米国裏庭いきもの事情

こないだまでの、フライパンの上で焼かれてるみたいな暑さが、まるでウソみたいに涼しくなった。
気温なんか、20℃も無い。
40℃近かってんから、20℃もいきなり下がったことになる。

涼しなると、裏庭には二羽、ニワトリがいる……じゃなくて、
家賃も払わんと、裏庭を勝手に住処にしてる連中が（向こうからすると、わたしらが侵入者やねんけど）、散歩したり食事したりし出す。

カーディナルくん。


グラウンド・ホッグ一家の息子。


彼はこないだから、どーもこの木の葉っぱに興味があるらしく、ここに来ては垂れた枝にしがみついて、上の葉っぱをかじろうとしてる。


親父は、わたしがせっせと育てたパセリを、見事にムシャムシャと完食！
それ以降裏庭で野菜やハーブを育てることをやめたので、息子はおこぼれをいただくこともなく、こうやってジャングルの葉っぱを食らう。


こうやって見ると、目の縁取りが歌舞伎役者のようで、男前に見えんでもない。


それを見下ろしている鳥。


平和なりけり。

源氏物語がやってきた！

源氏物語。

なんべんも読みかけては、読み終われんまま終ってしもてた物語。

「まうみさ～ん、源氏物語の本を貰いましたが宝の持ち腐れです。読みますか？」

突如、隣町に住む、日本人の友人から、こんなメールが送られてきた。

そらもう、読みたいのは山々やけど、ええんかいな、そんなもんもろても。

恐る恐る、「ほんまにええの？」と聞いてみる。

「いいのいいの！わたしなんかが持ってるより、ちゃんと読んでくれる人の所にあるべきもんでしょ、これは」

で、ではありがたく、いただくことにしちゃお～ではないか！

ぎょっ、ぎょえ～！！

なんと、谷崎潤一郎さんによる三度目の翻訳！！谷崎源氏なのであった！！


う、う、うつくしい……。


中に、折り込みで、こんな挿絵まで……号泣しそう……。


お姫さん。


おっさん達。


後ろ姿も麗しゅう。


こんなしゃ～わせ、あってええんやろか……。

『原発安全神話』→『財政危機神話』さてお次はなに『神話』？

ブログ『日々雑感』に、思いっきり脱力してしまう記事が載ってました。
ブログ主さんも、ほんでもって、他の多くの人達もきっと、同じような思いで、呆れ返って読まれてると思います。
それにしても、とことん情けないですね。
こんな人ばっかりやないと思いたいけど、どうもそうもいかんみたいで、なんでこんなんばっかが大臣とかやってるんか……。

新聞記事の後に、ブログ主さんの怒りがガンガン書かれています。
それも込みで、転載させてもらいます。

安住財務相「主要新聞社の社説がみんな『消費税上げろ』と言っている」
Jcastニュース 2012/7/20 19:59


消費増税法案をめぐる参院の審議で、安住淳財務相が2012年7月19日、新聞の社説を根拠に、増税の必要性を訴えた。
増税に反対の立場をとる「国民の生活が第一」の中村哲治議員が、社会保障と税の一体改革に関する特別委員会で、
「現場の為替ディーラーが『今、消費税を上げる必要はない』と言っている。そのことが、なぜ軽んじられるのか」
と安住氏を追及したのに対して、安住氏が、
「じゃあ逆に、日本の主要新聞社の社説を含めて論評は、なぜみんな『消費税上げろ』と言うのか。そういう世論は大きいのではないか」
「新聞社だって、商売を考えたら、反対（主張）でやった方が売れるかも知れないのに、
しっかりそこは消費税上げて、（民主、自民、公明）3党でやるべきだという社説がある」
と反論した。
これに対して、中村氏は、
「社説は、（増税反対派の）疑問に答えていない」
とした上で、
「結局、原発と一緒。
私たちは、経済産業省から『原発は安全だ』と信じ込まされてきた。
原発安全神話があった。
私は、財務省の『財政危機神話』があると言っている」
と主張した。
http://www.j-cast.com/2012/07/20140133.html

そりゃ、新聞社は消費税免除されるからだよ！！

それを使って、役人が新聞社に圧力をかけてるからだろ！

日本の主要新聞社の社説が世論だって！？

バカか！

こんなノータリンが財務大臣なんだもん、絶望感ハンパないよ……。

国際原子力ロビーがかける罠『放射能の免罪』＝『エートス・プロジェクト』

ミッシェル・フェルネックス博士に聞く　[ビーデルタル 2012年6月28日]



↓ビデオの翻訳文が見えにくい部分があったので、以下、文字に起こしておきます。文章を少し校正してあります。

『私が多少動向を見ていた、エートス・プロジェクトについて、あなたは触れられましたが、どのような結末か知っています。

ベルラド研究所による、類似の計画が提案されたのと同じ時期に、このエースト・プロジェクトが出されたのは明らかです。
私は、ベルラド計画の方が、ずっと価値あるものと思いました。

この際に、組織として圧力をかけ、欧州をエートス・プロジェクトに従わせたのはCEPNです。
CEPNは、私ども『チェルノブイリ／ベラルーシの子供たち』と同じNGOなのですが、ここが欧州に対し、エートス計画を擁護したのです。
このCEPNは、社会的に有利なEDF（仏電力公社）・CEA（仏原子力庁）にAREVA（アレヴァ社）が合流し、
私たちに比べれば巨大といえる、上記の三組織によって設立され、エートス計画を欧州連合に承認させ、融資も受けました。

ベルラド計画は見捨てられたのです。

彼らは、政治的手段をもっていますよ、おわかりでしょう。
彼らは、お金など必要ないだろうと思っていたのですが、お金をものすごく使い、人材派遣した先方の多くの大学に、財政援助を行ったので、私はびっくりしました。
で、彼らはいったい、現地で何をしたのでしょう？

汚染地区でどう生活するかを、人々に教えたのです。
例えば、森からとってきた薪を燃やして、料理に使う所では、残った灰は、全放射性核種を含むので、以後、サラダ菜の畑に撒いてはだめ。
サラダ菜は、年々汚染度が強くなってしまう、と教えました。
あの道は通ってはいけない。放射能の量が多いから、というふうに、皆に忠告を与えました。
さらに、人を快適な気分にさせる、社会的役割を果たしました。
有名な農学教授を呼んできて、どんな時期にどんな肥料を撒いたらいいか、畑をする人に説明させました。
確かに、その方法でやっていれば、じゃがいもに含まれる放射能の量は、市場不認可の濃度から、市場認可の濃度へと変わります。
でもそれは、汚染無し、なのではなく、市場に出荷可能な濃度のことです。
人々は、ジャガイモを売れるので、満足していました。

一方、福島の農家の人たちは、自作のお米の汚染度が高いので、誰も買わず、自分たちが食べるしかない。
汚染され過ぎたのです。

ところで、その事業の6年後に、彼らは総括をしました。
私は招かれて出席しましたが、会場は立派に準備されていて、皆、満足している様子でした。
一人一人が発表し、巨大なスクリーンに、コンピューターの画像が整然と、完璧に、映し出されました。
二カ国語で行われましたから、誰もが理解できました。
そこでの最後の発表者は、女の人でした。
地域の子どもを診ている小児科医でした。
彼女は、コンピューターも映像も使わず、手書きで、グラフの曲線を描いたのです。
いろいろなことを説明していました。
私は彼女の発表を聞きました。
例えば、過去6年間に、悪くなり始めた健康事情が、徐々に、さらに、非常に悪くなっている、というものです。
上昇カーブの中にいたのです。
チェルノブイリ後、何年か安定した年があり、87~88年頃までは、悪化状態に変化が無かったのが、その後悪化し始め、どんどんひどくなって来ていた。
エートスのチームがやって来た時には、少なくとも、安定期に入るだろうと期待しましたが、安定期は来なかったのです。
あらゆる病気、出生児の子供の病気の悪化を示す曲線が、上昇するばかりでした。

したがって、この計画のどこがよかったのでしょう？
最後に、この女医は、入院患者数を示した表を見せました。
86~87年頃に、あるレベルに達していたのですが、エートスがやって来てから、それが上昇を辿り続け、
重症入院患者数は、チェルノブイリ事故の直後に比べ、10倍にも上がっていました。
患者数が減った時期など、一時もありませんでした。
エートスが発表した最終報告を私は見ましたが、健康問題に関しては、今後も研究を続ける必要がある、というものでした。

ところで、6年後にエートスが引き揚げた後、どうなるのか研究しようとしたベルラドの人たちがいます。
援助を願い出た時、エートスは、「そのお金はもうない」と答えたのです。

ーで、このエートス・プロジェクトは、ジャック・ロシャール氏ともども、日本に上陸してくるわけです。

もし、ロシャール氏が指揮を執るのだとしたら、前の計画の指揮を執ったのも彼ですし、
その上、過去数年の間に、彼はCEPNの会長となり、キャリアを立派に積んできましたから、
以前よりさらに権威のある人となり、また何年か後に、新たに、放射能問題に携わるでしょう。
今度はじゃがいもではなく、多分お米でしょうが。
もし私が誤解していなければ、プロジェクト後も、福島では、重症入院患者数は、増加し続けるでしょう。
これが、彼が提案する計画案だとするなら、いずれにせよ、彼が実現した案は、健康被害の最悪のもので、
たとえそれが、料理の成功であっても、どの部分か知りませんが、ある意味で成功もあったのでしょう、皆が満足している様子でした。
誰の誰（多分誰が誰？）だか知りませんが、住民が少々いましたよ。
とにかく、その小児科医は、健康のパラメータがすべて、とどめなく悪化し続けていることを示してくれたのです。
放射能災害後の健康の悪化は、新生児以外は、先程述べましたように、ある期間が経ってからです。
福島では、3~4年後に病気が増え始め、その後急上昇することになるでしょう。
そしてエートスに問題を取り組ませても、彼らが立ち去るちょうどその時に、増加率はとても高くなるでしょう。
彼らがまた、研究を続けるためのお金はもはや無い、と言わないように望んでいます。
私にとって大切に思えるのは、将来がどうなるかを認識することです』




日本に上陸しつつある『エートス』プロジェクトとは何か？

昨日、コメントをしてくださったういこさんから、この、エートス・プロジェクトという言葉を初めて聞いた。
初めてやからワケが分からずに、なんのこっちゃと、さっそくネットで調べてみた。
モニターの画面にわんさか現れた情報の中には、エートス・プロジェクトチームの人達によるブログまであった。

ふむふむ……。

まずは、たろじいさんのブログから、転載歓迎という記事を転載させていただくと……。

「エートス・プロジェクト」とは何か？

コリン・コバヤシ＠パリです。（コリン・コバヤシさんという方は、上のビデオの日本語訳をしてくださったフランス在住のジャーナリストさん）
以下、転載歓迎です。

ーーーーーーーーーーーーー

現在、福島県で動き始めている「エートス・プロジェクト」が、原子力ロビーを背景にして動いている計画であるにもかかわらず、
あたかも，住民が必要な、住民と対話し，住民が参加する、優れた国際的な復興支援計画のように語られている事態に対して、
看過しているわけにはいかないので、以下に、画像、テキストなどアップしました。

「エートス」計画の主体を担っているのは，仏原子力ロビーの仏電力公社、仏原子力庁、アレヴァ社、IRSN が創設し、
運営にかかわっている、いわばロビーの民間向け窓口のNPO，CEPN（原子力分野における防護評価センター）です。
　
このCEPNの代表ジャック・ロシャール氏は、ICRPの委員も兼任していて、ICRPの主催の会議に彼が出て来る背景が分かります。
こうしたプロジェクトによって、「善意の」大学人、研究者はことごとく利用され、
原子力ロビーの目的遂行に，結局は協力していることになってしまうのです。

「エートス」などという、倫理的な言葉や美辞麗句と、多額の助成金がちらつくとき、
また、住民が、帰郷の願望と再建の念に燃えているとき、人々はそれらを、つい受入れてしまうのです。
ここで、事実をもう一度、確認しておくことが必要です。

＠ベラルーシでの「エートス・プロジェクト」を見て来たミッシェル・フェルネックス／バーゼル大学医学部名誉教授の、取材インタビュー日本語字幕付き画像（上に掲載したビデオ）

＠同氏が 10 年前にクリラッドの機関紙 22 号に掲載した「エートス・プロジェクト」糾弾論考和訳

＠私の「エートス」問題に関する簡単な解説コメント

＠また、国際原子力ロビーのひどさは、ウラディミール・チェルトコフ監督 「真実はどこに？」 を御覧頂ければ、一目瞭然です。

（転載はここまで）

（関連記事）

ドキュメンタリー映画 『真実はどこに？』 DVD 販売開始

「エートス・イン・フクシマ」　

NHK福島放送局はすでに、「エートス・プロジェクト」と連動して動いているように思われます。（紹介者のコメント）
http://ethos-fukushima.blogspot.jp/2012/07/nhk-icrp.html


こうした原発事故の後の対応は、たしかに「放射線防護だけでなく精神的、社会的、経済的、政治的、倫理的な面から成る複雑な過程」（ロシャールの説明）だが、
何より、健康問題が中心的課題となるべきところ、後者の精神的、社会的、経済的、政治的、倫理的な面に主題がすり替えられている。
これらの側面は、実際、福島や周辺県で、真摯に、長年に渡って農業や漁業に打ち込んで来た生産者や住民にとって、感じやすい部分であり、
また彼らの思いが、帰郷、復興、再開に向けて募っているとき、ジャック・ロシャールの語る＜住民参加型の復興＞の思惑にスッポリと重なるのである。
それこそが罠なのだ。
原発事故後の様々な健康障害は、実は放射能ではなく、精神ストレス、経済的、社会的な様々な原因によるのであって、
放射能によるものではない、というのが、国際原子力ロビーの、主要な主張なのである。
つまり、放射能を免罪すること。
これこそが、彼らの目的であり、それは、真実を覆い隠すことで成立している、戦略なのである。



確かに、ネットで調べてみたら、福島ではもうすっかり始まってた。
このエートス・プロジェクト、これからもっと掘り下げて調べてみようと思う。

けど、ほんまになんなんやろう。
この核にしがみついてる連中っちゅうのは。
どこまで世界を牛耳ってしもてるんやろう。

なんでもとにかく、物事や人は、まず疑うてから。
そういう習慣がまるで無かったわたしやけど、日本から出て、アメリカに暮らすようになり、少しは学んだこともあると思てたけど、
原子力で一儲けしようと思てる連中が、世のため人のためと大ウソついて、実は世を汚し人を殺してるのに全く平気でいられることを知り、
これはもう、この件に関しては、徹底的に、初っぱなから大いに疑いまくらなあかんと決心した。

もう頼むから、被ばくで苦しんでる人達を、これ以上痛めつけんといて。

西日本で原発事故が起きれば、日本はほぼ壊滅状態になる！

星の金貨プロジェクトに掲載された記事を紹介します。
いつも、海外の記事を翻訳してくださっている小林さんからの、緊急のお知らせです。

緊急掲載【福島第一原発事故、死者は最大1,300人に – 米スタンフォード大学、詳細な予測を発表】
投稿日: 2012年7月20日 作成者: admin

「今後50年、日本人の27％が、福島第一原発の事故による健康問題を引き起こすことになる」
ウォール・ストリート・ジャーナル　7月20日・Yoree Koh



『昨年発生した、福島第一原発の事故による死者は、各地で、総計15人から1,300人の間になるだろうと、
アメリカ・スタンフォード大学の科学者たちの研究が、明らかにしました。
この研究はまた、これまでガンを発症した人のうち、24人から2,500人の人々の発症原因が、
何らかの形で、福島第一原発の事故に関わりがある、としています。
これ以外に、福島第一原発の作業員の中で、2名から12名が、ガンを発症している可能性があります。

これらの予想値の中、最悪の数値が現実のものとなっても、1986年に発生し、近隣の人々の健康に計り知れない被害を与えた、史上最悪の原発事故であるチェルノブイリの事故と比較すれば、
その影響は、より抑えられたものになる、と結論づけています。

こうした予測は、これ以前に発表された他の研究結果とも、符合しています。
専門家によれば、チェルノブイリの事故の場合、主に子供たちの間で、甲状腺がんの5,000例～6,000例の発症がありました。
世界的な研究結果をまとめると、高線量の被ばくをした人々の中で、不治のガンに冒されて死亡した人の数は4,000人と推定されています。



しかし、福島第一原発の事故による実際の死亡者数は、この数字より高くなる可能性があります。

今回の研究に加わった、スタンフォード大学の環境工学が専門の、マーク・Z・ジェイコブソン博士は、
ウォール・ストリート・ジャーナルのインタビューに、こう答えました。
「私の個人的な意見ですが、15人から1,300人の間というのは、控えめに見積もった死亡者数であり、実際の数が、これを下回ることは無いと思います」

この研究は、今週号の、『エネルギーと環境科学』ジャーナルに掲載されました。
研究の結果、福島第一原発の事故により、130名が死亡し、180名がガンを発症する、というのが、もっともあり得る数値である、と結論づけています。

ジェイコブソン博士は、特に、心臓血管障害や呼吸器障害など、ガンとは異なる病気については、
その発症確率は、非常に控えめに見積もられている、と話しています。
「なぜなら、私たちは今回、人間に健康被害をもたらす放射性粒子については、調査対象に含めていないのです」
ジェイコブソン博士はこれまで、放射性粒子を始めとする、環境中に存在する様々な物質が、人間の健康に与える影響について、研究を続けてきました。



研究結果の中、示された数字に大きな幅があることは、深刻な原子力事故が、広い地域で、人体にどのような悪影響をもたらすか、
それを調査することが如何に難しいことかを物語っています。
その他の不安定要素が、予測をさらに、難しいものにしています。
最大の問題は、原子力災害と人間の肉体が、それから受ける影響について、まとまった資料が存在しないことです。
この分野の、過去の医学的資料が、如何に限られたものであるか、今回の研究において、科学者たちはそのことを思い知らされましたが、何とか結論を導き出しました。
いくつかの資料は、何とか論理性を保ってはいたものの、広島、長崎の原爆に関する資料や、その他については、不確定な要素ばかりが目立っていた、とジェイコブソン博士が語りました。

福島第一原発の事故後、最大の問題となっている、長期に渡る低線量被ばくによる人体への影響について、今回の研究は、明確な答えを出すことを避けました。
その代り、比較的短期間の影響について、今回の研究は明らかにしています。

すなわち、これからの50年間、日本人の27％が、福島第一原発の事故による健康問題を、引き起こすことになるだろう。

スタンフォード大の研究では、3月12日、巨大津波が襲った翌日から始まった、放射性物質の放出量の計算に基づき、
世界中に、どれほどの放射性物質が拡散し、その後どのような変化があったのか、シュミレーションを行いました。

地球上の、大気の3次元モデルを用い、3つの放射性物質『ヨウ素-131、セシウム-137、そしてセシウム-134』の拡散と、集中の状況について、分布図を作成しました。
その後、実際に計測されたデータと照合した結果、大気中、土壌中、いずれの放射線量についても、
このシュミレーションがほぼ正しかったことが、証明されました。

その上で、研究者たちは、未だに賛否両論のある方法ではありますが、しきい値の無い線形モデルを用い、
世界的に、どの場所の、どの量の放射性物質が、ガンの発症確率を上げることになるか、計算しました。
この結果、健康被害が、チェルノブイリよりも少なく見積もられる理由の一つが、明らかになったのです。



チェルノブイリの事故では、放出された放射性物質の量が多かった上、その大部分が、その国土に降り注ぎました。
これに対し、福島第一原発の事故では、放射性物質の80％、が海に向かって吹き飛ばされていったのです。

このことから、原子力発電所事故が、もし西日本で発生した場合には、日本固有の風の動きにより、日本の国土のほぼ全域が汚染されることになり、
その人的被害は、福島第一原発とは比較にならない程、壊滅的なものになると、ジェイコブソン博士が語りました。

福島第一原発の事故では、素早い避難が、死亡率とガン発症割合を、22％下げることに貢献したと、この報告書が指摘しました。
しかし、そこには、続けてこう記されています。
「放射能の、実際の拡散状況と比較して、政府・自治体による避難指示が、狭い地域に限定されてしまったため、
今後、救われることになる人命が、過大に見積もられている可能性があります」

+ – + – + – + – + – + – + – + – + – + – + – + – +

この記事を読んで、考え込んでしまいました。
『今後50年間、日本国民の27％が、福島第一原発の事故の、健康被害を受けることになる』、その27％とは、いったいどれだけの数になるのだろうか？
そして、
「ベラルーシでは、チェルノブイリ事故前、90％いた健康な子供たちの割合が、事故後、わずか20％に減少」ニューヨークタイムズ → http://kobajun.chips.jp/?p=1584
「5歳の少女は5倍、乳幼児の女の子は7倍、放射線被爆に対し傷つきやすい」 【放射能汚染・過少に見積もられる真のガン発生割合】フェアウィンズ → http://kobajun.chips.jp/?p=1962
などのことから、被害が、子供たちに集中するだろうこと。

もう一つ衝撃的なのは、西日本で原発事故が起きれば、日本はほぼ壊滅状態になる、という事。
確かに、日本の国土の形状、冬場は、西高東低の気圧配置となる気候条件から、圧倒的に西風が吹くことが多く、
西日本で原発事故が起きれば、今度は、放射性物質は海の上ではなく、東日本に降り注ぐことになるでしょう。
大飯原発のある原発銀座、若狭湾などは、首都圏の真西にあたり、ここで何かがあれば、本当に日本は終わりなんだと、暗然となりました。

とにかく、ひとりでも多くの方に、この記事を読んでいただきたい、今は、そのことしか思い浮かびません。

なお、この掲載により21日土曜日午前零時の投稿に代えさせていただきます。

+ – + – + – + – + – + – + – + – + – + – + – + – +

上記の記事に対して、このブログにコメントしてくださったMia Juneさんの意見を、ここに載せさせてもらいます。
翻訳された小林さんもわたしも、西日本での原発事故のことに思いがいって、放射能汚染による健康被害についての統計数を見過ごしていたのかもしれません。

Mia Juneさんが指摘してくださったように、確かに、この論文は、健康被害について、かなり少なめの予測を出しているような気がします。

以下は、Mia Juneさんのご意見です。

“15人から1,300人の間というのは、控えめに見積もった死亡者数であり、実際の数が、これを下回ることは無いと思います。”と聞くと、
チェルノビルと比べると、かなり少なく聞こえるけれども、シュミレーションの結果と言っているけれども、
実際は、何が根拠でその数が出てくるのか、ちょっと疑問に思います。　　
其れに、「実際の数が、これを下回ることは無い」と言っておいて、実際に、それよりかなり多くなった場合、
逃げ場のある口実的な言い方、と感じるのは、わたしだけでしょうか？　　
彼が、チェルノビルの事故で、死亡者4千人という報告を指示しているみたいですが、其れは確か、WHOやIAEAが出している報告。　
だから、私は、彼の報告が信用できません。　
私が去年、調べてとっておいた情報によると、死亡者は、2006年キエフ会議では3-6万人、2006年のグリーンピースは9万2(3)千人。
2010年のニューヨークアカデミーオブサイエンス出版の研究では、100万人近いと発表されています。　
この出版物は、無料で、ダウンロードできます。　
http://www.strahlentelex.de/Yablokov%20Chernobyl%20book.pdf

日本の政府が、福島事故を、チェルノビルより小さい事故に見せかけようとして、マスコミを利用している印象を受けました。　
最近、気が付きましたが、海外にも、過小評価する専門家がいて、彼らを使って情報操作するマスコミ。　
イギリスのOxford大学の、Dr.Wade Allisoｎ氏は、山下氏と同じような発言をしている。　
そして、日本人のMr.Noriyuki shikata, director of Global communications, in the Prime Minister's Office.が、彼の発言を支持。 　
彼らの動画をみて、あきれました。　

http://www.youtube.com/watch?v=LDIENaOo-Bw&feature=relmfu

http://www.youtube.com/watch?v=YE2YXlxVRDM&feature=relmfu

なにしろ、EEC諸国では、チェルノビル事故後、セシウム1250まで許して、食品を輸入させていたのですよ。　
全く驚きです。　
今も500です。　
日本は、4月1日から100になったから、かえって、イギリスに居る方が、より汚染のひどい日本食品を食べらされる可能性が高いので、心配です。　
ちょっと余談になってしまいましたが。

以下のサイトに、なぜ、人数に幅の広い違いがでてくるのか、いくらかわかりやすく、説明してあります。　
参考までに、

http://www.denken.or.jp/jp/ldrc/study/topics/20060904.html

チェルノブイリフォーラムの、2005年9月報告書の4,000人、WHOの2006年4月報告書の9,000人は、評価対象とした範囲の違いによるもので、
その間に、リスク係数(単位被ばく量あたりの増加リスク)の見直しは行われていません。
いずれの報告書でも、Cardisらが、1996年に発表した論文[4]を引用しており、
フォーラム報告書では、そのうちの除染作業者(平均線量100mSv)、避難住民(同10mSv)、最も汚染した地域住民(同50mSv)までの約60万人を対象としたのに対して、
WHO報告では、その他の汚染地域の住民(同7mSv)を含めた、約740万人に広げたことが、死亡予測数の違いのもとになっています(表1)。

Cardisらが、2006年4月に発表した論文[3]では、死亡予測数が、約16,000人とされています。
この論文では、対象者を、ヨーロッパ全域の約5億7000万人に拡げるとともに、リスク係数を、昨年公表された、米国科学アカデミーのBEIR-VII報告書[5]に基づいて見直ししています(表2)。
対象範囲を大きく広げた効果により、全体として、死亡予測数が大幅に増加しています。

今夜は花金デモの日。革命に四季折々の花の名前つくほどしつこくやろ！原発マフィアをやっつけたろ！

今日はデモ金！
デメ(出目)金ちゃうで、デモ金！
日本のあっちゃこっちゃで、こんなことしてたらあかんやろ！変わらなあかんやろ！って叫ぶ日。

増えてきたで。
官邸前だけやったんが、今↓、見て見て！数え間違うてなかったら31カ所！！
もちろん、この場所以外でもきっと、まだまだやってはると思う。

すばらしいやんか。
まあでも、茶番に次ぐ茶番で、さすがの日本国民も、黙ってられへんよな。

『原子炉みたいな、危険極まりない施設は、活断層の上に設置することは認められません！』

↑これが、日本の国が定める安全基準。
ごもっとも！その通り！
そこまではええわ。
そこまでは全く理解できるまともな見解や。

せやのに、この地震大国として世界にその名を轟かせてるこの日本に、そんなもんが50以上も、全体をぐるっと囲むように設置されてるわけ？

そのことだけでも、とっくの昔に土下座して「すんませんでした！無責任に好き放題した私らが悪うございました」って謝ってなあかんはずやのに、
電気が足らんやの、計画停電で死ぬ人が出てくるやのとウソ八百で脅した挙げ句にまた動かして、
学者が必死になって忠告しても、現実の、まさに切迫してる自然の猛威を警告しても、
今まで通り、無視無視無視！聞く耳なんかありませぇ～ん！

市民の意見を聞くたらなんたら、名前だけの聴取会を開いたら、
ぎょうさんの人の中から、ランダムに、公正に抽選して選出された、たった9人の発言者市民の中に、
なんでか知らんけど、必ずひとり、電気会社の幹部や社員が入ってて（大笑い！）、
事もあろうに、「会社を代表して申し上げます」とか、「原発推進に邁進するべき」とか、なんとも露骨な発言して、
それを、今までみたいに、ムカムカしながらも大人しい聞いてるはずやと勘違いしてる方も方やけど、
なんともまあ、信じ難い常識が蔓延ってる原発マフィアの実態を、これでもか～これでもか～と見せつけられてる感じがする。
あ～あほらし！

「去年の福島の事故で、放射能の直接的な影響で亡くなった人はいない」

これはその、聴取会とやらで、マイクの前で堂々と、電力会社の幹部が言うた言葉。
もうな、今だにこういうことを思いっきり信じてる人間が幹部やねん。
そういう会社やねん。
で、今回、保安院が「敷地内断層の再調査」を指示したんやけど、誰に指示したと思う？
電力会社やで～！
原発マフィアの中枢である、電力会社！
そんなもんに独自調査を求めるって、悪い冗談としか思えんことを、もう許してたらあかんと思うねんけどどない？

ってことで、さあみんな、今夜はそこんとこ、しっかりと叫んでや～！！


★【北海道】『北海道庁北門前：反原発抗議行動』 ※毎週金曜日 18時～20時　

★【岩手】『脱原発抗議』（岩手県庁前→東北電力岩手支店→岩手県庁前） ※毎週金曜日 18時半～19時半

★【宮城】『大飯を止めろ！女川再稼働するな！子供を守れ！汚染はいらない！みやぎ金曜デモ』（元鍛冶町公園で調整中）18時～ ※詳細未定部分有り

★【福島】郡山駅前公園にて、マイクで抗議、チラシ撒き。人が増えたらデモ。 18時～19時

★【茨城】『日本原電茨城総合事務所前抗議行動』（水戸市笠原町）18時～19時半　

★【東京】『7.20緊急！大飯原発3号機を停止せよ！首相官邸前抗議』

★【東京】『官邸前と同時多発抗議！経産省別館前にて～大飯原発再稼働反対』

★【富山】『富山CiC前広場にて、官邸前行動の中継パブリックビューイングとシュプレヒコール』 19時～

★【石川】『どいね☆原発vol.3』（金沢市・下本多町・北陸電力石川支店）

★【福井】『ちょっと待って大飯原発再稼働アクション』（福井市大手）18時～19時半

★【岐阜】『官邸前での大飯原発再稼働反対デモに垂井で連動！』（ＪＲ垂井駅北口前）18時～

★【岐阜】官邸前行動に同調して高山市中電前に集まります。脱原発飛騨 19時～20時 ※ブログへの情報提供。公式情報不明。

★【静岡】『再稼働反対アクション＠静岡』（青葉公園）18時半～19時半 http://bit.ly/NyL3g4 #原発 #デモ

★【愛知】『関電支社前アクション＠名古屋』18時～20時（地下鉄桜通線・高岳駅）

★【京都】『関電京都支店＜黄色のスタンディングアピール＞』（京都駅前）

★【大阪】『7.20　原発再稼働に断固反対！関電本社前抗議！』（大阪市北区）18時～19時半

★【兵庫】『オキュパイ関電 神戸支店前』（三宮）18時～

★【兵庫】『関電姫路支店前抗議』17時～

★【広島】『２人デモ』（元安橋東詰）18時～

★【徳島】『抗議行動』（徳島そごうエスカレーター前）18時～

★【香川】『伊方原発の再稼動抗議行動』（高松・四電本社前）※毎週金曜日 18時～

★【高知】『政府に抗議＠高知市役所前広場』 ※毎週金曜日 18時～

★【福岡】『北九州ひまわり革命』（北九州リバーウォーク大画面テレビ側「鴎外橋」付近）17時～

★【福岡】『電気ビル前に集まろう！玄海・川内原発再稼働反対 抗議行動』18時～19時　

★【佐賀】『さよなら原発集会』（佐賀県庁横）※毎週金曜日

★【長崎】『ながさき紫陽花行動』（長崎市水道局～県警前折り返し）※昼休みデモ 12時20分～50分 前回同様開催 http://bit.ly/NyGQsQ 前回の内容

★【宮崎】『原発再稼働反対ウォーク（デモ）』（宮崎県庁～九電宮崎支社）※毎週金曜日 18時～

★【鹿児島】『九電前に集まるよ!!原発再稼働抗議行動＠鹿児島』（鹿児島市・与次郎2丁目）

★【鹿児島】『対鹿児島県庁～九電、川内原発再稼働反対の緊急集会』（鹿児島県庁）

★【鹿児島】『再稼働反対フライデーナイトアピール』（薩摩川内市・九電川内営業所前）※毎週金曜 18時～19時

★【鹿児島】『ストップ再稼働フライデーナイトアピール』（霧島市・九電霧島営業所前）※毎週金曜 18時～19時 周囲に駐車場がありませんので、市役所の大駐車場にとめて、少々歩くと、確実です。


みんな、がんばれ～！！　

あほらしい、としか言いようのない、原発大好き人間ども＆その一味出演の茶番劇ふたたび！

東京新聞の7月19日の記事、『原発敷地活断層～立地不適格でも国は廃炉命令できず』の写真を、Facebook上で見っけて、その全文を読みたいと調べてたら、
大友涼介さんという方が、『平和ボケの産物の大友涼介です』というご自身のブログに、書き起こししてくれてはった。
ありがたかった。
さっそく、ここに転載させてもらうことにした。

「原発敷地活断層～立地不適格でも国は廃炉命令できず」2012/07/19（東京新聞）

＜書き起こし開始→

原発が活断層の真上にあるとわかり、その原発は「立地不適格」と判明しても、
現行法には、政府が、運転停止や廃炉を命じる、規定がないことがわかった。

北陸電力志賀原発(石川県志賀町)1号機や、日本原子力発電敦賀原発(福井県敦賀市)2号機は、建屋が危険な地盤の上にある可能性が浮上しており、難しい対応を迫られそうだ。

現行の原子炉等規制法(炉規法)には、運転停止命令を出す規定はあるが、
大きな災害が差し迫った場合や、電力会社に、安全に運転する能力がない、と判断した状況を想定したもの。
廃炉の規定もあるが、原発が、正常に運転を終えた場合を想定している。

今回のように、政府の認可を受けて建設したのに、後になって、地盤が問題になった場合に適用できるかというと、
原子力安全委員会の担当者は、「何万年かに一度しか動かない活断層が理由では、(現行の規定は)使えない」と判断している。

経済産業省原子力・保安院の森山義範原子力災害対策監も、18日の記者会見で、法的な問題点を問われ、「影響をみる」としか答えられなかった。

政府には、行政指導という形で、電力会社に対応を求めるしか手段がなく、電力会社は拒否することもできる。

今後、施行される改正炉規法は、既存の原発にも、最新の科学的研究に基づく、最新の安全対策を義務付け、
満たせなければ運転を認めない「バックフィット制度」が導入される。
この制度を広く解釈すれば、立地不適格が原因であっても、運転停止や廃炉を迫る根拠になるのでは、との見方が政府内にある。

ただ、今回の地盤の問題が、新たな科学的研究で見つかったといえるかどうかは微妙。
政府は、炉規法の再改正に向け、早急な検討が求められる。

←書き起こし終了＞

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「原発敷地断層　志賀、大飯の再調査指示」2012/07/19（東京新聞）



＜引用開始→

北陸電力志賀原発1号機(石川県志賀町)の、直下を通る断層が、活断層であると指摘されている問題で、
経済産業省原子力安全・保安院は18日、北陸電に、再調査をするよう指示した。
原発の耐震安全審査指針では、活断層の上に、原発の重要施設を建てることを禁じており、調査結果によっては、「立地不適格」となる。　

保安院は、17日の専門家会合で、「典型的な活断層の特徴がある」などと指摘されたことを受け、
1号機原子炉建屋直下の、「S-1断層」などの調査計画や、断層の活動年代を特定する資料を、25日までに提出するよう指示した。

月末の専門家会合で、計画を審査し、現地調査もした上で、S-1断層が、耐震設計上考慮すべき、12万～13万年前より新しい時代に動いた活断層かどうかなどを調べる。

北陸電は、原発再稼働の前提となる、志賀1,2号機の安全評価(ストレステスト)の一次評価を提出しているが、
保安院は、断層の調査が終わるまでは、結論を出さない方針。

また、保安院は、2006年から始まった原発の耐震安全性評価(バックチェック)で、S-1断層の問題を見過ごしており、
原因を調査するほか、他の原発でも、見過ごしがないかを調べる。

一方、保安院は、関西電力大飯(おおい)原発(福井県おおい町)についても、3,4号機の建屋直近にある断層の再調査を関電に指示し、
7月末までに、調査計画を提出するよう求めた。

ただ、保安院の森山善範原子力災害対策監は、再調査は、関電が提出した、過去の安全審査に使った写真が不十分なため、「念のため」行うと説明。
3,4号機稼働スケジュールは、変更しない考えを示した。

断層をめぐっては、日本原子力発電敦賀原発(福井県敦賀市)でも、保安院の指示を受け、断層の再調査を始めている。

←引用終了＞



いやもう、あほらしい、としか言いようのない、原発大好き人間ども＆その一味出演の茶番劇。
「原発は安全。事故は絶対起こりません。クリーンで永遠に尽きることのない夢のエネルギー」やと、
何十年も騙し続けてきた連中が、今のゴタゴタを回収するためだけに、聞こえのええ言葉を並べてるだけやん。
な～んも変わらんよ。
おんなじ人間がやってんねんから。
今までずっと騙してきた、無責任で倫理観もくそもない、金儲けと保身だけに日々邁進してきた人間や会社や団体がやってんねんから。

法律は国会で変えられるけど、その国会にいったい、そんなことできる、しようとする人間がどんだけいるん？
もう、国民が政治するっきゃないかもね。
ツィッター党でもFacebook党でもなんでもええわ。
何十人かで同時に立候補して、党作ってみたらどないやろ？

人任せではもう間に合わん。
日本は揺れてんねん。
マジで、本気で揺れ始めてんねん。
それに、大勢の子供がじわじわと命を脅かされてんねん。
東京みたいな、とんでもないおっきな都市が、放射能に冒されてんねん。
のんびりしてる場合とちゃうねん。

こんなこと、遠の昔に知ってたわ！寝ぼけるマスコミに、とぼける政治家。もううんざり！

原発と断層帯　地震国らしい危機感を 中国新聞 2012年7月19日

『やはり日本は地震の巣。
北陸電力志賀原発(石川県)や、関電大飯原発(福井県)などで、原発の真下や周辺を、活断層が走る恐れが、相次いで指摘されている。
原発適地はいったい、あるのだろうか。

「典型的な活断層の特徴がある」。
断層の断面図を見ただけで、複数の専門家が言い切った。

活断層とは、地面の奥が大きくずれた古い痕跡(断層)のうち、将来再び動く恐れがあるもので、いわば地震の卵である。

志賀原発1号機の原子炉は、その真上に置かれている。

1988年に、国から設置許可が下りたときには、活断層ではないと判断された。
それが、当時の掘削調査資料を再検討しただけで、180度覆されたのだ。

原発の立地を急ぎたい一心で、耐震性の判定が、いかにずさんになされてきたかがわかる。

原発の耐震安全指針では、活断層の真上に、原子炉などの重要施設を建てることを禁じている。
保安院の再調査で、活断層が確認されれば、廃炉にするしかない。

大飯原発では、2号機と、今月再稼働したばかりの3号機の間を、南北に走る断層が、
これまでの調査資料からは、活断層である恐れを否定できない、との指摘を受けた。

日本は、大地震の原因となる、4枚のプレートが集中する、世界有数の地震国である。
それなのに、地震に対する危機意識が、高いとは言い難かった。
50基もの原発が、沖縄を除く全国に点在するのも、その表れだ。

ところが、これまで一貫して、原発推進側だった保安院さえ、東日本大震災を経てようやく、地震の揺れの怖さには目覚めたようだ。

4月には、日本原電敦賀原発の直下を走る、古い断層(破砕帯)が、原発敷地内にある活断層に、連動して動く恐れが浮上した。
関電美浜原発、北海道電力泊原発なども、直下や、周囲の断層が活動する危険を指摘されている。

危険を抱えたまま、断層調査の実施を待たずに、大飯原発は再起動を急いだ。
過去に学ばず、自然に背く愚行ではないか。

私たちは、地震国日本の特殊性を考えて、全原発で断層の調査を急ぐべきだ、と訴えてきた(4月26日社説)。
繰り返す。
国内に、大地震の恐れが全くない場所などない。
綿密な調査が進めば、多くの活断層の存在が、明るみに出るはずだ。
直下、あるいは連動の恐れがある場所に、活断層が見つかれば、現状の対策では動かせない』



この、大ウソで塗り固めて進めてきた原発の建設の首謀者らは、
ここまでいろんなことが明らかになってきてるにも関わらず、取り調べを受けへんわ逮捕もされへんわ、
それどころか、自宅前に護衛用のブースを特設して、そこに警察官を立たせてて、
それを今の今まで、まるっきり弾劾しようとせんかったマスコミが、
いよいよ怒った市民が、官邸前やら、電力会社前やら、◯◯公園やらにぞろぞろと集まり始め、
それがまた、予想に反して今回は、いつまで経ってもほとぼりが冷めんどころか、確実に数を増やしてきてることを知り、
後手後手の、こんなこと、今頃言うてどうすんねん？！丸出しのタイミングで、続々と報道し始めた。

東京新聞と、その親玉である中国新聞は、もはや機関として機能せんようになってた報道屋の中では、かなり頑張ってくれてる。
そやから、この中国新聞の記事にも、できたら文句を言いとうないけど、それでもやっぱり、今さら感を強く感じてしまう。

マスコミが人殺しの手助けしてどないするん？
マスコミが国の滅亡を率先してどないするん？

野田首相は、再稼働は私の責任でって言うた。
さあ、責任とってもらおか。
四閣僚と仙谷の爺さんと一緒に。

ほ～れほれほれ、やっぱり足りとったやん！再稼働いますぐ撤回せよ！

関電、大飯再稼働なくても電力供給に余力 中日新聞 2012年7月18日

『政府の節電要請から16日までの、2週間の関西電力管内の電力需給で、最大需要は2301万キロワットにとどまり、
出力118万キロワットの大飯原発3号機(福井県おおい町)が再稼働しなくても、供給力を9%下回っていたことが分かった。
猛暑となり、17日の最大需要は、この夏一番の2540万キロワットに達したが、10%以上の供給余力があった。
政府は、夏場の電力不足を理由に、強引に大飯原発の再稼働に踏み切ったが、節電効果など、需要の見通しの甘さが浮き彫りになった。

関電は、5月にまとめた試算で、原発ゼロのままなら、7月前半は8.2%の供給力不足が生じるとし、再稼働の必要性を強調した。
政府は、大飯の再稼働を決めた上で、関電管内に、猛暑だった2010年夏比で、15%の節電を求め、
3号機のフル稼働後も、節電目標を10%に設定している。

政府は、2日に、節電要請を開始。
関電の資料などによると、16日までの2週間の最大需要は、10年同時期と比べて、平均で12%低下。
最大需要の2301万キロワットを記録した瞬間は、供給力を344万キロワット下回り、
大飯3号機の、118万キロワットを差し引いても、余裕があった。
需給が最も逼迫(ひっぱく)した時間帯でも、さらに、209万キロワットの供給が可能だった。

一方、関電に、平均36万キロワットを融通している中部電力も、2週間の最大需要は2139万キロワットで、供給力を9%下回った。
中電管内の節電目標は、当初は5%で、現在、4%に設定されているが、安定した供給体制を確保している。

関電広報室の担当者は、「雨や曇りの日が多く、供給が安定したが、今後は気温が平年より高くなるとの予報がある。大飯原発4号機が稼働しても、需給の見通しは厳しい」とコメント。
中電広報部の担当者も、「火力発電所のトラブルリスクなどがあり、電力供給は厳しい」と話した。

千葉商科大の三橋規宏名誉教授(環境経済学)は、
「政府や電力会社が、原発を再稼働させるため、電力需要を恣意(しい)的に、過大に見積もった結果だ。
今後、猛暑になっても、電力は足りると思うが、脱原発の機運を高めるため、引き続き、企業と家庭で節電の努力が必要」と話した』

「ジャーナリストの仕事が、今こそ大切な時期はありません」by 広河隆一氏

フォトジャーナリストの広河隆一さんが書かれているブログDAYSから視る日々より、転載させていただきます。

南相馬署および、情報を知る権利のある人々への公開の手紙 2012年7月14日　

私は、6月1日に、警戒区域に入ったという「罪」で、南相馬署に、任意の再出頭を求められています。
確かに私はその日、地元の人の御好意で、警戒区域に入りました。
私はそれが、悪いことだとは思っていません。
しかし、法に違反したことは認めています。

私は、これまでのジャーナリストとしての経験から、立ち入りが禁止されているところでは、
人々に知られてはまずいことが行われている可能性がある、と感じる習慣がついています。

だからこそ私たちは、そうした禁止された場所にこそ、立ち入って調べなければならないし、
何もなければ、そのことを伝え、万が一何かが隠されていたら、それを人々に知らせなければならない、という義務を負っています。
それが、私たちジャーナリストの仕事です。

しかし、世界中の占領地でも、核の被災地でも、「危険だから」という理由で、ジャーナリストの立ち入りが禁止されることが多いのです。
その結果、情報が人々にもたらされず、住民の健康上、生命上、財産上の危険が進行します。
そのことは、今回の原発事故で、私たちはいやというほど思い知りました。

政府・当局は、「安全だ」と宣伝しました。
そのため、「危険だ」と警告するジャーナリストを、現場から遠ざけなければなりませんでした。
その結果、被害は進行中です。
だからこそ、私たちジャーナリストは、警戒区域にしろ、その他の区域にしろ、実情を調べて、報道する役割を担っているのです。

ジャーナリズムが機能しなくなったとき、最も大きな災害が広がります。
私たちは、人々の、知る権利に基づいて、取材を行います。
ところが多くの場合、情報の隠匿は、そうした事態を招いた責任ある者の手で行われます。
責任を問われるものが国家である場合は、法律を味方につけて、隠匿が行なわれます。

こうした場合、立ち入り許可が、ジャーナリストに出されはしません。
事故が発生した時から、多くのことが隠され、事実にちかづくことは禁止され、
政府の安全宣言はまかり通り、一時はメディアをまきこみ、人々は何も知らされない状態に置かれました。

そして今も、大変な放射能の汚染地域に、子どもたちは住まわされています。
人々、特に子どもたちの命を守るためにこそ、法律はあるはずです。
そのために人々は、真実を知る必要があります。
ジャーナリストの仕事が、今ほど大切な時期はありません。
　
法律が、ジャーナリストの活動を制限する場合、こうした法律を、改めるための行動も大切ですが、時間は待ってくれません。
　
だから、特殊な状況の下では、法律よりも重要な、倫理が先行させなければなりません。
特に、命や健康がかかっている場合はそうです。
人々の知る権利も、法律よりも優先させなければならない場合があります。
子どもを危機に陥れる法律に対しては、時としてジャーナリストは、自らの責任を果たすために、破らざるを得ないことがあると、私は信じています。

私は、警戒区域には何度か入りましたが、これを悔いていませんし、反省もしていません。
私は今後も、「知る権利の行使」のためには、何度でも法律を破ります。
人びとが子どもを守る権利を、誰が奪う事が出来るでしょうか。
人々が事実を知る権利を、誰が奪えるでしょうか。

私は、警察の仕事を軽んじているわけではありません。
法律を市民に守らせることを仕事とする警察にとっては、私の行為は、見過ごすことはできないでしょう。
それは理解できます。
６月１日に、立ち入り許可をもっている人の御好意で、私が他の人と警戒区域に入った後、
検問所で２回と、南相馬署で１回、長時間の事情聴取を受けました。
それには協力したつもりです。
私は、許可証を持たずに、警戒地域に入ったことを認めました。
それを隠すつもりはありません。
法律に基づく罰を与えるなら、与えるがいいでしょう。
それでも私は、立ち入りを禁止する法律を、今後破らないとは約束いたしません。
それは、ジャーナリストの仕事を放棄することになるからです。
そしてそれは、子どもを守ることを放棄することにもつながるからです。

2012年7月14日
フォトジャーナリスト
月刊報道誌『DAYS JAPAN』編集長
広河隆一