住民が集まって議論する場を

　最近、地震が多い。四国の愛媛県と高知県にまたがる地域で１７日、マグニチュード６・６の地震が発生した。大規模地震である南海トラフに含まれる地域だけに、巨大地震の前触れではないかとマスコミも取り上げていた。

　気象庁も地震の専門家会議も、「兆候は見られない」との見解だった。しかし、政府もマスコミも「地震に備えよ」と号令するが、何をどうすればいいのだろう。家具の固定や水・食料の備蓄を行うことは出来ても、それ以上に何が出来るのだろう。

　地震は自然現象だから、予兆を掴むことは出来ても、現象を止めることは出来ない。地震が起きてしまえば、みんなで助け合うしかない。もちろん避難所の開設や、倉庫の整備や、万一に備えた区域の整理も必要だろうが、これは行政に任せるしかない。

　「備えよ、備えよ」と言い過ぎれば、不安を煽るだけになる。今日、市長に会って、「同年者の集い」への出席をお願いしてきた。時間があったのか、市長の方から「国は保育所を作れと言うけれど、保育士が足りないことには目を向けていない」と話された。

　「場当たり的で、先を見越したプランが無い」と腹を立てているのだ。「合併で財政は豊かになるはずだったのに、垂れ流しで何も改革していないから、火の車になっている」と嘆く。そうした事実を市民は知らない。公共施設の統廃合が進められているが、その原因や手法について明らかにされていない。

　若い市長は、この難題に立ち向かっていかなくてはならない。そのためには行政の持っている情報を公開し、市民と共に考える機会を設けることだろう。議会はまだまだ、古い地域エゴが蔓延っている。直接、市民に話しかけ、対話することでしか道は開けない。

　地震への備えも、みんなで議論することがカギだろう。市民と行政の協同も大事だけれど、議論することで生まれる相互理解こそが力になるだろう。古代ギリシアも、日本の江戸時代の村落も、住民が集まって議論してきた。人間はそんなことの、繰り返しの中で生きている。