福井県議会。２０１６年３月県議会 反対討論

福井県議会。２０１６年３月１５日　閉会日の討論などです。

◯議長（仲倉典克君）　これより、討論に入ります。
　佐藤君より反対討論の通告がありますので、許可することにいたします。
　佐藤君。
　　　　〔佐藤正雄君登壇〕

◯16番（佐藤正雄君）　日本共産党の佐藤正雄です。
　第１号議案平成28年度福井県一般会計予算、第117号議案平成27年度福井県一般会計補正予算について、反対の理由を述べます。
　第一は、北陸新幹線、足羽川ダム、河内川ダム整備など、県民の反対の根強い無駄な公共事業推進の予算であります。補正予算の河内川ダムは、今後の急激な地域の人口減少にもかかわらず、過大な利水需要予測に基づくダムの水の押しつけとなり、地域住民への大きな負担が発生しかねない計画であります。今のままでは桝谷ダムの二の舞であります。
　また、今回100億円を突破した北陸新幹線建設事業は、地元負担と北陸本線の第三セクター化が強制され、これまた今後の人口減少時代に福井県民に過大な負担を残すものであります。工事は始まっておりますが、いまだに県民の間には不要論、見直し論が根強くあります。
　第二は、原子力マネジメントスクール事業、170万円余など、ＩＡＥＡとともに世界への原発輸出に関連する事業の推進予算を初め、原発推進の予算であります。福島原発事故の教訓に照らせば、過酷事故が起こった際に取り返しのつかない放射能汚染をもたらすシステムである本質は、幾ら対策を講じても変わりません。過半数の国民、県民が原発推進政策の見直しを求め、原発に頼らない日本を求めております。この願いに応えるべきであります。
　先日の大津地裁では、高浜原発３・４号機について、運転差しとめの仮処分が下されました。福島原発事故から６年目に入りましたが、新聞、テレビの報道でも、まだまだ先が見えない暮らしと営業の再建、原発事故の後始末に気が遠くなります。事故当時、原発事故の現場では、東日本が住めなくなるかもしれないと発電所幹部が考えていたことも報道されております。きょうのＮＨＫ世論調査報道でも、再稼働賛成は15％、反対は44％であります。原発推進、原発輸出の取り組みの中止を求めます。
　第三に、県民衛星プロジェクト支援事業、約4,000万円は、宇宙関連分野への企業進出を促すものでありますが、原子力同様、これも使い方によっては、軍事面と表裏一体の技術開発であります。事実、特定秘密指定の多くは衛星写真であります。なぜ福井県が人工衛星を上げることが必要なのか、もっと県民の暮らし優先で事業を行うべきではないかと思います。
　第四に、県立病院診断書交付手数料の値上げ、福井運動公園の施設利用料を一般、学生ともに大幅に引き上げるなど、県民負担の増大であります。
　したがって、第33号議案福井県立病院使用料および手数料徴収条例の一部改正、第36号議案福井県都市公園条例の一部改正にも反対であります。
　第31号議案介護保険法の一部改正に伴う関係条例の整備に関する条例の制定は、相次ぐ介護保険改悪のもとで、要支援１と２の人の訪問介護、通所介護の保険給付外しなど、家族に介護の重荷を強いる改悪を実施するものであり、反対です。
　第38号議案福井県立学校職員定数条例の一部改正、第39号議案市町立学校県費負担教職員定数条例の一部改正は、それぞれ教職員定数を44人、12人削減するものであり、反対です。現状は、教員の過労と病休は依然として高い水準にあります。福井県も非正規の教員が多数おられますが、現場の教育と教員本人の人生に矛盾が生じております。また、人口減少対策を考えるなら、福井県はまず、みずからの非正規雇用を正規雇用に転換し、安心して結婚、子育てができる環境整備に力を入れるべきであります。
　次に、第137号議案職員等の給与に関する条例等の一部改正は、職員にかかわる部分は本来、12月議会で人勧実施ということで議決すべきでありました。反対の理由は、知事や県会議員など、特別職も含んでの期末手当の値上げであり、問題であります。
　第139号議案福井県国民健康保険財政安定化基金条例の制定は、現在は市町単位の国保制度であるのを、2018年度から財政運営を市町から県に移す準備であり、賛成できません。今後、各市町で行われていた保険税軽減の独自繰り入れをやめさせる圧力が働くことが懸念されます。

　次に、請願・陳情についての各委員長報告に反対の討論を行います。
　陳情１号、４号、６号、７号は、12月議会でも述べましたように、陳情者の願意を酌んで、採択すべきであります。とりわけ、県会議員選挙における選挙公報発行を求める陳情は、議会自身の改革であり、採択するべきであります。
　今回出されました請願第８号は、県民の利便性を最優先に、特急列車「サンダーバード」「しらさぎ」の存続を求めるのものであり、採択するべきであります。委員会でも紹介しましたが、北陸では人口減少対策の一方で北陸新幹線開業との結果の矛盾が出ており、若者の東京首都圏への流出がさらに強まるという結果になりかねないということが報道されております。関西圏の大学から東京の大学へシフトするという記事も出ましたけれども、私が指摘していますように、乗りかえ不便の問題が皮肉にも若者の東京首都圏への流出を助長しております。今こそ、石川、富山両県、関西広域連合とも協力して、新幹線敦賀開業後もフリーゲージトレインが実現しないのであれば、金沢以西の在来線特急の存続を危機感を持って訴え、推進するべきであります。
　以上を申し上げて、討論といたします。

◯議長（仲倉典克君）　以上で、通告による討論は終了いたしましたので、ほかにないものと認め、日程第１から日程第79までの各案件に対する討論は終結いたしました。
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◯議長（仲倉典克君）　これより、議案の採決に入ります。
　その方法は、２回に分けて、起立によって行います。
　まず、日程第１から日程第９までの９件を一括して採決いたします。
　日程第１から日程第９までの９件を委員長報告のとおり決定することに賛成の方は、御起立願います。
　　　　〔賛成者起立〕

◯議長（仲倉典克君）　起立多数であります。
　よって、日程第１から日程第９までの９件につきましては、委員長報告のとおり決定いたしました。
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◯議長（仲倉典克君）　次に、日程第10から日程第71までの62件を一括して採決いたします。
　日程第10から日程第71までの62件を委員長報告のとおり決定することに賛成の方は、御起立願います。
　　　　〔全　員　起　立〕

◯議長（仲倉典克君）　起立全員であります。
　よって、日程第10から日程第71までの62件につきましては、委員長報告のとおり決定いたしました。

福井県議会。新幹線と特急存続、小浜線問題。ハピリンについて。

２０１６年２月２９日　　福井県議会総務教育常任委員会　　総合政策部関係の質疑です。

●情報セキュリティークラウド事業、合同大学祭
◯佐藤委員　　予算案説明資料11ページの一番下の情報セキュリティークラウド事業とは、具体的に何をするのか。15ページの一番下のふくい合同大学祭というのはどこで何をするのか、この２点について尋ねる。


◯政策統計・情報課長　　まず、予算案説明資料11ページの一番下の情報セキュリティークラウド事業だが、こちらは現在の県と市町がそれぞれインターネットにつながっている接続口の出入り口を１カ所に集めるという事業である。この目的は、インターネットからの侵入を監視する場所を１カ所に集約できるため、セキュリティーを万全に保てることとなる。例えば、もし何かあった場合は、その１カ所を切断することでインターネットからの情報漏えいを防止することができるという事業である。事業費の４分の３は国から助成を受けていて、全都道府県が実施するものである。


◯若者・定住支援課長　　予算案説明資料15ページのふくい合同大学祭だが、これは来年度に入って６月の最後の週の土日、25、26日に、芝政で県内の大学生が集まって大きなイベントをしたいということで考えているものである。
　ちなみに、12月20日にはプレイベントとして、これも芝政で大学生が実行委員会の設立を行った。その本番ということである。


◯佐藤委員　　セキュリティークラウドについて尋ねる。今は中央省庁も時々侵入されてインターネットが使えなくなるといった話を聞くが、もし仮に福井県庁のインターネットに侵入といった問題が起これば、17市町全てのインターネットもあわせて切断するという考え方になるのか確認したい。
　次に、合同大学祭についてである。いいとは思うが、各大学でも大学祭をやっていて、例えば県立大学は、ことし新たに１泊２日の研修も入れると聞いている。時期については４月か５月だったかもしれないが、学生相手にいろんな企画がどんどん組まれていく。そうした中で、行政として企画を組むことについて、学生から見て、本当に歓迎されるのか。例えば、アルバイトの予定はその日に入れられないといったことも出てくる。学生の気持ちに沿った企画で考えないといけないのではないか。新しく１泊２日の研修はやろう、新しく土日を使った大学祭をやろう、自分たちの大学祭もやろう、アオッサの大学連携センターに集まって一緒に勉強もしようということでいいのか。先ほど、総務部の説明を聞き、今の課長の答弁も聞いて疑問に思った。学生のニーズと本当にマッチしていくのかという点についてはどうなのか。


◯政策統計・情報課長　　県のホームページに侵入されると、全市町も使えなくなるのかという質問だが、システムの設計では、特定の県なら県、市なら市だけを遮断するという設定ができる形での導入を考えているため、県と市町が一斉にインターネットができなくなるというわけではない。


◯若者・定住支援課長　　ふくい合同大学祭だが、これは、大学生のほうから、ぜひ大学を超えて学生が交流するような場をつくりたい、あるいはそういう機会をつくりたいという話があった。理由として、福井県内の大学だと、大体、各大学、多くても数千人というところであるが、都市圏の大学になると、一つの大学だけで１万人を超えるような大きな規模の大学がある。福井県はどうしても規模が小さいため、友達の範囲もなかなか広まっていかないというところがある。そうした中、福井県の全部の大学が一緒になればもっとパワーアップできるのではないか、より交流も深められるし、ネットワークもつくれるのではないかという強い思いを大学生が持っていて、その思いを県が応援していくという形で始まったものである。
　開催時期についても、各大学の学祭の時期と重ならないようにしている。各大学は９月から10月に学祭を行う。そのシーズンと重なると、どうしても大学生は忙しいため、今回は６月末という日程を設定させていただいた。


●県庁就職者の奨学金返済支援を
◯佐藤委員　　今の答弁を聞いていて思ったのだが、県庁の専門職も、例えば土木の専門職や獣医師など、なかなかいい人材が集まってこないという話を聞く。これから先、福井県庁としても有能な人材が民間企業に流れては困る。民間企業も大事だが、県庁も大事なので、もっと思い切ってそういう奨学金の返済を支援するというのがあってもいいのではないかと思う。
　別の質問になるが、予算案説明資料14ページに、並行在来線需要予測調査事業というのが出されていて、そこに、「旅客流動調査の結果をもとに」と書いているが、この調査結果は県議会に示されたのか。


◯新幹線建設推進課長　　旅客流動調査は、昨年11月12日に実施して、年度末に取りまとめを予定している。現在は作業中であり、取りまとめ次第、並行在来線対策協議会等に報告させていただく。


◯佐藤委員　　まだ取りまとめが終わっていないということで、どういう傾向か、今県議会の場でも明らかにできないということか、わかった。


●新幹線と特急存続。若狭ルートと小浜線問題。
◯佐藤委員　　金沢－福井間の利便性向上のための、新幹線接続の特急の現在の車両編成と運行本数、乗車人員の状況はどうなのか。わかっている範囲で結構なので教えてほしい。


◯交通まちづくり課長　　ダイナスターの利用であるけれども、ダイナスターは、朝に福井から金沢へ行く１号、３号、５号、夜に金沢から福井へ帰ってくる２号、４号、６号となっていて、それぞれ６両編成であると記憶している。
　朝一番早い１号と夜一番遅い６号については、乗車率が低いため、それについては次のダイヤ改正で車両数を減らす方針であると聞いている。


◯佐藤委員　　６両編成の車両数を落として３両ぐらいになるのか。朝と夜の１本ずつの車両数を減らして、あとの２本ずつは現在の６両のままということか。


◯交通まちづくり課長　　その方針である。


◯佐藤委員　　北陸新幹線の福井からの利用は、ＪＲ西日本の見立てになると思うけれども、それほど伸びていないということか。


◯交通まちづくり課長　　朝一番早い便と、夜一番遅い便がやや苦戦をしているということである。割合は示されていないけれども、福井県民の方は、現在のところ東海回りで行ったほうが安いので、東海回りで東京に行かれる方もかなりいらっしゃるということだと思う。


◯佐藤委員　　そういうことだと思う。
　それともう一つ北陸新幹線絡みで伺う。けさの日刊県民福井でも大きな記事が載っていて、今回請願も出しているけれども、中京圏への接続との関係である。在来線特急の存続は、これから大きなテーマの一つになってくると思う。これについて県は、私が議会で要望しても余りはっきりと言わない。関西方面については、現在、小浜を通るルートとかいろいろな議論があるけれども、中京方面に関しても、けさの新聞報道にもあるとおり議論があると思うが、しらさぎの存続はどのように考えているのか。


◯新幹線建設推進課長　　中京方面のアクセスについて、ＪＲ西日本はしらさぎを維持するかどうかについて発言していない。我々としては、関西方面も大事だが、中京方面についても、需要が多いので、しらさぎを含めた中京方面の利便性の維持、向上ということを、ＪＲ西日本に対して常に要望しているところである。
　ただし、今は、敦賀以西、若狭ルートの実現が我々の第一の使命であり、それを第一に考えていきたいと思っている。中京方面のアクセスについて要望させていただいており、今後、沿線府県またはＪＲとの協議などを進めていきたい。


◯佐藤委員　　今、言われたように、県としては新幹線の小浜を通るルートを第一にやっているということだが、同じくけさの日刊県民福井の報道にもあったように、小浜線がどうなるのかということについてである。これは私も議会で言っているけれども、どうしても小浜線の存続問題が出てくるわけである。私はもともと新たな新幹線は要らないと思っているが、もし県庁がどうしても新幹線を小浜ルートでつくりたいと言うのであれば、小浜線もきちんと残してくれということを同時に言っていかないといけない。全国では三江線の廃止といった話も出てきているのである。その辺はどうなのか。


◯新幹線建設推進課長　　小浜線については、知事も答弁しているかと思うけれども、並行在来線とは新幹線が走行することにより優等列車が新幹線に移る線という定義が国のほうから出ていて、そのため小浜線は並行在来線にあたらないと認識している。
　ＪＲ西日本の真鍋社長の最近の言動を見ると、ことし１月26日の与党の敦賀・大阪間整備検討委員会後の会見時に記者の質問に対して、並行在来線は優等列車が新幹線に移転する部分を勘案するものだということで関係市と協議したいという発言があった。また１月28日には、ＪＲ西日本が関西広域連合の会合に呼ばれて、その場で滋賀県知事の質問に対して、ＪＲ案になった場合は湖西線が並行在来線の検証対象になり、関係自治体と協議していきたいという話もあった。さらに、今月17日のＪＲ西日本社長の記者会見でも同じく湖西線が並行在来線の検証対象になるという発言をしている。


◯佐藤委員　　先日、私どもが石塚副知事と会ったときに、石塚副知事からも同様の話を聞いた。そのとき私は、ＪＲ西日本の社長は小浜線を残すとおっしゃったのかと聞いたら、そうは言ってないという回答であったがどうか。


◯新幹線建設推進課長　　あくまでも並行在来線の対象になるのは湖西線という発言をしている。


◯佐藤委員　　小浜線が並行在来線の対象にされるかどうかということだけでなく、なぜ福井県庁として、ＪＲ西日本が責任を持って経営を続けてくださいと言わないのかと言っているのである。ＪＲ西日本の社長も明言していないため、危惧が出ているのである。


◯新幹線政策監　　新幹線の関係で、私たちもＪＲ西日本と話をする機会があるが、小浜線を廃止するという話は直接聞いていない。以前、並行在来線の話は出たけれども、廃止するという話は一向に聞いていないので、ＪＲ西日本に対して要請や働きかけはしていない。


◯佐藤委員　　先ほど言ったように、きょうの新聞を見ても三江線が廃止されるという話もある。それから、記事としては大分違うけれども、きょうの日経新聞には、北海道では新幹線は来るけれども地方線はずたずたになっているという記事があった。人口が減ればそういう問題も出てくるから、人口減少対策とセットで公共交通を考えなくてはいけない。鉄道がなくなれば、その地域は一層廃れる。そのため、今からきちんと明確に要望しておくことが大事ではないか。ＪＲ西日本が廃止すると言ってから対応するのでは遅い。


◯総合政策部長　　ＪＲ西日本の経営上の課題があるかもしれないけれども、今、並行在来線の議論の対象になっていないので、我々のほうからわざわざ持ち出して、新幹線の議論とセットにするというのは得策ではないと思う。


◯佐藤委員　　それでは住民の不安に応えていない。三江線のように廃止すると言ってから地元自治体が大騒ぎするのでは大変である。そのため、今のうちに、小浜線も引き続き経営してもらうことについて、ＪＲ西日本に言い続けていく、発信を続けていくことは、ＪＲ西日本に対するプレッシャーとなる。並行在来線でないという理屈はわかるけれども、そういう懸念が実際にマスコミで報道されて、地元の人は心配し始めている。それに対して県庁が動くというのは当たり前ではないか。


◯総合政策部長　　新幹線の議論の中で、並行在来線はどこかという議論の対象になっていないから、新幹線の議論とセットで話をするのは結果として県民益にかなうかどうかという問題があるのではないかと申し上げている。


●ハピリンの状況
◯佐藤委員　　県都デザイン構想の話があったので、関連で伺う。先日の一般質問で取り上げたけれども、新幹線工事や駅前再開発でばたばたしていて、福井市の中心に来るお客さんが減っているというのは事実だと思う。
　先日の一般質問の中では、プリズムのお客さんが２割減ったとのことだった。事実かどうかはわからないが、業者の方から聞かれたのであればそのとおりだと思う。心配するのは、アオッサでは、なかなかうまくテナントが決まらない、入ったテナントが出ていってしまうということもあったが、今回のハピリンの状況はどうか。


◯交通まちづくり課長　　ハピリンについては、今、福井市がまちづくり会社に管理委託をし、そちらのほうで募集をしていると聞いている。


◯佐藤委員　　県がつかんでいる状況を聞きたい。


◯総合政策部長　　市と組合が、いろいろ努力をしているところだと聞いている。


◯佐藤委員　　はっきりとした答弁が、なかなか聞けない。まだ、テナントが全部埋まっていないということを聞いているし、一旦出店するということで名乗りを上げて、宣伝物に名前が載っていた会社が撤退を決めたという話も聞く。県も情報をつかんでいると思うが、その辺はこれからどう対策を打ち出していくのか。開業目前なので、福井市と協力すべきではないのか。県都の新しい顔なので、福井市とまちづくり会社でやってくれということではいけないのではないか。


◯交通まちづくり課長　　福井市と相談して、どのような対応ができるかというのを検討したいと思う。


◯佐藤委員　　アオッサの二の舞を避けるために、もっと真剣にやってもらわないといけない。建物だけ建てればいいということではいけない。人が集まってくる仕掛け、お店をどう展開するかということを真剣に考えてもらいたい。アオッサでもそうだったけれども、店が決まらない、入ったけれどお客さん来ないから出ていってしまうといったことを、駅前で繰り返したら大変なことである。そのため、県と市の連携を密にして、もっと知恵も出すということも含めてやっていただきたいと思うがどうか。


◯総合政策部長　　市と十分相談をして、県としてできることがあるのであれば、そこは一所懸命やるということだと思う。

福井県議会。大学連携事業。退職管理条例。広報紙「県政広報ふくい」の新聞折り込みは各紙万遍に

２０１６年２月２９日　　福井県議会総務教育常任委員会、総務部、国体関係の質疑です。

●大学連携事業
◯佐藤委員　　今ほど説明のあった、２月補正の予算案説明資料21ページの大学連携事業の関係で伺う。これは、国の事業として福井大学を中心に企画され、県内５つの大学の連携ということになっている。県の考えは、学生がアオッサに集まる機会をつくることで、そこでの交流や駅前のにぎわいにつなげていきたいということだと思う。しかし、大学関係者から見れば、移動時間のロスといった問題が発生する。大学関係者からは、そこには余りこだわりたくないということを聞いているが、その辺の調整はどうなっているか。また、大学の先生も負担があるだろうが、実際は学生が一番負担になるから、学生に対する負担の軽減について、最終的にどのようになったのか。


◯大学・私学振興課長　　大学連携センターについては、国のＣＯＣプラス事業を受け、福井大学が中心となり、県内５大学が大学連携センターで30科目の講義、高校と大学の連携──高大連携の高校生向けの公開授業、及び県内就職促進のためのさまざまな行事を展開する予定である。
　特に授業については、学生、教員について、大学連携センターまで通わなければいけないという負担が生じることから、県としては、例えば平日は各大学からのシャトルバスの運行、また、土曜日も授業を予定していることから、ＪＲやバスといった公共交通機関を使う場合の交通費の実費弁償により、少なくとも学生の経済的負担がないようにするための予算措置をしている。
　大学連携センターについては、駅前でやる必要はない、各大学相互でやればいいという意見があることも承知しているが、各大学、短大、高専、全ての学生が福井を知る、福井の企業を知る、福井の歴史を知る授業を同時に受講できる場所を、サテライト的に駅前に設けるという趣旨について、県からも真剣に説明し、少なくとも各高等教育機関には納得いただいている。


◯佐藤委員　　大学では、どの科目を履修し、何単位もらえるかということを学生自身が決めることになる。アオッサの大学連携センターで展開される科目について、選択科目と必修科目の割合はどのようになっているか。


◯大学・私学振興課長　　現在のところ、基本的には一、二年生を対象とした教養科目ということで、卒業要件に該当する選択科目が主になっている。


◯佐藤委員　　いただいた資料を見ると、ふくい地域創生士というものを認定しようということであり、これをグレードアップして県内企業への就職にもつなげていきたいというねらいが書かれていたが、これについて詳しく説明願う。


◯大学・私学振興課長　　委員指摘のふくい地域創生士について説明する。福井を知る科目、福井の企業にふれる科目といったものを、地域志向科目と呼んでいるが、この地域志向科目を一定程度履修した上で──これは教養課程もあるが、例えば、専門課程では、健康長寿、原子力といった専門科目についても指定する。こうした福井の強みを学ぶ課程の履修や、科目以外でも、例えば、ボランティアなど地域活動の参加、県内企業へのインターンシップの参加など、さまざまな要件を設けた上で、その課程を学んだことにより、福井の企業にとって非常に有用な人材になるという教育プログラムを県内大学に考えていただいている。
　最終的にその課程を通ればふくい地域創生士という、学位ではないが学位に準じる形で大学側が授与する。企業側は、ふくい地域創生士の認定を受けていれば、その学生が企業にとって非常に有用な人材であるという、一つの目安、あるいは勲章のようなものとして、福井の企業に就職することも促進される形となるようにするものである。この課程をどのようにしていくかについて、大学のほうで検討を続けている。


◯佐藤委員　　ふくい地域創生士というものを設定し、それぞれの科目の試験に受けて、何単位か取ればふくい地域創生士を認定する。これにより福井の企業に就職してもらおうということだが、企業側は、この取り組みに対してどう言っているのか。例えば、講師も出して協力しよう、あるいはインターンに来ていただこう、優秀な学生は当社で採用しようといった流れは、これからつくっていくのか。


◯大学・私学振興課長　　このＣＯＣプラス事業の推進に当たって、推進協議会を立ち上げている。これは、県内５大学、知事、このほか、福井商工会議所連合会、福井県経営者協会といった経済団体、さらに、医師会、看護協会といった医療団体のトップがメンバーとして名を連ねている。
　今、大学では、ＣＯＣプラス事業のコーディネーターというものを雇用し、企業に対して、ふくい地域創生士のＰＲ──このような制度で学位に準じる資格を与えるので、ぜひ採用してほしいというＰＲ活動を行っている。企業からも、これがうまくいけば、ぜひ雇用したいという好感触を得ていると、コーディネーターから聞いている。ただし、県内全ての企業に浸透しているかについては、今のところまだまだである。これに関しては、県も周知やＰＲについて協力したいと思っている。今後５年間で、福井の全ての企業の経営者がふくい地域創生士を知っている、ぜひその人材をほしいという状況になるようにできればと考えている。


◯佐藤委員　　公務員試験、例えば福井県職員の採用試験でも、ふくい地域創生士の認定を持っているかどうかということが、判断基準の一つになってくるという認識でいいのか。


◯大学・私学振興課長　　その点については、まだ、検討段階と考えている。


◯佐藤委員　　公務員試験の場合、難しい面もあると思うが、民間企業には、ふくい地域創生士を持っている人を採用せよと言って、県職員の採用は関係ないということでは、いかがなものか。学生が福井で就職しようと考える場合に、県内の市役所、町役場も含めて、公務員を選択肢の一つとして学生に提供していくことは大事だと思う。


●広報紙「県政広報ふくい」
◯佐藤委員　　平成28年度当初の予算案説明資料４ページにある定期刊行物、新聞広報費について、事業内容に、広報紙「県政広報ふくい」を年12回発行し、各戸に配布とあるが、これは、これまでとどのように変わるのか。


◯広報課長　　県政広報については、平成24年度から２カ月に１回発行していたが、新年度から毎月発行することにしたいと思っている。これによって、よりタイムリーな情報を提供していきたい。


◯佐藤委員　　各戸に配布ということだが、どういう手段で配布しているのか、また、県民の反応はどうか。


◯広報課長　　現在、福井新聞と日刊県民福井に折り込みをしているほか、県の関係機関はもちろん、市町の役場、図書館、文化施設、コンビニ、道の駅、鉄道の駅などにも置き、多くの方に手にとってもらえるようにしている。
　また、反響については、毎回アンケートをとっているが、９割近い方が、「特によい」または「よい」と答えていただいていて、特に、情報がまとまっていて便利だ、平易でわかりやすいという意見が多い。


◯佐藤委員　　私も県政広報を読むが、内容はいいと思う。しかし、私の知り合いで、全国紙の新聞、例えば朝日新聞、読売新聞、毎日新聞などしか購読していないという方もいらっしゃる。そういった方から、ぜひ、全国紙にも折り込んでほしいという要望がある。県民からすれば、地元紙の福井新聞や県民福井を購読していないと届かないのかという気持ちになる。その辺について、もう少し拡充できないか。毎月が無理なら、せめて２カ月に１回は届くようにするなど、いろいろなやり方があると思う。県民への平等性を考えて、拡充することも必要ではないか。


◯広報課長　　これからもいろいろと検討しなければいけないと考えているが、先ほど申し上げたとおり、公共施設、コンビニ、道の駅など、いろいろなところに置き、新聞を購読していない方、また、全国紙を購読されている方に対しても、読んでもらえるようにしている。
　また、ことしから「ｉ(アイ)広報紙」という、スマートフォンやタブレット端末などで、いつでも、どこでも読めるという新しいシステムも導入した。これらも利用して、より多くの方に読んでいただけるように、これからも工夫していきたい。


◯佐藤委員　　地元紙を読んでいる人は自宅に届けてもらうが、一方、全国紙を読んでいる人はコンビニまで取りにいけということでは平等ではない。予算上の制約があるからある程度絞って行うということは理解できるが、県民に対して、読んでいる新聞で差別が起こることがないよう、平等に提供するということも大事ではないか。


◯広報課長　　今後の動向を見て、引き続き検討していきたい。


●退職管理条例
◯佐藤委員　　第21号議案の福井県職員の退職管理に関する条例の制定について尋ねる。この概要を見ると、「離職前５年より前に次長級・課長級の職についていたとき」ということが書いてあるが、先ほどの部長説明では、課長級の「級」がなかったと思う。確認するが、この課長級というのは、どういう職名なのか。


◯人事企画課長　　課長級とは、本庁の課長である。出先機関においては、職名が何々部長といいながら、本庁における課長という職名もある。新しく働きかけを規制する課長級というのは、本庁の課長と同格の者という意味である。


◯佐藤委員　　わかった。次に、一般質問でも聞いたが、今年度は88人退職されて、17人再任用ということであるが、民間企業に再就職される方は何人いるのか。


◯総務部長　　今年度の人事については、まだ、これからであるので、まだ、そういうことまでも至っていないので、了承いただきたい。


◯佐藤委員　　前年度は何人退職して何人が民間企業に再就職したか。


◯人事企画課長　　平成25年度、平成26年度に退職した職員については38の団体に43名の者が再就職をしている。


◯佐藤委員　　わかった。今後、再就職者による職員への働きかけができないということになるが、再就職先もいろいろあり、県の外郭団体に行く場合もある。県の外郭団体の場合は民間企業とは違って、より密接に県の業務の一翼を担うことになることがふえると思う。こうした県の外郭団体に対してはどうなるのか。


◯人事企画課長　　各団体の地位についたときの、その団体と県との契約についての働きかけを規制するものであるから、外郭団体についても規制の対象になる。


◯佐藤委員　　県の外郭団体に対する規制は大事なことだと思うが、逆に、県庁の仕事がやりにくくなることも出てくるのではないか。県のいろいろな業務を外郭団体に委託、あるいは請負などを行っている場合は結構あると思う。例えば、ある外郭団体の責任あるポジションについて県と密接に仕事を共同関係で進めるという場合も多いと思うが、そういう人にまで規制がかかることで、県の仕事がやりにくくなるという面が出てくるのではないか。


◯人事企画課長　　今回の規制は、元公務員という地位を利用して、一定の行為を無理に頼む、あるいは一定の行為をしないように頼むといった不正な働きかけを規制するものである。通常の業務の範囲、例えば、検査を行ってほしい、支払いをきちんとしてほしい、うちの施設が傷んでいるので直してほしいといった要望などについては問題がない。


◯佐藤委員　　今の説明でよくわかった。民間企業に再就職した人が、民間企業の利益のために現職の県職員に働きかけるというのは、いろいろな問題が起こるというのはよくわかるが、県と共同関係にあって、ともに業務を進めている外郭団体の職員の仕事がやりにくくなるのでは本末転倒になってくるので、そこを確認したものである。
　次に、第23号議案について伺う。国体があるので、知事部局の事務職員定数を20人減らして、教育委員会の事務職員定数を20人ふやすという趣旨はわかるが、提出議案説明資料の15ページに、学校の教員、職員定数を56人減らすという議案が出ている。この辺の関係がよくわからない。学校の教職員定数を56人減らして、知事部局から20人を教育委員会に送り込むということか。教育委員会の教職員の定数を56人減らすのではなく、36人にとどめればいいではないかという考え方もあると思うが、その辺の整合性はどうなっているのか。


◯人事企画課長　　まず、条例の立て方が基本的に違っている。簡単に申し上げると、福井県職員定数条例は、事務部門の職員定数である。一方、福井県立学校職員定数条例、市町立学校県費負担教職員定数条例の定数は、学校の生徒の数により、クラス編成が変わってくるので改正すると聞いている。
　福井県職員定数条例の一部改正は、教育委員会の事務部局の職員180名を、プラス20名の200名とするものである。これは、国体の関係で競技力向上を強化していく、あるいは、北陸新幹線の関係で埋蔵文化財の調査をしていくといった、教員とは違った部門の職員の増員の必要があることから、事務部局の職員に関する条例の中で改正の提案をさせていただいたものである。


◯佐藤委員　　人事上の配置の問題だという課長の説明はそのとおりだと思うが、実際は教員の職のまま国体の仕事をしている職員も多い。また、一方で心配するのは、知事部局の職員が20人減る点である。行政改革では、職員はこれ以上減らさないと説明しているけれども、実際は20人減らすことになる。県政上のいろいろな課題がふえてきている中で、知事部局のほうが大丈夫なのかという懸念も出てくると思う、その辺はどうなのか。


◯人事企画課長　　これは定数の考え方である。現行の知事部局は定数条例上2,895人となっているが、この定数を20人減らしても問題はないという見込みである。
　平成30年度まで、国体や新幹線などいろいろな増配員がある。職員の総数としては変えないが、知事部局の定数としては若干余裕があるため、定数を減らしても問題はないと認識している。


◯佐藤委員　　知事部局の定数上、問題がないということと、議案との関係がよくわからない。もう少しはっきり説明してもらえるか。


◯人事企画課長　　2,895人というのは、あくまでも知事の事務部局の定数の上限である。今回、教育委員会の事務部局の職員数が定数の上限を上回ろうとするので、議会の審議により条例改正をさせていただくということである。知事部局の事務部局の定数は2,895人となっているが、実配置人員は、これを下回っていて、定数と実配置人員と一致しているわけではない。そういう意味において、若干定数と実配置人員の差に余裕があり、定数を20人減らしたとしても、実配置人員の配置については現行を維持できるということである。


●行政改革
◯佐藤委員　　第四次行財政改革実行プラン案の５ページにある、「意欲を生かす新たな仕組みの導入」について尋ねる。
　ここで、「若手の課題解決チームに、公募制を導入」ということが書いてある。これ自体は、積極的な話だと思うが、通常業務に加えて、さらに課題解決チームができれば、新たな仕事もふえることになる。その辺のバランスをどう考えているのか。
　次に、一般質問でも取り上げたが、福井市の中核市移行に伴う関係について、14ページに書かれている。例えば、福井市内にある福井健康福祉センターには、保健師、獣医師、薬剤師など、たくさんの県職員がいると思う。この健康福祉センターが市に移管される場合、他県では、県職員の方に、一定期間、市で働いてもらうということをしている例がある。あるいは、市が独自に職員を採用して、県が一定期間、研修を引き受けるということをしている県もあると聞いている。これについて、現在、福井県は、福井市とどういう協議をしているのか。
　最後の質問は、自治研修所が福井市内から坂井市内に移転することについてである。今の自治研修所には宿泊棟があるが、移転先の旧春江工業高校には宿泊棟がない。今後、宿泊研修はどのように考えているのか。以上３点について尋ねる。


◯人事企画課長　　まず、若手の課題解決チームの導入による職員の負担についてである。確かに負担になる面もあるが、このチームは長期間設置するものではなく、１カ月ないし２カ月ぐらいの短期間に集中して議論していくということで考えている。その間、通常業務とチームの業務のため、若干負担になるかと思うが、忙しい部署の職員はチームの選考からなるべく外す、あるいは業務の平準化を図ることで対応していきたいと考えている。
　次に、自治研修所の移転についてあるが、現在の自治研修所には宿泊棟があり、移転先の旧春江工業高校には宿泊棟がない。各市町の研修担当職員等々との意見交換の中では、宿泊研修は非常に意義があるという意見をいただいている。そのため、宿泊については、県立芦原青年の家、あるいは県立奥越高原青少年自然の家といったものを活用しながら、宿泊研修を何らかの形で残していきたいと考えている。
　順番が前後したが、福井市の中核市への移行についてである。委員指摘のとおり、福井市は保健業務、薬剤師業務がふえることに対して、職員の研修をするかどうか等について、現在、福井市と検討中であり、具体的な方向は出ていない。


◯佐藤委員　　課題解決チームの設置は短期間だから、あまり負担にならないという答弁であったが、一つの課題では２カ月かもしれないけれども、年間六つの課題に対応すれば、合計で12カ月となって年中チームが設置されることになる。オーバーワークにならないようにきちんと配慮してほしい。これは要望とする。
　福井市の中核市への移行の問題は、現在検討中ということであるが、福井県職員として採用された方々の気持ちもきちんとくんで対応願いたい。これについては、今後の展開の中で再度尋ねたいと思う。
　自治研修所の宿泊研修についてである。芦原青年の家などを活用するということであるが、青年の家は民間企業や学校などでも研修に使っていると思う、利用率はそれほど悪くなく、ニーズはあると思う。そのような状況で、県職員や市町職員の研修が割り込んでいくと、従来使っていた民間企業や学校が利用できなくなるということが起こるのではないか。その辺の対応はどう考えるか。


◯人事企画課長　　自治研修所の移転は平成29年４月を予定しているため、平成28年度は試行的に青年の家を使い、空き状況や、職員の評価、あるいは移動手段といったものも少し検討しないといけないと考えている。委員指摘の民間企業等が使いにくくなるのかも含めて検討していきたい。


●公共施設管理計画　　県庁移転
◯佐藤委員　　なかなか悩ましい話だと思う。これまでも、例えば海岸にある橋梁インフラの場合、塩分の影響で早く傷むので、定期的な洗浄や、塗装をきちんとやり直すだけでも、相当寿命は延ばすことができるということについて、委員会で議論してきた記憶がある。いろいろな手法でやってくことが大事だと思う。
　ところで、福井県公共施設等総合管理計画（案）の概要に、方針１が「施設保有量の適正化と有効活用」、方針２が「長寿命化対策の推進　～80年使用を目標に～」となっている。まず、方針１を最初に持ってきているというのは、国・県・市町が保有する施設を相互利用し、既存ストックを有効活用するということで、同じような施設を、必要なら除却も含めて進めていくという行政改革の流れであると理解できるが、市町と具体的な相談をしているのか。


◯財産活用推進課長　　現在のところ、市町との情報交換等は、案件が発生した時点で随時行っている状況であり、国についても同様である。今後は定期的に会議等を開くなど、お互いの情報を共有する場をつくっていきたい。


◯佐藤委員　　地域住民からすれば、地元の施設がなくなることは大きな問題になり、最近はマスコミなどでもよく報道されている。そのため、地元住民のコンセンサスを得ることと、長寿命化対策をきちんと進めていくということを、両面がかみ合うようにしてほしい。
　次に、方針２の、80年使用を目標とする点である。先日の一般質問の答弁で、知事が県庁舎と県警本部庁舎の移転について触れていたが、この二つについては80年使用から外すということか。


◯財産活用推進課長　　80年使用の基本的な考え方は、建物を調べて、健全度や利用度を評価し、適当と考えられるものは使用を80年まで延ばそうということであり、全ての施設を80年使用とすることはなかなか厳しい。また、県庁舎等については、県都デザイン戦略との関係もあるため、整備計画との整合を図りながら考えていくことになる。


◯佐藤委員　　もともと、この場所に県庁舎をつくることに対しては、福井市民の大きな反対があり、なるべく早く移転してほしい、ここは公園にしてほしいという要望もあることはよく承知している。財政事情も踏まえ、使えるものは最大限使っていくということも一つの考え方になるため、その辺との兼ね合いはなかなか難しいと思う。そのため、この施設は80年使う、この施設は新しくつくりかえるということについて、県民への説明責任をきちんとしないといけない。そうでないと、財政が厳しい中、なぜ県庁だけ新しく立派な施設をつくるのかと、理解が得られないということにもなりかねない。これは要望とする。


●交付税
◯佐藤委員　　先ほどの第四次行財政改革実行プランにもかかわってくるが、財政について伺う。地方からも相当反発があったと聞いている、トップランナー方式の地方交付税の算定について、福井県としては、今後、どのように取り組んでいくのか。


◯財務企画課長　　来年度からの地方交付税の算定において、トップランナー方式が使われていくということは、我々も承知している。
　本来、地方交付税は、地方団体の必要な財政需要を賄うために、県税との乖離分を埋める制度であることから、この制度趣旨が没却しないようにしなければならない。
　算定は今年度からになるので、本県として不都合となるものについて検証した上で、法律に基づく地方交付税の意見照会など、あらゆる機会を捉えて総務省に対して要望していきたい。


◯佐藤委員　　全国的には地方交付税が減りぎみになっている中、さらにトップランナー方式でいろいろ指標をつけて算定していくことになる。例えば、人口がふえたところは地方交付税をふやすけれども、人口が減ったところは地方交付税も減らそうというやり方では、県も市町も大変になる。その辺は国に対してきちんと意見してもらいたい。

経済と暮らしの落ち込み、アベノミクスは失敗。消費税増税は中止に。安倍内閣は退陣すべき

昨日は、山田参院比例候補、金元書記長らとともに街頭宣伝、各種打ち合わせや共産党の会議などがつづきました。
いよいよ国会も会期末、野党は内閣不信任案をだし、安倍内閣の総辞職をもとめます。解散総選挙をもとめる声も自民党内からも高まっています。
　失敗したアベノミクス、憲法違反の戦争法、どの分野でも安倍政権打倒にふさわしい状況です。
　国会が閉じるとともに、定例県議会が開会します。がんばります！応援お願いします！




■赤旗・・・・主張　　　経済失政の責任　　　世界経済持ち出しても消えぬ

　　安倍晋三首相が、２７日閉幕した伊勢志摩サミット（主要国首脳会議）で世界経済の不安に対処するため財政政策を含む対策の強化が合意されたとして、来年４月からの消費税増税を延期する方針を麻生太郎財務相らに伝えました。世界経済を持ち出すまでもなく、日本経済と国民の暮らしを見れば消費税増税は中止以外ないことは明らかです。首相が「リーマン・ショック前に似ている」などと大げさな表現で世界経済の不安を持ち出しているのは、自らの経済運営の失敗の責任を転嫁し、当面する参院選挙などを乗り切ろうという党略的な発想です。


危機的なのは国民生活

　安倍首相はサミット閉幕後の記者会見で、サミットでは株価の下落や新興国経済の「陰り」など世界経済の不安が話し合われたとして、対応を誤れば「危機」に陥る、サミット参加国が協調して金融・財政・構造の「３本の矢」を放っていかなければならないと強調しました。安倍首相はそのため日本としても、消費税増税延期の是非について検討し参院選前に明らかにするとしています。

　来年４月からの消費税増税が問題になっているのは、３年余りにわたった安倍政権の経済政策「アベノミクス」では日本経済の再生や国民の暮らしが良くなる見通しが立たず、なにより一昨年４月の消費税増税の悪影響が残って消費が冷え込んでしまっているからです。安倍首相は「アベノミクス」の破綻を認めず、サミットで世界経済への不安が話し合われその対策が求められたからといって消費税の増税延期に踏み切る魂胆ですが、それこそ責任回避というしかありません。

　安倍首相は一昨年４月と来年４月の、合わせて５％も消費税率を引き上げる増税を推進し、「リーマン・ショックあるいは大震災のような状況が起きない限り、増税は予定通り実施する」と再三発言してきました。サミットでの合意を使って、世界経済が不安だからと増税延期を合理化するのは、全くのつじつま合わせです。

　だいたいサミットの経済討議で「リーマン・ショック前に似ている」と突然言い出した安倍首相の発言は、参加した首脳からも異論が出たといわれるように、議論が尽くされたものでも、国際的に通用するものでもありません。サミットの首脳宣言でも「世界経済の回復は続いている」としており、首脳からは「危機」という表現に反対が相次いだほどです。

　「アベノミクス」の成果が上がらず、安倍政権が消費税の税率を引き上げたため消費が急速に冷え込んでいる日本経済は、国内総生産（ＧＤＰ）で見ても個人消費が２０１４、１５年度と２年連続で落ち込むかつてない異例な事態です。まさに世界経済の足を引っ張っているのは安倍政権の失政であり、首相の責任転嫁は通用しません。


政権担当の資格がない

　自らの経済運営の破綻の責任を認めず、世界経済に責任を転嫁して、消費税の増税延期を正当化し、それで参院選を乗り切ろうとするなど、安倍首相には国民の暮らしに責任を持つ政権担当者としての自覚も真剣さも見られません。

　消費税の増税を中止するだけでなく、安倍首相は自らの失政を認め、政権を担当してきた者としての責任を明確にすべきです。