普通の国

　テレビ『報道２００１』に石破茂防衛大臣が出演していたので、しばらく見ていた。今日の防衛省の問題や不透明な防衛費について、石破茂節を披露していた。石破さんが目指すのは「普通の国」である日本である。アメリカに一方的に依存しているのは、「普通の国」ではないと彼は考えている。

　アメリカと対等な軍事力を保持する国は、今の世界ではどこにもない。けれども、アメリカに一方的に依存しているがゆえに、北朝鮮や中国の動きに対応できない。日米安保条約で日本の防衛はアメリカにお任せし、その代わりにアメリカ軍に基地を提供しているが、日米安保体制は維持しつつもそのあり方は検討する時期に来ているというのが石破大臣の認識のようだ。

　さらに石破大臣は、防衛費が高くついているのは、武器輸出３原則を保持しているからだ。武器を作れないのだから、買うしかない。武器について研究している者（機関のことか？）がいないので、高いものや場合によっては必要ないものまで買うことになる。日本が「普通の国」のように、自前の防衛力を身につけなければ、こうした問題は解決しない。そんな見解だと聞いていて思った。

　するとどうなるのか、武器輸出３原則や非核原則といったこれまでの政府の方針を転換し、ミサイルを初めとする現在の最先端兵器を自前で作り、保持することになる。日本の技術力や生産能力からすれば充分に可能だろう。この「普通の国」は、しかし危険な道を踏み出す糸口をもつことになる。憲法で定めた「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇または武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」（憲法第９条）とは、全く反対の道だ。

　「軍事力なくしては、国際紛争の解決などあり得ない」と言う人がいる。しかし軍事力で解決できたことはない。一時的に軍事力で勝った方が支配し、一見平和が訪れたとしても、再び軍事衝突が起きることは歴史が証明している。兵器がなければ大量殺人は起こらない。軍隊がなければ、国と国とが血みどろの戦いを繰り広げることもない。戦争のない世界を実現する手段は、日本の憲法しかない。

　石破大臣のような若い政治家が、自前の防衛力を持った「普通の国」を言い出していることに年寄りの私は危機感を覚える。いやだな、と思ってチャンネルを『サンデーモーニング』に変えた。すると、宮崎県知事の東国原が県民との座談会の席で、個人的な意見だと前置きして、青年たちのためには「徴兵制度が必要だ」と発言する映像が放映された。東国原知事を“無党派”の候補というだけで、高く評価していた友人がいたが、マスコミに対する態度など、私はとても評価できないと思っていたが、これでますますダメになった。

　石破大臣にしても東国原知事にしても、東国原さんを支持した友人にしても、みんな私よりも若い。これからの社会に影響力をもつ若い人たちが、「軽い」ことが気になって仕方ない。年寄りの杞憂であって欲しいのだが。