庶民には大増税・負担増 富裕層は税金逃れし放題！ こんなアンバランスを変える政治を

　昨日は、山田参院比例候補、渡辺地区常任との街頭宣伝、打ち合わせ、会議などがつづきました。
敦労評など労働運動や福井県原水爆禁止協議会など平和運動で活躍された酒井清治さんが亡くなられお悔みにうかがいました。
　私が民青時代には原水禁世界大会にいっしょに参加したこともあります。私が県議になってからはダム問題などを取り上げてほしい、と何度も資料をとどけていただいたこともありました。ご冥福をお祈りいたします。


　税金の負担が重すぎて払えない、滞納したら預貯金差し押さえなど厳しい処分・・・・などなど共産党議員団に持ち込まれる相談で重税ときびしい滞納処分にかかわるものも多く寄せられます。

　昨日の赤旗には、住所を海外に移して税金逃れをしている日本企業の経営者の実態が報道されました。
日本国民として、税金を逃れるためにこんなことまでするのか、とあきれます。

　
　タックスヘイブンを利用した富裕層の勝手な税逃れを許しているようでは、まじめに納税し、消費税増税などに苦しめられている庶民はやりきれません。
　参院選では、消費税増税以前に、大企業減税や、富裕層の税金逃れを許さない政治の実現にがんばりましょう！

　いよいよ今度の日曜日　１５日午後２時から福井市文化会館で日本共産党演説会を開催します。共産党の新しい政策責任者、経済政策の専門家、藤野やすふみ衆議院議員が、そのあたりもくわしくお話しいたします。ぜひお聞きください。


■赤旗・・・・日本　超富裕層　税逃れ　　　ユニクロ・柳井氏、ドンキ・安田氏、ベネッセ・福武氏…
巨額資産を低税率国に移転　本紙調べ


　タックスヘイブン（租税回避地）を利用した富裕層の「税逃れ」が世界で問題になっています。日本でも、米誌『フォーブス』の「日本長者番付」上位５０人のうち少なくとも４人が税率の低い海外に資産を移していることが本紙の調べで分かりました。

柳井氏は年７億円

　資産額約２兆円と日本トップのユニクロの柳井正ファーストリテイリング会長兼社長は、２０１１年１０月に同氏が保有する同社の株式５３１万株をオランダの資産管理会社（柳井氏が全株保有）に譲渡しました。同国は要件を満たせば配当金が非課税になります。１５年の配当（１株３５０円）で計算すると、５３１万株の配当金は年１８億円以上。日本で株を保有する場合と比べ所得税と住民税を年約７億円「税逃れ」していることになります。

　資産額１７９２億円の安田隆夫ドン・キホーテホールディングス最高顧問も、１５年１２月と１６年１月に保有する自社株あわせて約１５５０万株をオランダの自らの資産管理会社に約６５０億円で売却（移転）しました。柳井氏と同じ「税逃れ」の仕組みです。

　日本は、租税回避地への資産移転を防ぐため、１５年７月１日以降に海外へ移住する人物が保有する株に課税する制度を導入しました。安田氏は、同制度開始直前の６月２６日に自らの住所を東京都港区からシンガポールに移転。巨額の課税を逃れたとみられます。その後オランダに株を移したのです。

　資産額１３８３億円の福武総一郎ベネッセホールディングス最高顧問と妻のれい子氏は０８年１１月、保有する自社の株式１３６１万株を、総一郎氏が代表を努めるニュージーランド（ＮＺ）の資産管理会社に譲渡。さらに０９年１２月、総一郎氏は自らの住所も岡山市からＮＺに移しました。

　資産額１５６４億円の岡田和生ユニバーサルエンターテインメント（パチンコ機器製造）会長は、自社株５４４５万株を香港の資産管理会社に保有させています。

　日本貿易振興機構によればＮＺは贈与税、相続税がなく、個人の所得税率は最高３３％（日本の最高税率は４５％）。配当金への源泉徴収税は法人の場合２８％です。香港の法人税は１６・５％で株式配当は対象外です。