昨日は終日、福井県庁への要望交渉を日本共産党議員団でおこないました。私とともに、金元書記長、西村・鈴木福井市議、栄・野村大野市議、山田勝山市議、松本坂井市議、山川あわら市議、加藤越前市議、宇野池田町議、山本敦賀市議、宮崎小浜市議、河本美浜町議、渡辺高浜町議の１５名が参加しました。つぎは、政府交渉です。切実な県民要望実現にがんばります！
高浜原発の６０年運転について党側は「必要性もない。脆性遷移温度など安全性も不安だ。４０年で廃炉にすべき」と求めました。県側は「エネルギーの需給見通しでも４０年超運転が必要だ。知事も資源エネルギー庁長官に、必要性、安全性の説明を、と求めた」などと答え、４０年超運転ありきの姿勢をしめしました。
大飯原発の基準地震動について当時規制委員会で審査をつとめた島崎氏から見直すべきとの意見がだされていることについて、党側は「島崎氏は委員長代理だった。そういう方が審査の誤りに言及しているわけで、地元はたまったものではない。県としてもしっかり対応を」などと要求。県側は「島崎氏個人の見解だ。新しい知見の取り込み方について地震学会でも統一した見解はない」と答え、住民の不安にこたえない態度をあらわにしました。
新幹線にともなう北陸本線の第三セクター化に関し、料金や構成がどのようになるのか、ただしたのにたいし、県側は「来年度に収支予測調査をおこないメリット、デメリットを明らかにしていく。利用者の利便への支援策を国、JRに要望していく」「並行在来線でない越美北線、小浜線についてはJR西から撤退についての直接の話はない。重要な路線であり、安定的な運行を求めていく」と答えました。
土木部では、佐藤県議が県議会質問でも求めていた保護観察中の者を雇用した事業者を入札において加点することについて、「検討した。平成２９、３０年度の入札で社会貢献の観点から加点をおこなう」と回答しました。保護観察中の方が安定した雇用環境につくことを行政が入札の上で支援することにより、再犯が抑制されていけば大きな成果となります。」
滞納整理機構がゆきすぎた差し押さえ処分をおこない党議員団にも相談が持ち込まれている問題では、党側は「呼び出しに応じないと悪質滞納者と決めつけてしまうのは問題」と指摘。県側は「いきなり滞納処分することはない。生活に支障がおよぶことはしていない。本税部分が納付されれば、あとの延滞加算金の徴収は市町に返す」などと答えました。預貯金利子がほとんどつかない実質マイナス金利のもとで税の延滞加算金がサラ金以上の高金利でとりつづけること自体の改善も求めました。
この間の交渉でも求めてきたトイレの洋式化については、学校のぞく８１施設のうち７９施設にトイレがあり、７４施設で洋式トイレを設置している。おもてなしトイレ運動で４２７器を洋式化する」と答えました。また公園のトイレについて土木部は、「土木部管理で７か所４７ある。４０か所で洋式化した。今後とも割合を高める。市町のトイレも快適になるように協力していく」などと答えました。
国民保険税について１８歳以下の均等割額について子供が多い世帯ほど増税される問題があり、子供の税額をゼロ円にすることをひきつづき求めました。県側は「国へ要望している」と答えました。また、資産割の廃止については、「今年の１０月以降に国のシステムで計算して影響をみながら決める」と答えました。
無料低額診療について院外薬局が対象となっていないのでは治療に一貫性を欠く問題での改善を求めました。県側は「国のアンケートには県も拡大を要望している」と回答しました。
教育委員会では安保法・戦争法施行されたなかで自衛隊への体験入隊を改めるように求めました。
県側は「中学９校で７２名、高校８校で３６名が体験入隊している。基本はこどもたちの希望、キャリア教育の一環だ」などと答えました。
■要望書
福井県知事 西川一誠様
２０１６年７月２７日 日本共産党福井県委員会委員長 南秀一
日本共産党福井県議会議員団 佐藤正雄
予算と施策についての要望書
県民の願いに応え、暮らし・福祉向上のための取り組みをいっそう前進させるために来年度予算編成にむけた要望をさせていただきます。実現をはかっていただきますようによろしくお願いいたします。
●総務部関係
１、滞納整理機構の昨年度、一昨年度の「実績」を明らかにするとともに、県民からの苦情件数、対応状況はどうか。
２、安保法制・戦争法が施行され、マスコミでも内戦状態の南スーダン派遣部隊の緊迫が伝えられています。海外での「殺し殺される」危険が高まるなか、自衛官募集業務への協力は市町とも協議をおこない見直すこと。また、「個人情報提供」は勝手におこなわず、本人了解を前提としてください。
３、福井県庁職員の「精神疾患」の現状と休職者数は一昨年度、昨年度はどうなっていますか。県として予防対策をつよめるとともに、仕事のあり方そのものの「長時間労働、過度のストレス」を改善してください。また、残業についてまで企画幹決裁を求めるのではなく、現場の課長にゆだねるべきです。
４、参院選での１８歳、１９歳の投票率を明らかにしてください、また自治体ごとの特徴、今回の選挙戦での特徴と今後にいかす点の認識をおたずねします。
●総合政策部関係
１、福井市への中核市移行の法定事務等の委譲について、協議対象はどれほどになりますか。特に保健所は福井市の大きな負担になるが、負担を少なくする対策について県の考えをおたずねします。
２、北陸新幹線関連
①新幹線にともなう富山―大阪間で導入予定のフリーゲージトレインについて、ＪＲ西日本は開発が間に合わない、と言っている。仮に敦賀開業が平成３４年度末までにおこなわれたとしても、いつFGTが完成するかわからないようでは、相当期間、現在と比べても「料金は高く、不便になる」という利用者の利便性低下がつづくことになる。
このような公共事業はおかしい。
この際、３００億円を見込んでいるFGT開発事業の中止をもとめ、その予定された事業費分をJRが在来線特急運行にも活用できる特別のスキームをつくり、利用者の利便性確保のために敦賀開業後の特急存続を実現へ国、JRと協議をすすめてください。
②敦賀以西ルートについて議論がすすめられているが、小浜市付近を通るルートとなれば事業費は大阪までで１兆数千億円といわれ、福井県など地元自治体の負担も巨額であり、このような不要不急の計画はおこなわないでください。
③第三セクターなどに関して
先行する富山、石川は各県ごとの第三セクターで、またがる区間の運賃の大幅値上げなどデメリットが指摘されている。当面は自治体などの拠出基金などにより大幅な値上げ抑制はしているがそれも限界がきます。また、JR西日本は並行在来線ではない地方鉄道路線の扱いについても県と話し合いたい、などと将来の経営からの撤退ととられる発言を記者会見でおこないました。
第三セクターの構成と、利用料金値上げ抑制策についての考えをおたずねします。
また、並行在来線でない鉄道路線切り捨てはやめるように、北陸３県がJR西に強力な要請活動をおこない、また、国にたいしてもJRを指導するように求めてください。
３、今後、自動車保有全国トップの県で自動車が運転できなくなる大量の県民がうまれることは、他県以上に県民「移動」に深刻な困難をもたらすことが想定され、「買い物難民」「医療難民」がうまれます。この分野で全国の先進となるような仕組みづくり――電車・バス・福祉タクシー・乗り合いタクシーなど多様な交通手段の充実確保と対策をすすめてください。
また、高齢者が車を手放せない事情もあります。高齢者交通事故を抑止するためにも、車の免許証を返還した高齢者にはＪＲ，電車、バスなどの無料チケットを給付するなど、その後の交通権を保障する施策を全県的に創設してください。
●安全環境部関係
１、高浜１，２号機の６０年運転継続がすすめられようとしていますが、福井新聞調査でも過半数の県民が反対です。
県としてなしくずしで国と関西電力による６０年運転延長の工事入りを認めるのではなく、６０年運転そのものの課題と是非について、県民公聴会などを開催して判断をおこなうようにしてください。
２、廃炉計画のなかに雇用計画をきちんと位置付けて、地域経済への影響緩和をすべきではないか、見解を問う。また、一部に「だらだら廃炉作業」ということも言われているが、安全第一にしながら、一定数の雇用を維持するためには、廃炉作業と雇用計画をきちんとしめすようにすべきではないか、県の考えと取り組み、事業者の対応状況をおたずねします。
３、高浜原発事故時を想定した広域避難計画と訓練について、８月２７日に、京都、滋賀、兵庫などをふくめた訓練がおこなわれる。
まず、現在まとまっている事故想定と避難訓練内容について資料の提供と説明をもとめます。
また、今回は熊本地震後の訓練となるので、抽象的な事故想定ではなく、地震の要素も加えた訓練を取り入れるべきである。すなわち、基準地震動を大きく超える熊本での実測値１５８０ガル程度の地震に繰り返し高浜原発が見舞われ、放射性物質が放出される事故想定です。
その際に、５キロから３０キロ圏内の住民は自宅退避という計画だが、巨大地震と余震が繰り返される中で自宅は破壊される、あるいは自宅にとどまるのは怖い、と熊本の例ではなるわけで、計画している２段階避難が困難になった場合の実効性も検証されなければならない。また、高速道路ふくめて道路が巨大地震で通行止めになることなどが起こりますので、そういう事態を想定した訓練も必要です。
福島原発事故は地震、津波とともに複合災害だったわけで、東日本大震災、熊本地震をふまえ複合災害を想定したリアリティーある原子力防災の広域訓練にすべきではないか。見解をおたずねします。
４、国の指針では、ＰＡＺ圏は原発から半径５㎞以内としている。高浜町はこれを独自に、「行政区(コミュニティーの同一性)や自然的、社会的周辺状況を勘案して」概ね６キロメートルと設定している。これによって、安定ヨウ素剤の事前配布も６キロメートル圏内住民としている。しかし、なお高浜町４地区のうち、和田地区全域と高浜地区内２行政区がこの範囲からはずれる。
緊急時に町として統一行動をとることは合理的と考える。また、和田地区などは高浜原発から南東方向の、１年を通じて風下にあたり、緊急時にはＰＡＺ圏と同様の対策が必要となることは自明である。したがって、高浜町として統一した行動がとれるよう和田地区などをふくめ全町民へのヨウ素剤の事前配布をおこなうべきではないか、見解をおたずねします。
５、ＳＰＥＥＤＩの活用をわたしたちは求めてきたが、県民と県議会への説明もないままにシステムが福井県庁などからも撤去されてしまったことはきわめて遺憾です。
実測値とともに予測値の災害時の活用は自然災害については当然行われていることであり、なぜ原子力災害では予測値を地元自治体が活用し住民に提供する手段を奪うのか。今後、の予測システムの構築と地元自治体での活用方向、住民への周知の方法について明らかにしてください。
６、大飯原発の基準地震動について、当時の規制委員会の審査責任者が熊本地震の知見をふまえて過小評価であり、再計算すれば適合性審査で関電がしめした８５６ガルを大幅に超え、最大では１５５０ガルになる、と規制委員会の再計算を批判していることは福井県民にとっては衝撃である。
いわば合格証をだした当事者が合格証は間違いだった、と主張しているのであり、あらためて規制審査のやり直しを県として求めてください。
また、同様に、高浜原発についても再計算と再審査を求めてください。
７、高浜原発３，４号機はプルサーマル発電用の燃料を大幅に増やして再稼働がおこなわれた。
福島原発事故以降、規制委員会と関西電力は施設面などでは福島事故の教訓をいかした対策を講じつつ、核燃料は事故時にはより事故処理を複雑・困難にしかねないことが福島原発事故でも指摘されているプルサーマル発電の拡大をおこなった。３号機でのプルサーマル燃料棒の増大と、４号機での新たなプルサーマル発電の開始である。
県はなぜ核燃料管理については、福島原発事故の教訓に逆行し、プルサーマル燃料の大幅な増加を認めたのですか。
８、エネルギー多角化として自然エネルギー・再生可能エネルギーの爆発的な普及で産業おこし・雇用拡大をすすめてください。太陽光発電の補助額の拡大や県内農業用水などでの小水力発電を普及してください。山地保全・間伐材の有効利用などをすすめる木質バイオマスを推進し、公共施設での木質ペレットボイラーの採用や、ペレットストーヴ購入への補助制度を創設してください。
●健康福祉部関係
１、国民健康保険
①国民健康保険税の広域化の際に、１８歳以下の均等割額は子どもの数が増えるほど増税となり、子育て支援に逆行していることを改め、１８歳未満はゼロ円にするなど子育て支援制度に改善することを検討してください。
また、資産割を廃止することも検討されていますが、その影響、おおよその試算についての見解をおしめしください。
②県として国の財政上のペナルティがなくなれば子供の医療費などの窓口無料化をおこなう計画だが、現在の各市町との検討状況はどうなっているのか、おたずねします。
③国保会計への国の補助は削減ではなく、増額を国に求めてください。
２、介護保険
①今年度から認定に遺族年金、障害年金の非課税年金収入が勘案され、「年収」が変わらないのに、介護度変更もあり、年間３０万円超もの負担増となるケースもあり、利用者家族からは不安と怒りの声があがっている。
さらに国は特別養護老人ホームへの入所を原則「要介護３」以上としたのにつづいて、「要介護１，２」の方の生活援助や福祉用具貸与について原則自己負担とするなど事実上、保険給付をおこなわないことも検討しており、県としてこのような改悪の中止を国に求めてください。
また、昨年度の介護保険料の未払い件数と、処分件数、内容はどうなっていますか。
また、境界層措置の適用者は何人となっていますか。
３、障害者総合支援法第７条の「介護保険優先原則」により自己負担が増える仕組みは撤廃することを国に求めてください。
４、生活保護受給にいたらない方などが無料低額診療を活用する際に薬局が対象となっていないのは制度の現状にあわない。診療しても薬を受け取らないケースもでており、治療効果と生活改善マイナスであり、薬局も制度対象とするよう国に求めてください。
５、奥越地域の二次医療圏では、患者さんが地域外の総合病院に流出し、中核医療施設である福井勝山総合病院の役割が十分に果たされていない。福井県地域医療計画で規定しているとおり、通用分娩など二次医療圏の中核病院が、その役割を果たせるように関係機関と調整して推進すること。
６、ヨウ素剤
県としても全県民対象にヨウ素剤配備の重複配備の計画をつくること。自治体庁舎、学校・公民館など避難施設、消防署に重複配置する計画としてください。
７、福井では全国平均に比べてガソリン代、灯油代の負担が重い。この冬に備えて、低所得者、障害者向けの福祉灯油、ガソリン制度などを検討してください。
８、社会問題化している「孤独死」について、一昨年度、昨年度の実態はどうなっていますか。民生委員・地域まかせではなく、実態を県としても責任をもって把握分析する体制をつくり、予防施策を具体化してください。
●産業労働部関係
１、福井市加茂河原地域には江戸時代の採石跡の坑道がそうとう広い範囲にあり、陥没事故もおこっている。県として福井市と共同で本格的な調査をおこない、「ハザードマップ」を作成すること。地下の柱の老朽化や岩盤の脆弱化は日々すすんでいるのであり、福井県と福井市が協力して、きちんと全面調査をおこない、地元住民への説明会を開催してください。
２、増大する非正規労働者への支援策を具体化すること。ジョブカフェの充実、青年の雇用対策を強化し、ニート、フリーター対策の充実を求めます。ジョブカフェ利用者の福井商工会議所駐車場の無料制度をつくってください。
最低賃金は時給千円以上を実現すること。
また、国・労働局とも連携し高い離職率などの「ブラック企業」を公表し、若者が「知らずに就職する」リスク軽減につとめること、などをつよめてください。
●観光営業部関係
１、福井県立恐竜博物館は、大型連休や夏休みで付近の道路が大渋滞する。博物館の入場者に必要な駐車場は、福井県が整備すること、福井県と勝山市が緊密に連絡するための協議会を設置して、中長期的な対策を講じることなどすすめてください。
第二恐竜博物館の構想について説明してください。
また、恐竜博物館の研究員が、研究よりも観光客へのサービス優先、ということにならないように、必要な職員を確保して、研究の時間と質を高める保障をおこなってください。
２、朝倉氏遺跡の整備や、資料館の抜本的な充実などをさらにすすめること。新しく建設する資料館について、福井駅から歩いていける周辺に充実した第二施設を検討し、そこから遺跡と資料館へ休日のシャトルバス運行など誘導するしかけを福井市とともにつくってください。
●農林水産部関係
１、コメ輸入の拡大、牛肉・豚肉の関税引き下げなど、すでに国会決議に違反しているＴＰＰからは、日本農業を守るために撤退すべきではないか。県としてつよく求めてください。
２、農作物に対する鳥獣害被害防止のための助成を大幅に増やすこと。また、助成の判断において「費用対効果」を基準としないこと。
イノシシの捕獲対策を強化するとともに、食肉として流通・販売できるよう、食肉加工施設建設について推進すること。
福井梅産地での被害対策支援の状況について説明してください。
３、林業を地域経済と低炭素社会実現に不可欠な産業として位置づけ、利用拡大と森林整備をすすめること。木質バイオマスなど再生可能エネルギーの取り組みを林業支援とあわせて抜本的に強化すること。地籍調査促進に県としてもバックアップを強化すること。
青年の就業の取り組みと支援状況について説明してください。
４、漁業について、価格安定・省エネ対策など経営支援をおこなうなど漁業・漁村の振興をはかること。学校給食での地場の海産物の利活用をいっそう促進してください。
名産のひとつであるウニの生産量を拡大するための施策と課題、養殖の状況について説明してください。
５、小水力発電を普及してください。山地保全・間伐材の有効利用などをすすめる木質バイオマスを推進し、公共施設での木質ペレットボイラーの採用や、ペレットストーヴ購入への補助制度を創設してください。
●土木部関係
１、福井県の「三世代住宅リフオーム助成」は「三世代同居を条件」としているが、国土交通省の制度は「三世代が同居できる住宅」と助成条件が緩いため、県内の建築業者が大手ハウスメーカーとの受注競争で不利となっている。
県内の建築業者の支援と、県民サービスの向上のため、福井県の助成条件を、直ちに、国土交通省と同等の内容にしてください。
２、足羽川ダムについて
今後の県の財政負担見込み、その財源の手当ての考え方について説明していただきたい。
また、「穴あきダム」であっても「年に数回の中小洪水までカットしてしまうので、河川がリフレッシュしない」との専門家の指摘もあるが、県はどう考えているのか。
また、変更された導水トンネル工事について、変更内容についての説明いただくとともに、説明会を福井市で開催してください。
３、県が発注する公共事業で下請けや孫請けの従事者が一定水準の賃金が保証されることなどを盛り込んだ公契約条例の制定や要綱をつくり、下請け企業の賃金や社会保障費を確保すること。国にたいして、公契約法の制定を求めること。また、指定管理者制度についても同様のチェックをおこなってください。また、国・労働局とも連携し「ブラック企業」を排除する仕組みをつくること。まず、県の発注を見直すことなど実効性ある対策を講じること。
また、保護観察中の者を雇用した場合に、雇用した企業を優遇する入札制度の導入についてはどうなっていますか。
４、国県道の通学路照明の設置実績を説明してください。その後の地域からの要望状況はどうなっていますか。また、維持費は、地元負担を解消して、国・県の責任でおこなうこと。
５、除雪体制が年々弱まっている問題として、請負業者である建設業の経営悪化が一つの大きな要因です。除雪機械の車検費用など維持費、修繕費などの助成を県からも行い支援すること。
また除雪経費への国補助が少なく、市町の大きな負担になっており、県の補助新設をおこなうこと。除雪出動が少ない年は業者の収入減少が除雪機械などの維持費用負担と「つりあわない」ケースもでてくることが想定されますので、支援策の強化を求めます。
学校周辺などの歩道除雪についての実績をおたずねするとともに、市町とも協力して拡充をはかってください。
６、県発注のトンネル工事について、じん肺対策をきちんと強化すること。国のいろいろなガイドラインはあるが、切り刃のところで粉じん測定をするなど、災害防止、労働安全衛生強化のためにこれからさらに県として独自に対策を講じていくこと。
７、各地の公共施設、公園のトイレについて、洋式化についての進捗状況を説明してください。
また、国体を控え、観光振興にも取り組む福井県として市町の公共施設、公園についても快適で使いやすいトイレにしていくように協力して取り組んでください。
８、いわゆる危険空家について、所有者にかわり行政が解体撤去などの「代執行」をおこない、費用を求償できる条例制定などをすすめ、住宅地の安全環境をととのえることができるようにすること。
９、今回の熊本地震をみても、地震災害などでは上水道の復旧に時間を要し、生活や農業などに打撃となっています。そこで、消雪用井戸を災害被災時に供給できるように施設の整備をおこなってください。
最近の各地での大震災の実態をふまえて、活用策の具体化を県としてリードしてください。
●教育委員会関係
１、教職員の多忙化解消のための施策を講じること。教職員の定数改善を進めること。
病気休暇などの際の代替教員の配置については、教育現場の多忙化解消の観点からも、１週間程度で配置できるようにすること。
新たな県独自テスト導入などさらなる多忙化においやる施策は見直してください。
２、教育現場での「原発安全神話」にもとづく教育研修は見直すよう、市町教育委員会に助言してください。
３、若狭町での大規模な食中毒事件をみても、学校給食は、安全の面とともに、食育や地産地消拡大の観点から自校方式が優れていることは明らかであり、自校方式を推進してください。
４、ひとり親世帯の貧困は高く、学校関連経費も重くのしかかっています。高校授業料免除とともに、県独自で制服代や運動着代、教材費を支援するための「一時金支給」を創設してください。
県がはじめた給付制奨学金について、大幅な予算増額・対象の拡大をすすめてください。
高校通学費支援の実績をおたずねするとともに、さらなる拡充を求めます。
５、現在の学校現場での自衛隊募集活動はどのような形でおこなわれているのか、説明してください。
また、県内中学生、高校生の自衛隊での職場体験をおこなっている現況について説明してください。
安保法制・戦争法が施行された現状に鑑み、自衛隊への職場体験は中止を求めていただきたい。
６、新幹線建設など新たな公共事業にともなう文化財調査は、きちんと整理や報告書づくりができるように万全の態勢で臨んでください。
７、教職員のなかでの「精神疾患」に関する相談件数う、休職者数の状況をおたずねするとともに、教育委員会として予防対策をつよめるとともに、仕事のあり方そのものの「長時間労働、過度のストレス」を改善してください。
８、放課後児童健全育成事業について
小学校の空き教室活用での場合、水回りなどの整備が遅れている場合もあります。同一地区の児童クラブ増設にかかる施設整備費や備品購入費に要する経費補助の財政支援を拡充してください。
高浜原発の６０年運転について党側は「必要性もない。脆性遷移温度など安全性も不安だ。４０年で廃炉にすべき」と求めました。県側は「エネルギーの需給見通しでも４０年超運転が必要だ。知事も資源エネルギー庁長官に、必要性、安全性の説明を、と求めた」などと答え、４０年超運転ありきの姿勢をしめしました。
大飯原発の基準地震動について当時規制委員会で審査をつとめた島崎氏から見直すべきとの意見がだされていることについて、党側は「島崎氏は委員長代理だった。そういう方が審査の誤りに言及しているわけで、地元はたまったものではない。県としてもしっかり対応を」などと要求。県側は「島崎氏個人の見解だ。新しい知見の取り込み方について地震学会でも統一した見解はない」と答え、住民の不安にこたえない態度をあらわにしました。
新幹線にともなう北陸本線の第三セクター化に関し、料金や構成がどのようになるのか、ただしたのにたいし、県側は「来年度に収支予測調査をおこないメリット、デメリットを明らかにしていく。利用者の利便への支援策を国、JRに要望していく」「並行在来線でない越美北線、小浜線についてはJR西から撤退についての直接の話はない。重要な路線であり、安定的な運行を求めていく」と答えました。
土木部では、佐藤県議が県議会質問でも求めていた保護観察中の者を雇用した事業者を入札において加点することについて、「検討した。平成２９、３０年度の入札で社会貢献の観点から加点をおこなう」と回答しました。保護観察中の方が安定した雇用環境につくことを行政が入札の上で支援することにより、再犯が抑制されていけば大きな成果となります。」
滞納整理機構がゆきすぎた差し押さえ処分をおこない党議員団にも相談が持ち込まれている問題では、党側は「呼び出しに応じないと悪質滞納者と決めつけてしまうのは問題」と指摘。県側は「いきなり滞納処分することはない。生活に支障がおよぶことはしていない。本税部分が納付されれば、あとの延滞加算金の徴収は市町に返す」などと答えました。預貯金利子がほとんどつかない実質マイナス金利のもとで税の延滞加算金がサラ金以上の高金利でとりつづけること自体の改善も求めました。
この間の交渉でも求めてきたトイレの洋式化については、学校のぞく８１施設のうち７９施設にトイレがあり、７４施設で洋式トイレを設置している。おもてなしトイレ運動で４２７器を洋式化する」と答えました。また公園のトイレについて土木部は、「土木部管理で７か所４７ある。４０か所で洋式化した。今後とも割合を高める。市町のトイレも快適になるように協力していく」などと答えました。
国民保険税について１８歳以下の均等割額について子供が多い世帯ほど増税される問題があり、子供の税額をゼロ円にすることをひきつづき求めました。県側は「国へ要望している」と答えました。また、資産割の廃止については、「今年の１０月以降に国のシステムで計算して影響をみながら決める」と答えました。
無料低額診療について院外薬局が対象となっていないのでは治療に一貫性を欠く問題での改善を求めました。県側は「国のアンケートには県も拡大を要望している」と回答しました。
教育委員会では安保法・戦争法施行されたなかで自衛隊への体験入隊を改めるように求めました。
県側は「中学９校で７２名、高校８校で３６名が体験入隊している。基本はこどもたちの希望、キャリア教育の一環だ」などと答えました。
■要望書
福井県知事 西川一誠様
２０１６年７月２７日 日本共産党福井県委員会委員長 南秀一
日本共産党福井県議会議員団 佐藤正雄
予算と施策についての要望書
県民の願いに応え、暮らし・福祉向上のための取り組みをいっそう前進させるために来年度予算編成にむけた要望をさせていただきます。実現をはかっていただきますようによろしくお願いいたします。
●総務部関係
１、滞納整理機構の昨年度、一昨年度の「実績」を明らかにするとともに、県民からの苦情件数、対応状況はどうか。
２、安保法制・戦争法が施行され、マスコミでも内戦状態の南スーダン派遣部隊の緊迫が伝えられています。海外での「殺し殺される」危険が高まるなか、自衛官募集業務への協力は市町とも協議をおこない見直すこと。また、「個人情報提供」は勝手におこなわず、本人了解を前提としてください。
３、福井県庁職員の「精神疾患」の現状と休職者数は一昨年度、昨年度はどうなっていますか。県として予防対策をつよめるとともに、仕事のあり方そのものの「長時間労働、過度のストレス」を改善してください。また、残業についてまで企画幹決裁を求めるのではなく、現場の課長にゆだねるべきです。
４、参院選での１８歳、１９歳の投票率を明らかにしてください、また自治体ごとの特徴、今回の選挙戦での特徴と今後にいかす点の認識をおたずねします。
●総合政策部関係
１、福井市への中核市移行の法定事務等の委譲について、協議対象はどれほどになりますか。特に保健所は福井市の大きな負担になるが、負担を少なくする対策について県の考えをおたずねします。
２、北陸新幹線関連
①新幹線にともなう富山―大阪間で導入予定のフリーゲージトレインについて、ＪＲ西日本は開発が間に合わない、と言っている。仮に敦賀開業が平成３４年度末までにおこなわれたとしても、いつFGTが完成するかわからないようでは、相当期間、現在と比べても「料金は高く、不便になる」という利用者の利便性低下がつづくことになる。
このような公共事業はおかしい。
この際、３００億円を見込んでいるFGT開発事業の中止をもとめ、その予定された事業費分をJRが在来線特急運行にも活用できる特別のスキームをつくり、利用者の利便性確保のために敦賀開業後の特急存続を実現へ国、JRと協議をすすめてください。
②敦賀以西ルートについて議論がすすめられているが、小浜市付近を通るルートとなれば事業費は大阪までで１兆数千億円といわれ、福井県など地元自治体の負担も巨額であり、このような不要不急の計画はおこなわないでください。
③第三セクターなどに関して
先行する富山、石川は各県ごとの第三セクターで、またがる区間の運賃の大幅値上げなどデメリットが指摘されている。当面は自治体などの拠出基金などにより大幅な値上げ抑制はしているがそれも限界がきます。また、JR西日本は並行在来線ではない地方鉄道路線の扱いについても県と話し合いたい、などと将来の経営からの撤退ととられる発言を記者会見でおこないました。
第三セクターの構成と、利用料金値上げ抑制策についての考えをおたずねします。
また、並行在来線でない鉄道路線切り捨てはやめるように、北陸３県がJR西に強力な要請活動をおこない、また、国にたいしてもJRを指導するように求めてください。
３、今後、自動車保有全国トップの県で自動車が運転できなくなる大量の県民がうまれることは、他県以上に県民「移動」に深刻な困難をもたらすことが想定され、「買い物難民」「医療難民」がうまれます。この分野で全国の先進となるような仕組みづくり――電車・バス・福祉タクシー・乗り合いタクシーなど多様な交通手段の充実確保と対策をすすめてください。
また、高齢者が車を手放せない事情もあります。高齢者交通事故を抑止するためにも、車の免許証を返還した高齢者にはＪＲ，電車、バスなどの無料チケットを給付するなど、その後の交通権を保障する施策を全県的に創設してください。
●安全環境部関係
１、高浜１，２号機の６０年運転継続がすすめられようとしていますが、福井新聞調査でも過半数の県民が反対です。
県としてなしくずしで国と関西電力による６０年運転延長の工事入りを認めるのではなく、６０年運転そのものの課題と是非について、県民公聴会などを開催して判断をおこなうようにしてください。
２、廃炉計画のなかに雇用計画をきちんと位置付けて、地域経済への影響緩和をすべきではないか、見解を問う。また、一部に「だらだら廃炉作業」ということも言われているが、安全第一にしながら、一定数の雇用を維持するためには、廃炉作業と雇用計画をきちんとしめすようにすべきではないか、県の考えと取り組み、事業者の対応状況をおたずねします。
３、高浜原発事故時を想定した広域避難計画と訓練について、８月２７日に、京都、滋賀、兵庫などをふくめた訓練がおこなわれる。
まず、現在まとまっている事故想定と避難訓練内容について資料の提供と説明をもとめます。
また、今回は熊本地震後の訓練となるので、抽象的な事故想定ではなく、地震の要素も加えた訓練を取り入れるべきである。すなわち、基準地震動を大きく超える熊本での実測値１５８０ガル程度の地震に繰り返し高浜原発が見舞われ、放射性物質が放出される事故想定です。
その際に、５キロから３０キロ圏内の住民は自宅退避という計画だが、巨大地震と余震が繰り返される中で自宅は破壊される、あるいは自宅にとどまるのは怖い、と熊本の例ではなるわけで、計画している２段階避難が困難になった場合の実効性も検証されなければならない。また、高速道路ふくめて道路が巨大地震で通行止めになることなどが起こりますので、そういう事態を想定した訓練も必要です。
福島原発事故は地震、津波とともに複合災害だったわけで、東日本大震災、熊本地震をふまえ複合災害を想定したリアリティーある原子力防災の広域訓練にすべきではないか。見解をおたずねします。
４、国の指針では、ＰＡＺ圏は原発から半径５㎞以内としている。高浜町はこれを独自に、「行政区(コミュニティーの同一性)や自然的、社会的周辺状況を勘案して」概ね６キロメートルと設定している。これによって、安定ヨウ素剤の事前配布も６キロメートル圏内住民としている。しかし、なお高浜町４地区のうち、和田地区全域と高浜地区内２行政区がこの範囲からはずれる。
緊急時に町として統一行動をとることは合理的と考える。また、和田地区などは高浜原発から南東方向の、１年を通じて風下にあたり、緊急時にはＰＡＺ圏と同様の対策が必要となることは自明である。したがって、高浜町として統一した行動がとれるよう和田地区などをふくめ全町民へのヨウ素剤の事前配布をおこなうべきではないか、見解をおたずねします。
５、ＳＰＥＥＤＩの活用をわたしたちは求めてきたが、県民と県議会への説明もないままにシステムが福井県庁などからも撤去されてしまったことはきわめて遺憾です。
実測値とともに予測値の災害時の活用は自然災害については当然行われていることであり、なぜ原子力災害では予測値を地元自治体が活用し住民に提供する手段を奪うのか。今後、の予測システムの構築と地元自治体での活用方向、住民への周知の方法について明らかにしてください。
６、大飯原発の基準地震動について、当時の規制委員会の審査責任者が熊本地震の知見をふまえて過小評価であり、再計算すれば適合性審査で関電がしめした８５６ガルを大幅に超え、最大では１５５０ガルになる、と規制委員会の再計算を批判していることは福井県民にとっては衝撃である。
いわば合格証をだした当事者が合格証は間違いだった、と主張しているのであり、あらためて規制審査のやり直しを県として求めてください。
また、同様に、高浜原発についても再計算と再審査を求めてください。
７、高浜原発３，４号機はプルサーマル発電用の燃料を大幅に増やして再稼働がおこなわれた。
福島原発事故以降、規制委員会と関西電力は施設面などでは福島事故の教訓をいかした対策を講じつつ、核燃料は事故時にはより事故処理を複雑・困難にしかねないことが福島原発事故でも指摘されているプルサーマル発電の拡大をおこなった。３号機でのプルサーマル燃料棒の増大と、４号機での新たなプルサーマル発電の開始である。
県はなぜ核燃料管理については、福島原発事故の教訓に逆行し、プルサーマル燃料の大幅な増加を認めたのですか。
８、エネルギー多角化として自然エネルギー・再生可能エネルギーの爆発的な普及で産業おこし・雇用拡大をすすめてください。太陽光発電の補助額の拡大や県内農業用水などでの小水力発電を普及してください。山地保全・間伐材の有効利用などをすすめる木質バイオマスを推進し、公共施設での木質ペレットボイラーの採用や、ペレットストーヴ購入への補助制度を創設してください。
●健康福祉部関係
１、国民健康保険
①国民健康保険税の広域化の際に、１８歳以下の均等割額は子どもの数が増えるほど増税となり、子育て支援に逆行していることを改め、１８歳未満はゼロ円にするなど子育て支援制度に改善することを検討してください。
また、資産割を廃止することも検討されていますが、その影響、おおよその試算についての見解をおしめしください。
②県として国の財政上のペナルティがなくなれば子供の医療費などの窓口無料化をおこなう計画だが、現在の各市町との検討状況はどうなっているのか、おたずねします。
③国保会計への国の補助は削減ではなく、増額を国に求めてください。
２、介護保険
①今年度から認定に遺族年金、障害年金の非課税年金収入が勘案され、「年収」が変わらないのに、介護度変更もあり、年間３０万円超もの負担増となるケースもあり、利用者家族からは不安と怒りの声があがっている。
さらに国は特別養護老人ホームへの入所を原則「要介護３」以上としたのにつづいて、「要介護１，２」の方の生活援助や福祉用具貸与について原則自己負担とするなど事実上、保険給付をおこなわないことも検討しており、県としてこのような改悪の中止を国に求めてください。
また、昨年度の介護保険料の未払い件数と、処分件数、内容はどうなっていますか。
また、境界層措置の適用者は何人となっていますか。
３、障害者総合支援法第７条の「介護保険優先原則」により自己負担が増える仕組みは撤廃することを国に求めてください。
４、生活保護受給にいたらない方などが無料低額診療を活用する際に薬局が対象となっていないのは制度の現状にあわない。診療しても薬を受け取らないケースもでており、治療効果と生活改善マイナスであり、薬局も制度対象とするよう国に求めてください。
５、奥越地域の二次医療圏では、患者さんが地域外の総合病院に流出し、中核医療施設である福井勝山総合病院の役割が十分に果たされていない。福井県地域医療計画で規定しているとおり、通用分娩など二次医療圏の中核病院が、その役割を果たせるように関係機関と調整して推進すること。
６、ヨウ素剤
県としても全県民対象にヨウ素剤配備の重複配備の計画をつくること。自治体庁舎、学校・公民館など避難施設、消防署に重複配置する計画としてください。
７、福井では全国平均に比べてガソリン代、灯油代の負担が重い。この冬に備えて、低所得者、障害者向けの福祉灯油、ガソリン制度などを検討してください。
８、社会問題化している「孤独死」について、一昨年度、昨年度の実態はどうなっていますか。民生委員・地域まかせではなく、実態を県としても責任をもって把握分析する体制をつくり、予防施策を具体化してください。
●産業労働部関係
１、福井市加茂河原地域には江戸時代の採石跡の坑道がそうとう広い範囲にあり、陥没事故もおこっている。県として福井市と共同で本格的な調査をおこない、「ハザードマップ」を作成すること。地下の柱の老朽化や岩盤の脆弱化は日々すすんでいるのであり、福井県と福井市が協力して、きちんと全面調査をおこない、地元住民への説明会を開催してください。
２、増大する非正規労働者への支援策を具体化すること。ジョブカフェの充実、青年の雇用対策を強化し、ニート、フリーター対策の充実を求めます。ジョブカフェ利用者の福井商工会議所駐車場の無料制度をつくってください。
最低賃金は時給千円以上を実現すること。
また、国・労働局とも連携し高い離職率などの「ブラック企業」を公表し、若者が「知らずに就職する」リスク軽減につとめること、などをつよめてください。
●観光営業部関係
１、福井県立恐竜博物館は、大型連休や夏休みで付近の道路が大渋滞する。博物館の入場者に必要な駐車場は、福井県が整備すること、福井県と勝山市が緊密に連絡するための協議会を設置して、中長期的な対策を講じることなどすすめてください。
第二恐竜博物館の構想について説明してください。
また、恐竜博物館の研究員が、研究よりも観光客へのサービス優先、ということにならないように、必要な職員を確保して、研究の時間と質を高める保障をおこなってください。
２、朝倉氏遺跡の整備や、資料館の抜本的な充実などをさらにすすめること。新しく建設する資料館について、福井駅から歩いていける周辺に充実した第二施設を検討し、そこから遺跡と資料館へ休日のシャトルバス運行など誘導するしかけを福井市とともにつくってください。
●農林水産部関係
１、コメ輸入の拡大、牛肉・豚肉の関税引き下げなど、すでに国会決議に違反しているＴＰＰからは、日本農業を守るために撤退すべきではないか。県としてつよく求めてください。
２、農作物に対する鳥獣害被害防止のための助成を大幅に増やすこと。また、助成の判断において「費用対効果」を基準としないこと。
イノシシの捕獲対策を強化するとともに、食肉として流通・販売できるよう、食肉加工施設建設について推進すること。
福井梅産地での被害対策支援の状況について説明してください。
３、林業を地域経済と低炭素社会実現に不可欠な産業として位置づけ、利用拡大と森林整備をすすめること。木質バイオマスなど再生可能エネルギーの取り組みを林業支援とあわせて抜本的に強化すること。地籍調査促進に県としてもバックアップを強化すること。
青年の就業の取り組みと支援状況について説明してください。
４、漁業について、価格安定・省エネ対策など経営支援をおこなうなど漁業・漁村の振興をはかること。学校給食での地場の海産物の利活用をいっそう促進してください。
名産のひとつであるウニの生産量を拡大するための施策と課題、養殖の状況について説明してください。
５、小水力発電を普及してください。山地保全・間伐材の有効利用などをすすめる木質バイオマスを推進し、公共施設での木質ペレットボイラーの採用や、ペレットストーヴ購入への補助制度を創設してください。
●土木部関係
１、福井県の「三世代住宅リフオーム助成」は「三世代同居を条件」としているが、国土交通省の制度は「三世代が同居できる住宅」と助成条件が緩いため、県内の建築業者が大手ハウスメーカーとの受注競争で不利となっている。
県内の建築業者の支援と、県民サービスの向上のため、福井県の助成条件を、直ちに、国土交通省と同等の内容にしてください。
２、足羽川ダムについて
今後の県の財政負担見込み、その財源の手当ての考え方について説明していただきたい。
また、「穴あきダム」であっても「年に数回の中小洪水までカットしてしまうので、河川がリフレッシュしない」との専門家の指摘もあるが、県はどう考えているのか。
また、変更された導水トンネル工事について、変更内容についての説明いただくとともに、説明会を福井市で開催してください。
３、県が発注する公共事業で下請けや孫請けの従事者が一定水準の賃金が保証されることなどを盛り込んだ公契約条例の制定や要綱をつくり、下請け企業の賃金や社会保障費を確保すること。国にたいして、公契約法の制定を求めること。また、指定管理者制度についても同様のチェックをおこなってください。また、国・労働局とも連携し「ブラック企業」を排除する仕組みをつくること。まず、県の発注を見直すことなど実効性ある対策を講じること。
また、保護観察中の者を雇用した場合に、雇用した企業を優遇する入札制度の導入についてはどうなっていますか。
４、国県道の通学路照明の設置実績を説明してください。その後の地域からの要望状況はどうなっていますか。また、維持費は、地元負担を解消して、国・県の責任でおこなうこと。
５、除雪体制が年々弱まっている問題として、請負業者である建設業の経営悪化が一つの大きな要因です。除雪機械の車検費用など維持費、修繕費などの助成を県からも行い支援すること。
また除雪経費への国補助が少なく、市町の大きな負担になっており、県の補助新設をおこなうこと。除雪出動が少ない年は業者の収入減少が除雪機械などの維持費用負担と「つりあわない」ケースもでてくることが想定されますので、支援策の強化を求めます。
学校周辺などの歩道除雪についての実績をおたずねするとともに、市町とも協力して拡充をはかってください。
６、県発注のトンネル工事について、じん肺対策をきちんと強化すること。国のいろいろなガイドラインはあるが、切り刃のところで粉じん測定をするなど、災害防止、労働安全衛生強化のためにこれからさらに県として独自に対策を講じていくこと。
７、各地の公共施設、公園のトイレについて、洋式化についての進捗状況を説明してください。
また、国体を控え、観光振興にも取り組む福井県として市町の公共施設、公園についても快適で使いやすいトイレにしていくように協力して取り組んでください。
８、いわゆる危険空家について、所有者にかわり行政が解体撤去などの「代執行」をおこない、費用を求償できる条例制定などをすすめ、住宅地の安全環境をととのえることができるようにすること。
９、今回の熊本地震をみても、地震災害などでは上水道の復旧に時間を要し、生活や農業などに打撃となっています。そこで、消雪用井戸を災害被災時に供給できるように施設の整備をおこなってください。
最近の各地での大震災の実態をふまえて、活用策の具体化を県としてリードしてください。
●教育委員会関係
１、教職員の多忙化解消のための施策を講じること。教職員の定数改善を進めること。
病気休暇などの際の代替教員の配置については、教育現場の多忙化解消の観点からも、１週間程度で配置できるようにすること。
新たな県独自テスト導入などさらなる多忙化においやる施策は見直してください。
２、教育現場での「原発安全神話」にもとづく教育研修は見直すよう、市町教育委員会に助言してください。
３、若狭町での大規模な食中毒事件をみても、学校給食は、安全の面とともに、食育や地産地消拡大の観点から自校方式が優れていることは明らかであり、自校方式を推進してください。
４、ひとり親世帯の貧困は高く、学校関連経費も重くのしかかっています。高校授業料免除とともに、県独自で制服代や運動着代、教材費を支援するための「一時金支給」を創設してください。
県がはじめた給付制奨学金について、大幅な予算増額・対象の拡大をすすめてください。
高校通学費支援の実績をおたずねするとともに、さらなる拡充を求めます。
５、現在の学校現場での自衛隊募集活動はどのような形でおこなわれているのか、説明してください。
また、県内中学生、高校生の自衛隊での職場体験をおこなっている現況について説明してください。
安保法制・戦争法が施行された現状に鑑み、自衛隊への職場体験は中止を求めていただきたい。
６、新幹線建設など新たな公共事業にともなう文化財調査は、きちんと整理や報告書づくりができるように万全の態勢で臨んでください。
７、教職員のなかでの「精神疾患」に関する相談件数う、休職者数の状況をおたずねするとともに、教育委員会として予防対策をつよめるとともに、仕事のあり方そのものの「長時間労働、過度のストレス」を改善してください。
８、放課後児童健全育成事業について
小学校の空き教室活用での場合、水回りなどの整備が遅れている場合もあります。同一地区の児童クラブ増設にかかる施設整備費や備品購入費に要する経費補助の財政支援を拡充してください。