発事故の影響で、放射線量が比較的高く、立ち入りが厳しく制限されている帰還困難区域でした。
だから、消防と自衛隊の方々は、放射性物質の付着を防ぐ防護服を着て、消火活動を行っていたのです。
チェルノブイリの森林火災の消火にあたった、グリーンピースロシアの消防士、アントン・ベネスラフスキー氏は、
「火災中、セシウム137やストロンチウム90、プルトニウムのような放射性核種が、空中に上がり、風によって運ばれる。
これは、動揺を掻き立てずにはいられない。
それは、この不安定な原子を、人々が吸い込み、内部被爆を被るためだ」と断言していましたが、
このことについていち早く、一井唯史さんが、警告を発してくださっていました。
一井さんは、元東電社員で、福島第一原発事故の損害賠償業務を担当し、会社に異を唱えたことから退職に追い込まれた方です。
原発賠償「とにかく謝れ」
激務で睡眠不足うつ病に 東電社員が体験証言
【東京新聞】2016年10月31日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201610/CK2016103102000125.html
東京電力の社員で、福島第一原発事故の損害賠償業務を担当した、東京都の一井唯史(いちいただふみ)さん(35)が、本紙の取材に応じ、職場での過酷な体験を語った。
一井さんは、3年前に、うつ病と診断され休職中。
東電から、休職期間終了のため、11月5日付で解雇すると通知されており、31日に、中央労働基準監督署(東京)に、労災申請をする。(片山夏子)
一井さんによると、2011年9月から、避難区域内外で営業していて、廃業や移転を余儀なくされた会社や個人事業主らを対象に、事故で発生した逸失利益を計算して、賠償金を支払う業務を担当した。
東京都多摩市内の職場で、審査内容や賠償金額に納得してもらえない場合に、電話で対応するのが仕事だった。
多いときには、一人で180社を担当。
相手から3時間、しかられ続けたこともある。
それでも、上司からは、「審査内容や賠償金額は変えられない。とにかく謝れ」と言われたという。
「国は、賠償の支払いを早めるよう求めていたが、東電の賠償金額を審査する部門が急ぐと、審査が雑になり、
支払われるべきものが支払われないなどの間違いが起き、自分たちが受ける苦情の電話が増えた」
13年2月からは、江東区内の職場に移り、特殊な案件について、賠償基準の適用の仕方を、社員にアドバイスする担当になった。
11グループ450人から、相談を受ける係だった。
どこまでが賠償の対象になるかなどの判断が難しいケースが多く、深夜帰宅が続いた。
家に帰っても、神経が張り詰めていて眠れず、睡眠時間は毎日3、4時間になった。
朝、寝床から起き上がれなくなり、視野が狭まり、吐き気を覚えた。
「忙しすぎて倒れそう」
「帰って寝て、通勤で勉強して、また帰る感じ。フラフラです」
家族や友人に出したメールが、携帯電話に残っている。
同年7月、立川支社に異動したが、めまいや激しい嘔吐(おうと)で、早退や休みを繰り返した。
上司に勧められて、9月、心療内科を受診すると、うつ病と診断され休職した。
直前の2~6月の給与明細に、記録された残業時間は、月58~89時間だが、休日に仕事を持ち帰った時間などは含まれておらず、
一井さんの計算では、90~169時間に上った。
今も週に数回、起き上がれない日がある。
東電の上司や労務担当者に、労災だと訴えたが、
「『多くの社員が事故対応をしてきて、特別なことではない』と、労災申請をしてくれなかった」という。
一井さんは、
「原発事故を起こした会社の社員として、申し訳なく、被災した人たちに、少しでも多く賠償したいと思った。
でも、自分がどこまで力になれるかというと…。
苦情の窓口では、ひたすら謝って聞くしかできないのがつらかった」と語った。
<福島第一原発事故の損害賠償>
被害に遭った人や、企業、個人事業主などへの賠償金は、国の認可法人「原子力損害賠償・廃炉等支援機構」から資金の交付を受けて、東京電力が支払っている。
東電によると、10月21日現在、延べ約250万件、計約6兆3000億円。
東電を含む大手電力会社が、負担金を機構に納付している。
******* ******* ******* *******
一井さんが、フェイスブック上に、火災の発生と、内部被ばくの予防を伝える文章を載せたところ、たくさんの誹謗中傷コメントが寄せられたそうです。
4月29日午後、福島の原発事故の帰還困難区域の森林で火災が起き、今も鎮火していません。
放射能汚染の激しい地域で山火事が起きると、高濃度の放射線物質が飛散し、被ばくの懸念があります。
東北、関東、北信越、静岡、愛知の人は、最低限、次のような自己防衛の対策が、オススメです。
・内部被ばくしないよう、換気はしない。
・外出時は二重マスク。
・家庭菜園には、しばらくビニールシートをかぶせる。
・雨が降ったときは、必ず傘を差す。
・1週間ぐらいは、毎日朝昼晩、みそ汁を飲む…。
一体これのどこが、非難されなければならないことなのか、わたしには理解できなかったのですが、
福島県は、ホームページの5月11日の更新までは、
・火災現場周辺の環境モニタリングおいて、火災の発生前後で空間線量率に変動はない
・林野庁による過去の山火事調査の結果においても、鎮火後に、森林から生活圏へ放射性物質が流出する危険性は、極めて低いとされている
・現在、周辺環境に影響が及んでいる事実は、一切ありません
などと言い切っていたのですね。
どうしてそんなことが言い切れるのでしょうか?
そんなことを言い切ってしまう福島県の態度の方が、無責任であると思えるのですが、
なんと、5月9日に福島県が発表したデータによると、
5月8日に、周辺の周辺の大気浮遊じん(ダスト)が、それまでの3倍から9倍程度に上昇していたのです。




山火事と放射能ーーチェルノブイリの学び
【GREENPEACE】2017年5月12日
http://www.greenpeace.org/japan/ja/news/blog/staff/blog/59381/?utm_campaign=Others&utm_source=Supporter%20Service%20e-mail&utm_medium=email&utm_term=13052017_Kazuekasan-blog
引用はじめ:
放射能の拡散は火災の激しさ、天候に左右される
どれだけの量か、また、どれだけ遠くに拡散するか、はともかく、放射能が含まれたものが燃えれば、放射性物質は煙などに移動します。
放射能の拡散は、火災の激しさや風の強弱、向きなど、条件に左右されます。
チェルノブイリ周辺での森林火災について、放出された放射性物質が、上層の大気に入り、長距離を移動する可能性もある、という論文があります。
セシウムは沸点が低いため、土壌中に固定されていても、森林火災中に一部が揮発し、煙に混入して運ばれる、と説明されています。
また、放射能が、土壌微生物などに与える影響で、落ち葉の分解速度が鈍化し、
そのため、落ち葉の堆積量が増え(つまり燃やす燃料が増えた)、森林火災の頻度と激しさが増しているといいます。
ストロンチウム、プルトニウムも調査を
「汚染された森林が燃えると、吸入可能な微粒子の形で、ストロンチウム、セシウム、プルトニウムが 放出され」ます。
国も、火事のあったところで、放射性物質の広がりや濃度などを確認する、現地調査を行うそうです。
上記で公表されている調査は、セシウムだけですが、ストロンチウム、プルトニウムの調査も必要です。
2012年に国の調査が行なわれた、福島県の川内村のスギ林の森林全体の、放射性セシウム蓄積量は107 万ベクレル/m2(報告書)。
5年経って、蓄積量は相当量減少したと思いますが、そうした森の一部が燃えれば、放射能が部分的に拡散する可能性は、簡単に否定できないのではないでしょうか。
森林火災をどう予防するか、火災による放射能拡散への影響を知るには、どのような調査をすべきなのか...、
チェルノブイリの経験から学ぶことで、得られることは多くあると思います。
******* ******* ******* *******
一井さんの懸念を、和歌山県の地方紙『紀伊民報』が、コラムで訴えていたのですね。
ところが、やはりここにも、たくさんの苦情が寄せられたようです。
「県は放射線モニタリングポストを増設して、放射線量を監視しているが、目立った数値の変動はない」のに、
「不安を煽るな」、「風評被害で迷惑」といった苦情です。
それを受けて、紀伊民報が謝罪コラムを書いたという顛末について、
よく読ませてもらってるブログ『みんなどこか変わって…』の記事に書かれていましたので、紹介させていただきます。
お詫び記事が出たんだけど…
【みんなどこか変わって…】2017年5月10日
http://d.hatena.ne.jp/mzponta/touch/20170510/p2
つい最近、福島の原発事故の帰還困難区域の森林で、火災が発生した…というニュースがありました。
(そこは立ち入れないから、自衛隊がヘリで消火活動してる…とか、そういう伝え方をしてましたわ)
この山火事について、和歌山のローカル新聞がコラムで…、
「山火事と放射能」
【紀伊民報】2017年5月2日
http://www.agara.co.jp/column/mizu/?i=332963
今朝、パソコンのメールをチェックしていたら、知人経由で、こんな情報が届いていた。
▼4月29日午後、福島の原発事故の帰還困難区域の森林で火災が起き、今も鎮火していない。
放射能汚染の激しい地域で山火事が起きると、高濃度の放射線物質が飛散し、被ばくの懸念がある。
東北、関東、北信越、静岡、愛知の人は、最低限、次のような自己防衛の対策が、オススメという内容だった。
▼内部被ばくしないよう、換気はしない。
外出時は二重マスク。
家庭菜園には、しばらくビニールシートをかぶせる。
雨が降ったときは、必ず傘を差す。
1週間ぐらいは、毎日朝昼晩、みそ汁を飲む…。
▼その記事を、当地に配達される全国紙でチェックすると、毎日新聞の社会面だけに、小さく、「帰還困難区域国有林で火災」とあった。
29日夕、陸上自衛隊に、災害派遣を要請。
福島、宮城、群馬3県と、自衛隊から計8機のヘリが、消火を続けた。
30日夕までの焼失面積は、約10ヘクタール。
福島県警は、雷が原因の可能性があるとみている、と伝えていた。
▼この情報を、最初にアップしたのは東京電力で、賠償を担当していた元社員。
現地の事情に詳しい彼によると、放射能汚染の激しい地域では、森林除染ができておらず、火災が起きれば、花粉が飛ぶように放射性物質が飛散するという。
▼原子炉爆発から6年が過ぎても、収束がままならない事故の、これが現実だろう。
政府も全国紙も、この現実に、あまりにも鈍感過ぎるのではないか。
…と書いたところが、
「県は放射線モニタリングポストを増設して放射線量を監視しているが、目立った数値の変動はない」(朝日:5.9)
…のに、「不安を煽るな」「風評被害で迷惑」と言った苦情が寄せられて、
この新聞社は、以下の謝罪コラムを書いたんです↓
「福島の火事」
【紀伊民報】2017年5月8日
http://www.agara.co.jp/column/mizu/?i=333170
2日付の当欄に書いた、「山火事と放射能」について、「いたずらに不安をあおるな」と、数多くの批判を頂いた。
福島県内の農家からは、
「自家測定の数字には変化がない。
なのに、あんな記事が出ると、風評被害が助長される。
大変な迷惑だ」と、おしかりがあった。
▼福島県の地方紙などからも、コラムの意図について取材があった。
「不安をあおる気は毛頭ない。
帰還困難区域に指定され、除染のできていない山林で火災が起き、地上からの消火活動も制限されている。
そういう実情がほとんど伝えられてこない状況に、不安を抱いた」と、記者に説明すると、
「よく分かりました」と、納得していただけた。
▼しかし、福島県の発表では、火災現場周辺の空間放射線量には、大きな変動がなかった。
火災は8日目に鎮圧され、新たな拡散は、心配するほどではなかったというのだ。
そうなると、僕の不安は杞憂(きゆう)であり、それによって多くの方に心配をかけ、迷惑を与えたことになる。
まことに申し訳ない。
陳謝する。
▼だが、福島第1原発の事故で汚染され、そのまま放置された地域での、山林火災への対応、
常に、放射性物質の飛散量に気を配って、生活している人たちのこと、内部被ばくリスクなどについて考えると、いまも心配でならない。
そうしたことについて、政府の関心が低いように見えることにも、変わりがない。
▼こうした問題を含めて、今回の事例を糧に、より確かな情報を伝えていきたい。
しかし、その後、こういう情報が出てきて…↓

福島県放射線監視室がようやく認める… 浪江町十万山の山林火災 大気中浮遊粒子の放射性セシウム
濃度が3~8倍に上昇
ただし報道は、小生の知る限り… #毎日新聞/福島版に限定
(枠内の県内放射線レベルを、誰が信じる?)
周辺地域で、大気中を浮遊するチリに含まれる、放射性セシウム137の濃度が数倍に上がっている…、
という事実が明らかになりました
これは、最初のコラムの、
「放射能汚染の激しい地域で山火事が起きると、高濃度の放射線物質が飛散し、被ばくの懸念がある」…という記述の通りであり、
(ただし、今回発表された数値が、「高濃度」と言えるかどうか…という問題はありますが)
コラムの筆者が引用した、現地の事情に詳しい東電元社員の言葉、
「放射能汚染の激しい地域では、森林除染ができておらず、火災が起きれば、花粉が飛ぶように放射性物質が飛散する」…
という予測が当たってた…ということを、裏付けるものだと思います。
そして、ようやくTVでも、この情報が報道されまして↓
福島の山火事が鎮火 放射性物質濃度上昇も
【日テレNEWS24】2017年5月10日
http://news.livedoor.com/article/detail/13044414/
福島県浪江町の山林火災は、発生から12日目の10日、ようやく鎮火した。
一方、県の検査で、周辺の大気中の塵に含まれる放射性物質の濃度が、上昇していることが分かった。
先月29日に、浪江町の帰還困難区域内にある、十万山で発生した火災は、10日午後3時すぎに、「鎮火」が確認された。
合同災害対策本部によると、隣接する双葉町側の山にも、延焼が拡大し、浪江町22ヘクタール、双葉町53ヘクタールの、計約75ヘクタールを焼失したという。
一方、火災の後に、県が設置した、大気中の塵(ちり)に含まれる放射性物質の測定器で、
今月8日の放射性セシウムの値が、浪江町では前日の約3倍、双葉町では前日の約9倍に上昇していた。
山林火災との因果関係について県は、
「現時点では判断できないが、強風で燃えた灰が、舞い上がった影響も否定できない」としている。
空間の放射線量には、大きな変動はなく、県は、専門家の意見を参考にしながら、影響を評価するとしている。
ぼくたちは、ようやく、「福島の帰宅困難地域の山火事」で、周辺の大気浮遊物に含まれる放射性物質の量が増えた…、
ということを、広く知るようになったのです。
(これは常識的に考えて、当然の帰結であろうかと思います)
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付け足しですが、『紀伊民報』の謝罪について、意気揚々と報じている新聞社がありました。
記事を読むと分かりますが、こちらはまた反対の意味で、大丈夫だと決めてかかっていて、非常に大雑把です。
それに、火災についての情報も、正しくありません。
悪い意味でさすがだなあと思います。
福島・浪江の火事
「放射性物質拡散」コラム掲載の和歌山地方紙「紀伊民報」が“謝罪”
【産経新聞】2017年5月8日
http://www.sankei.com/smp/affairs/news/170508/afr1705080012-s1.html
東京電力福島第一原発事故で、帰還困難区域になっている福島県浪江町の、国有林で発生した火災をめぐり、
インターネット上で、放射性物質の拡散や、健康不安をあおる、無責任な書き込みが相次ぎ、波紋を広げている。
一部地方紙は、コラムで、「放射性物質飛散」の可能性を指摘。
実際は、裏付けのない誤った情報だったが、福島県が、火消しに動かざるを得ない状況となっている。
4月29日に発生した山林火災は、浪江、双葉両町に広がり、少なくとも約20ヘクタールを焼いた。
発生1週間を過ぎた6日に、鎮圧状態となった。
ただ、火災をめぐっては、ネット上で、不確実な情報が、今も飛び交っている。
短文投稿サイトのツイッターでは、火事により、
「(放射性物質が)花粉のように飛散する」といった、危機感をあおる書き込みが、多数見られる。
福島第一原発を視察した主人公が、鼻血を出すなどの描写で、物議を醸した漫画「美味しんぼ」の原作者、雁屋哲さんは、
自身のサイトに、「福島で森林火災・強風により放射性物質飛散中」と題する文章をアップした。
和歌山県南部を拠点とする地方紙、「紀伊民報」は、2日付(1日発行)の1面に、石井晃編集局長のコラムを掲載。
知人経由の情報とした上で、
「放射能汚染の激しい地域で、山火事が起きると、高濃度の放射線物質が飛散し、被ばくの懸念がある」とし、
「政府も全国紙も、この現実に、あまりにも鈍感過ぎるのではないか」などと記した。
しかし、火災現場近くの3カ所に設置されている、可搬型の放射線監視装置(モニタリングポスト)では、現在、空間線量率に、大きな変動はない。
福島県の担当者は、
「双葉町や大熊町などに設置されている、既存のモニタリングポストでも、大きな変化は確認されていない。
周辺環境に影響が及んでいる事実は一切ない」としており、県のホームページでも、こうした事実関係を説明している。
東京工業大の松本義久准教授(放射線生物学)は、
「原発事故直後、植物の表面に降った放射性物質(セシウム)は、風雨で流されたり、落ち葉や生え替わりによって、多くが土壌に蓄積されたりしているとみられる。
植物内部に、放射性物質はほとんど残存していない状況といえ、草木が燃えることで、放射性物質が風で拡散されるということは考えにくい」とする。
今回の騒ぎを受け、紀伊民報は、9日付(8日発行)の同紙に、「数多くの批判を頂いた」「陳謝する」などとしたコラムを掲載。
石井編集局長は、産経新聞の取材に、
「除染のできていない山林で火災が起き、放射性物質の拡散を心配して書いた文章だった。
だが、不安は杞憂(きゆう)であり、それによって多くの方に心配をかけ、迷惑を与えたことは申し訳なく思っている」と語った。
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紀伊民報は謝る必要など無かったし、心配は杞憂ではありませんでした。
わたしたちはもっと、心配をしなければならないのです。
良い意味で心配をして、対策を考えて、それを実行するという、当たり前の自衛をしなければなりません。
国も企業も政治家も自治体も、市民の健康を一番に、などと思ってはくれません。
わたしの健康を一番に思ってくれるのはわたし自身です。
だからこそ、大切にできるよう元気でいなければなりません。
国も報道機関も司法も、今までわたしたちの方を向いてくれていると信じてきたものが、そうでは無いとわかったのだから、もう甘い考えは捨てて、現実をしっかり見なければなりません。