全国から衆議院法務委員に、FAXで届けよう！「共謀罪に反対して下さい！」という声を！

維新は与党にとって、法案通過の魔法の杖。
野党も賛成しているので『強行』ではない、という言い訳になる。







共謀罪については、これまでも、何度も書いてきましたが、いよいよまた『強行採決』の茶番が繰り返されそうです。

共謀罪が成立してしまうと、立件されるかどうかは関係なく、単に事情聴取の口実に使われるようになり、
そうなると、市民生活は途端に萎縮していきます。

以下は、日刊IWJガイドから、部分的に引用させていただきました。

国会審議では、大臣がまともな答弁も出来ないままに、時間だけが経っています。
なのに『審議大詰め』？？？
日本の国会の劣化の激しさを、新聞テレビがきちんと報じないからか、それとも市民自身に、どうでも良いと思っている人が多いのか、
韓国のような、国全体が地鳴りを起こすような、時間も日数も取っ払った抗議運動が、全く起こりません。

自民・公明の与党は、今日（17日）にも、衆議院法務委員会で『強行採決』をやり、明日（18日）には、衆議院本会議で可決させるつもりですが、
民進党が、金田法相の不信任決議案を提出するという手段に出て、とにかく阻止しようとしていますが、
何と言っても数の力を与えてしまった今では、それがどこまで通用するかは、あまり期待出来ないところです。

昨日の衆議院法務委員会で、意見陳述を行なった海渡雄一弁護士は、
「（共謀罪は）既遂処罰を基本としてきた、刑法の体系を覆し、人々の自由な行動を制限し、国家が市民社会に介入する際の境界線を、大きく引き下げる」と指摘し、
「何としても断念していただくよう、訴える」と、与野党の議員に向けて述べました。

※2017/03/06
閣議決定・国会提出間近!?
「共謀罪」新法案を読み解く
岩上安身による平岡秀夫弁護士 ・海渡雄一弁護士インタビュー
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/366642

※2017/04/30
権力者の「共謀」も大企業の「共謀」も処罰対象外!?　
相続税法も対象外で透けて見える「富裕層優遇」！
「監視対象」は下々の者だけ!?　
岩上安身が京都大学教授・高山佳奈子氏にインタビュー
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/376437

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そしてこれも気になるところです。


日本の令状審査の『実態』
【南山法律事務所・コラム】２０１７年４月２５日
http://www.nanzanlaw.com/column/1019

引用はじめ：

逮捕状を請求するのは、基本的に警察です。
警察は様々な捜査をして、それを「書類」にまとめて、裁判所に出します。
裁判官は、その書類だけを見て、逮捕状を出すか出さないかを決めます。
逮捕発布の対象である「被疑者」から事情を聞くことは、もちろんありません。
先日、韓国の前大統領が、逮捕状発布前に、裁判所から事情を聞かれていたのには、驚かされました。
日本では、まずあり得ない出来事だからです。

ー中略ー

「わが国においては、裁判所による審査が機能しており、捜査機関による恣意的な運用が、できない仕組みになっている」
これは、金田法務大臣の国会答弁ですが、みなさんもそう感じられますか？

答えは三重に「否」です。

１. 残念ながら、チェック機構として、裁判所の令状審査は機能していない、と言わざるを得ません。
「ザル」という批判を免れられない数字、と言わざるを得ないでしょう。

２. そもそも、令状審査には限界があります。
捜査機関がつくった資料のみで、判断するからです。
しかも、実は、警察から提出される資料の多くは、「捜査報告書」という、警察官が自分の認識、記憶に基づいて作った報告書です。
つまり、客観性がもの凄く乏しい、ということです。

特に、我が国では、「逮捕＝犯人」という風潮がありますから、逮捕状の発布に間違いがあってはなりません。
厳格に審査されなければならないのですが、残念ながら、上記のとおりです。
せめて他国のように、裁判官が逮捕状を出す前に、本人の言い分を聞くという手続きを設ける、「法改正」を検討すべきでしょう。

なお、警察の仕事は、逮捕状を取るまでは、「犯人を捕まえること」です。
しかし、逮捕状が出た後の、警察、検察の仕事は、「逮捕した人を有罪にすること」です。
逮捕状の発布を厳格にしなければならない理由は、ここにもあります。
一度逮捕したら、「逮捕」が間違いでなかったことを示すためにも、警察と検察は、逮捕した人を有罪にするため、真犯人にするために頑張ります。
そして、数多くのえん罪が生まれているというのが、日本の現状です。

３. 捜査機関において、恣意的な運用ができるかどうかと、裁判所による審査が機能しているか否かは、そもそも別の問題です。
「どういう件を事件化して、逮捕状を請求するか」
これが、警察において、「恣意的な運用」ができるかどうか、という問題です。
裁判所による審査は、「警察が請求したものを、間違えずに判断できるか」という問題ですから、二つは似て非なる問題です。

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このような裁判所による令状審査が機能していないような社会で、もし共謀罪が成立してしまったら…。




テロ等準備罪なんて嘘ですよ！
国連の立法ガイドを作成した、ニコス・パッサス教授は、
「組織犯罪防止条約はテロ対策ではない」と、はっきりと言ってるんです。










ですから、今からでも遅くはありません。
ガンガン伝えましょう！
共謀罪を成立させないよう、お願いしましょう！

全国から、衆議院法務委員に、「共謀罪に反対して下さい！」との声を！
※FAX要請は、市民の声を届けるうえで、かなり有効です。

教育無償化は法改正でできる→なのに憲法改正でやる→国民投票→費用８００億→その金を教育無償化に使え！

てっちゃんは、大阪弁バリバリの、大好きな友人です。
先日、憲法改正のことについて、わたしがブツブツと愚痴っていたら、こんなことを言ってくれました。
やっぱり書き言葉も大阪弁バリバリで、けれどもわたしにはとても心地良いし、てっちゃんの味を壊したくないので、ほぼそのまんま、ここに紹介させていただきます。

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こないだ、木村草太さん（俺、この人大っ好きやねん）てゆう憲法学者が言うてはったけど、
憲法改正ゆうても、なかなか安倍の思惑通りにはいかんらしいで。

いわく、以下の通りや。

安倍の提案する憲法改正は、憲法9条一項二項そのままに、自衛隊の条文を作ろうという話だが、
単に自衛隊を置くというだけでは意味がわからないので、自衛隊の任務を書かねばならない。

まず一つめのやり方として、そこに「個別的自衛権までやります」と書くと、集団的自衛権が違憲になってしまう。
そして、2015年安保法制が違憲になってしまうので、そんな発議をするわけはないので、それは無理。

二つめとして、集団的自衛権込みで9条改正、ということを提案すると、安保法制そのものを、国民投票にかけるということになるわけだが、
安保法制については反対が強いから、国民投票で否決の可能性がかなり高い。
否決されてしまうと、集団的自衛権自体に、国民がNoを突きつけたということになるので、安保法制も引っ込めざるを得なくなる。

どちらにしても、安倍には茨の道である。

岸田外務相（この人は安倍の後釜狙とるな）も、
「今の憲法を変える必要性は、特別見当たらない。現行憲法には特別な思い入れがある」と、公式に発言したはったし、
党内にも慎重派、反対派が結構いてるらしい。
こればっかりは、なかなか一本に纏まらん話みたいやで。

岸田さんは、宏池会やねんな。
宏池会は保守本流ゆうか、比較的良識派というか、現行憲法に対しても、しっかり向き合ってきた歴史があんねんな。

教育無償化を、憲法改正と抱合せにしよういうのは、維新のアホらが言い出したことやな。
安倍は、維新を抱き込まなあかんさかい、ほんまは教育無償化なんかしたないけど（もともと民主党の政策やんけ）、点数稼ぎで加えとんねな

草太さん言うたはったけど、教育無償化は、法改正で出来んねんな。
それを憲法改正でやるとなると、国民投票になるさかい、その費用が800億円かかんねんて。
それやったら、その金を、ストレートに教育無償化に使た方が早道やろ、言うねん。
ホンマその通りやわ。
何ちゅうええ事言わはんねやろ。

要するに、教育無償化は、国民を騙すための目くらましやねんな。

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今年の2月まで、集団的自衛権は憲法違反だと、明確に述べていた防衛省のホームページ。


憲法第９条の趣旨についての政府見解

４. 集団的自衛権

国際法上、国家は、集団的自衛権、すなわち、自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を、
自国が直接攻撃されていないにもかかわらず、実力をもって阻止する権利を有する、とされている。
わが国は、主権国家である以上、国際法上、当然に、集団的自衛権を有しているが、
これを行使して、わが国が直接攻撃されていないにもかかわらず、他国に加えられた武力攻撃を、実力で阻止することは、
憲法第９条の元で許容される、実力の行使の範囲を超えるものであり、許されないと考えている。

昭恵「国民ってバカよね〜！１ヶ月も静かにしてればみんな忘れてくれるんだから」 晋三「ホントホント！」

籠池氏、ごみの一部がそもそもなかったとするメールを公開
【JNNニュース】２０１７年５月１６日
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20170516-00000050-jnn-pol　

学校法人「森友学園」をめぐる問題で、新たな展開です。
前理事長の籠池泰典氏が、国有地が値引きされる根拠となった地中のごみの一部が、そもそも存在しなかった、とするメールのやりとりを公開しました。

「今回皆さんに提出するのは、その当時のメールのコピーです」（森友学園 籠池泰典前理事長）


籠池氏は１６日、また新たな資料を公開しました。


国有地の取得をめぐり、小学校の設計業者と、籠池氏の顧問弁護士らが交わしたメールです。


「私にとっても、このメールは驚きです」


「真実が明らかになることを期待します」（森友学園 籠池泰典前理事長）


森友学園に対する国有地売却をめぐっては、少なくとも、地下３．８メートルまでゴミがあるという前提で、


その撤去費用として、８億１９００万円を値引きした、と説明されてきました。


ところが、このメールには、地下３メートルより下には「そもそもゴミが存在しなかった」ということが記されているのです。


「添付にボーリング調査の資料をつけております」


「約３ｍ以深には、廃棄物がないことを証明しております」（設計業者）


１６日、森友学園の籠池前理事長が、新たに公開したメールのやりとり。


およそ８億円の値引きの根拠とされていた地中のごみの一部が、そもそも存在しなかった、ということを示しています。

Ｑ.　３メートルより深い所にごみがないのに、なぜ８億円も値引きされた？

　
「それは分かりません」（森友学園 籠池泰典前理事長）


Ｑ．これまでの国会答弁が、全て覆る？

　
「おっしゃるとおりですね」（森友学園 籠池泰典前理事長）


また、財務省側から籠池氏側に送られたとされるメールには、こんな文言がありました。


「瑞穂の國記念小学校開校に向け、ご協力いただきありがとうございます」（財務省の担当者）


Ｑ．国を代表して、よろしくお願いしますと言っている？


「そのように受け取れますね」（森友学園 籠池泰典前理事長）


Ｑ．なぜこうなった？いつごろからこうなった？


「安倍昭恵夫人が、私どもの小学校の、名誉校長になられた後」


「ご意向がここまで伝わったかという感じ」（森友学園 籠池泰典前理事長）


財務省は、今回のメールについて、「資料を確認していないので、現時点では回答できない」としています。


民進党は、このメールのやりとりが事実だとすれば、
財務省が、地下のゴミの存在を詳しく確認しないまま、８億円もの値引きに応じたことになるとして、
引き続き、この問題を追及していく方針です。

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これを受けて、民進党のヒアリングの第２回目に、籠池氏と財務省の双方が揃うはずだったのですが、



財務省が、なぜか同席を拒否しました。



大手メディアは、この件について、そして加計学園の問題も共に、きちんと取材してしっかり報じなければならないのに、まだできていません。
だから、一般市民の我々の方から、頑張れ！とハッパをかけなければなりません。
そうしないと、冒頭のさもしい夫婦がいつまでも調子に乗って、今後もおかしなことをしでかす可能性がありますから。