昨日は福井駅前で日本共産党の街頭宣伝。15日午後2時から福井市文化会館での演説会案内を山田比例代表候補がおこないました。
そこへ、遊説で福井市入りされた社民党の吉田忠智党首が❗️頑張りましょう、と激励していただきました。
福井選挙区は、野党共同候補の横山たつひろさん勝利目指し、ともに頑張ります。
また、県議会の臨時議会が開かれました。午前中は議会運営委員会、各派代表者会議。巨大地震災害の熊本県へ見舞金をおくることを決めました。
午後から本会議。副議長には畑議員が選ばれました。私は自分に投票しました。
常任委員会、特別委員会の改選もおこなわれ、私は厚生常任委員会と新幹線特別委員会、予算決算特別委員会の所属となりました。がんばります！
また、６月県議会日程が決まりました。６月３日から２４日です。
自民党が、きゅうきょ、危険な原発「もんじゅ」の再稼働をめざす意見書を提案。
議会運営委員会では、私や野田議員、細川議員が審議抜きの手法を批判しましたが、自民党単独で本会議に上程されました。
私と民進会派の辻議員、無所属の細川議員がもんじゅ推進の意見書に反対の討論をおこないました。自民党からの賛成討論はありませんでした。
採決の結果、自民党、公明党、井ノ部議員、小浜市の西本議員が賛成、私と民進会派、越前市の細川県議が反対しました。
世界最大のナトリウム火災事故から２０年、１兆円を超す血税を投入し、毎日５０００万がつぎ込まれています。数十年も停まった古い原発を再稼働するなんて世界にも例がないし、危険そのものです。
きっぱり廃炉にすすむべきです。原子力人材を無駄遣いするのではなく、福島原発事故対応や今後の福井の原発廃止措置などに活躍してもらうべきでしょう。
■私の反対討論
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日本共産党の佐藤正雄です。
ただいまの発議第１３号 「もんじゅ」の在り方に関する意見書案に反対の立場で討論致します。
まず、高速増殖炉もんじゅについては、規制委員会と文部科学省の有識者会合でも議論がつづけられていますし、なにより廃炉を求める国民県民のつよい世論と運動があります。
県議会としての意思表明である意見書をだそうとするなら、県議会としてこれらを慎重に見極め、各委員会で慎重に審議したうえで結論をだすのが当然であります。
各会派の意見もまっぷたつに分かれる中で、委員会審議もせずに、もんじゅの推進をもとめる意見書を強行することは議会制民主主義を軽んじる暴挙であり許されません。
第二に、そもそも「もんじゅ」はナトリウム火災事故などでいわば自滅して２０年以上も止まっている原発です。
浜岡原発のように政治が停止を求めたわけではありません。高浜原発のように司法が停止を求めたわけでもありません。
多くの専門家が指摘してきましたが、アメリカやヨーロッパなどでもその技術的困難さにより高速増殖炉開発から撤退したように、日本も同じ道を歩んでいるのです。
すでに投下された血税は１兆円をはるかに超え、ムダ増殖炉、とよばれています。こうしている間にも１日５０００万円の費用がかかるのです。
いいかげんに廃炉を決定すべきであります。そうでないと原子力にかかわる有為な人材をまた展望のない道へと拘束するだけであります。
福島原発事故現場では苦闘がつづいています。県内の日本原電、関西電力の原発でも廃止措置がはじまります。福島原発事故の収束と処理をどうするのか、商業原発の廃炉をどうすすめ、放射性廃棄物処分をどうするのか、などわたしたちの前には巨大な課題があり、限られた予算と人材を集中してこれらの問題解決に当たらせることこそ優先すべきであります。
以上、申し上げまして反対討論といたします。
■ＮＨＫ・・・・もんじゅで県議会が意見書可決
安全管理上の問題があとを絶たず新たな運営主体を示すよう勧告が出されている敦賀市の高速増殖炉「もんじゅ」について、県議会は、「もんじゅがその役割を果たせるよう政府が一体となって責任体制を整えるべきだ」などとする意見書を賛成多数で可決しました。
１０日開かれた県議会の臨時議会では、自民党の議員が「もんじゅ」のあり方に関する意見書を提案しました。
この中では「もんじゅ」が国の核燃料サイクル政策の中核施設として位置づけられていることを踏まえて、「もんじゅが、その役割を果たせるよう長期的な視野に立ち、覚悟を持って取り組む必要があることから、政府が一体となって責任体制を整えるべきだ」としています。
その上で、国に対し、「もんじゅ」の研究開発の意義や事業の進め方を国民に対して丁寧に説明し、理解が得られるよう最大限取り組むことや、新たな運営主体は県民の理解が得られる組織とすることなどを求めています。
これに対し、民進・みらいや共産党などからは「国による議論が行われているなか時期尚早であり、県議会で十分議論されていない」などと反対意見が出されました。
このあと、採決が行われた結果、自民党や公明党などの賛成多数で意見書は可決されました。
「もんじゅ」をめぐっては、文部科学省が、現在行われている検討会での議論を踏まえ、ことし夏ごろまでに新たな運営主体をどのような形にするか判断することにしています。
県議会のあと、意見書を提案した自民党県政会の山岸猛夫会長は、「もんじゅは、福井県のエネルギー拠点化計画の拠点に位置づけられながら、２０年あまり動いていない。参議院選挙を控え、問題が先延ばしされるという話もあるので、安心・安全を第一に早急に解決しなければいけないと思った」と話しました。
そこへ、遊説で福井市入りされた社民党の吉田忠智党首が❗️頑張りましょう、と激励していただきました。
福井選挙区は、野党共同候補の横山たつひろさん勝利目指し、ともに頑張ります。
また、県議会の臨時議会が開かれました。午前中は議会運営委員会、各派代表者会議。巨大地震災害の熊本県へ見舞金をおくることを決めました。
午後から本会議。副議長には畑議員が選ばれました。私は自分に投票しました。
常任委員会、特別委員会の改選もおこなわれ、私は厚生常任委員会と新幹線特別委員会、予算決算特別委員会の所属となりました。がんばります！
また、６月県議会日程が決まりました。６月３日から２４日です。
自民党が、きゅうきょ、危険な原発「もんじゅ」の再稼働をめざす意見書を提案。
議会運営委員会では、私や野田議員、細川議員が審議抜きの手法を批判しましたが、自民党単独で本会議に上程されました。
私と民進会派の辻議員、無所属の細川議員がもんじゅ推進の意見書に反対の討論をおこないました。自民党からの賛成討論はありませんでした。
採決の結果、自民党、公明党、井ノ部議員、小浜市の西本議員が賛成、私と民進会派、越前市の細川県議が反対しました。
世界最大のナトリウム火災事故から２０年、１兆円を超す血税を投入し、毎日５０００万がつぎ込まれています。数十年も停まった古い原発を再稼働するなんて世界にも例がないし、危険そのものです。
きっぱり廃炉にすすむべきです。原子力人材を無駄遣いするのではなく、福島原発事故対応や今後の福井の原発廃止措置などに活躍してもらうべきでしょう。
■私の反対討論
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日本共産党の佐藤正雄です。
ただいまの発議第１３号 「もんじゅ」の在り方に関する意見書案に反対の立場で討論致します。
まず、高速増殖炉もんじゅについては、規制委員会と文部科学省の有識者会合でも議論がつづけられていますし、なにより廃炉を求める国民県民のつよい世論と運動があります。
県議会としての意思表明である意見書をだそうとするなら、県議会としてこれらを慎重に見極め、各委員会で慎重に審議したうえで結論をだすのが当然であります。
各会派の意見もまっぷたつに分かれる中で、委員会審議もせずに、もんじゅの推進をもとめる意見書を強行することは議会制民主主義を軽んじる暴挙であり許されません。
第二に、そもそも「もんじゅ」はナトリウム火災事故などでいわば自滅して２０年以上も止まっている原発です。
浜岡原発のように政治が停止を求めたわけではありません。高浜原発のように司法が停止を求めたわけでもありません。
多くの専門家が指摘してきましたが、アメリカやヨーロッパなどでもその技術的困難さにより高速増殖炉開発から撤退したように、日本も同じ道を歩んでいるのです。
すでに投下された血税は１兆円をはるかに超え、ムダ増殖炉、とよばれています。こうしている間にも１日５０００万円の費用がかかるのです。
いいかげんに廃炉を決定すべきであります。そうでないと原子力にかかわる有為な人材をまた展望のない道へと拘束するだけであります。
福島原発事故現場では苦闘がつづいています。県内の日本原電、関西電力の原発でも廃止措置がはじまります。福島原発事故の収束と処理をどうするのか、商業原発の廃炉をどうすすめ、放射性廃棄物処分をどうするのか、などわたしたちの前には巨大な課題があり、限られた予算と人材を集中してこれらの問題解決に当たらせることこそ優先すべきであります。
以上、申し上げまして反対討論といたします。
■ＮＨＫ・・・・もんじゅで県議会が意見書可決
安全管理上の問題があとを絶たず新たな運営主体を示すよう勧告が出されている敦賀市の高速増殖炉「もんじゅ」について、県議会は、「もんじゅがその役割を果たせるよう政府が一体となって責任体制を整えるべきだ」などとする意見書を賛成多数で可決しました。
１０日開かれた県議会の臨時議会では、自民党の議員が「もんじゅ」のあり方に関する意見書を提案しました。
この中では「もんじゅ」が国の核燃料サイクル政策の中核施設として位置づけられていることを踏まえて、「もんじゅが、その役割を果たせるよう長期的な視野に立ち、覚悟を持って取り組む必要があることから、政府が一体となって責任体制を整えるべきだ」としています。
その上で、国に対し、「もんじゅ」の研究開発の意義や事業の進め方を国民に対して丁寧に説明し、理解が得られるよう最大限取り組むことや、新たな運営主体は県民の理解が得られる組織とすることなどを求めています。
これに対し、民進・みらいや共産党などからは「国による議論が行われているなか時期尚早であり、県議会で十分議論されていない」などと反対意見が出されました。
このあと、採決が行われた結果、自民党や公明党などの賛成多数で意見書は可決されました。
「もんじゅ」をめぐっては、文部科学省が、現在行われている検討会での議論を踏まえ、ことし夏ごろまでに新たな運営主体をどのような形にするか判断することにしています。
県議会のあと、意見書を提案した自民党県政会の山岸猛夫会長は、「もんじゅは、福井県のエネルギー拠点化計画の拠点に位置づけられながら、２０年あまり動いていない。参議院選挙を控え、問題が先延ばしされるという話もあるので、安心・安全を第一に早急に解決しなければいけないと思った」と話しました。