老朽化原発再稼働に福井県民多数が異議。福井県は今こそ県民の声を聞くべき

　　やはり県議会で指摘したように高浜原発１，２号機を２１６０億円もかけた対策工事で６０年運転をすすめる前に、民意に耳を傾けるべきでしょう。
　そもそも６０年運転を県民は容認していない。福井県はこのことを踏まえて、関西電力や規制委員会の流れを追うだけではなく、県独自の判断をおこなうべきではないでしょうか。

■福井新聞
原発４０年超運転、否定５割超す　高浜１、２号機、福井新聞社世論調査で（2016年7月13日午後1時47分）


　福井新聞社が参院選に合わせ県内有権者を対象に行った電話世論調査によると、運転開始から４０年を経過した関西電力高浜原発１、２号機の運転延長の是非に関し、「４０年を超えても国が安全を確認すれば運転してよい」とする回答は３６・７％にとどまった。法律で定めた４０年制限の原則通り「４０年超は動かすべきでない」は３２・７％で、「原発は全て動かすべきでない」の１８・２％を含めると、運転延長を否定する割合は５割を超えた。

　原子力規制委員会は６月、高浜１、２号機の４０年超運転を認可し「例外規定」とされた６０年運転を国内で初めて認めた。だが世論調査の結果をみると、古い原発の安全に対する県民不安は大きいとみられる。２基の再稼働に向けた同意判断に関し、西川知事は「安全確保を前提とした県民理解が必要不可欠」としているが、県や国には県民への説明責任が求められそうだ。

　調査は今月３～５日に行った。「分からない・無回答」としたのは１２・４％だった。

　男女別でみると、男性は四つの選択肢のうち、４０年超運転を容認する割合が最も大きく４２・１％。一方、女性は４０年超は動かすべきではないとする４０年運転制限が最も高く３３％。全て動かすべきでないという全廃炉の割合も男性に比べ２・６ポイント高く１９・５％だった。

　年齢層別では、若年層（３０代以下）と中年層（４０～５０代）は４０年超運転の容認が高く３９％超あった。高年層（６０代以上）は全廃炉が２１・６％あり、４０年運転制限と合わせた運転延長の否定は５４・３％に上った。

　地域別では、嶺南地域が４０年超運転の容認が最も大きく４２・８％。４０年運転制限は福井市・永平寺町地域が１番高く３５・８％。全廃炉が最も高かったのは原発立地から近い南越地域の２５・９％だった。