２０１７年６月２８日におこなわれた佐藤正雄県議の一般質問、理事者答弁の内容を紹介します。
◯18番（佐藤正雄君） 日本共産党の佐藤正雄です。
再稼働が進むことに多くの国民、県民から怒りと不安の声
福島原発事故を忘れたかのように、相次いで再稼働が進むことに多くの国民、県民から怒りと不安の声が広がっております。知事は代表質問への答弁で、新規制基準に適合した原発の再稼働を認めることにとどまらず、原子力の重要性、安全性について国が国民に説明すべきなどと語気を強めて答弁されました。しかし、福井県民の命と安全にまず責任を持たなければならないのは知事であり、国任せの主張を繰り返す知事の姿勢は問題であります。
具体的には、一つは、再稼働によってさらに累積し続ける使用済み核燃料の問題を先送りし、もう一つは、集中立地地域での相次ぐ再稼働によって過酷事故の可能性が生じているにもかかわらず、有効な住民避難体制が未確立であるということです。
この二つの課題の解決の見通しのないまま再稼働だけ認めていくのは、国の無責任であるとともに県知事が無責任であります。知事はエネルギー基本計画云々といいますが、そもそも福井県の原発再稼働を要望した電力消費地の自治体があるのでしょうか。原発の電気がなければ停電するわけではないのに、危険な原発の再稼働には電力消費地からも批判の声が自治体市町や住民から聞こえてくるばかりではありませんか。
そこで、お尋ねいたします。
知事が重要な二つの課題を先送りして、再稼働を認めていく姿勢は、県民と県土の利益を毀損いたします。第一に、使用済み核燃料は既に原発運転開始当初からのものも含め、長いものでは約40年間にわたって使用済み核燃料プールにあるわけです。事実上の中間貯蔵状態となっております。知事がこの解決を先送りしたまま、再稼働だけ相次いで認めていくのは、行き着くところまでいけばいいさという無責任な態度ではありませんか。知事の姿勢では、県内に貯蔵される使用済み核燃料はさらにふえ続け、40年、50年、60年と曖昧な形で中間貯蔵状態を福井県に押しつけられるのではありませんか。はっきりと御答弁ください。
第２に、昨年８月に高浜原発事故を想定して行われた県外も含む広域避難訓練は初めての取り組みということでもあり、スクリーニング体制、ヨウ素剤服用、大地震など災害と重なった場合の検証、全住民避難の交通手段と避難所確保、県外受け入れ自治体との連携などなど、多くの課題が持ち越されました。
それを踏まえて、新たな広域避難計画の策定と実際に見合う住民避難訓練が行われないままに集中立地地域での相次ぐ再稼働だけ認めていくのは、複数原発が同時発災した福島原発事故の教訓を無視するものではないのですか。まずは一番に住民の安全確保と避難体制の確立、訓練ではありませんか。知事の見解をお尋ねいたします。
ところで、福井県庁は県庁前で福島原発事故以降、再稼働反対を訴え続けている市民団体に対して活動の自粛要請を行いました。このようなことは、全国でも異例のことで、全国マスコミでも言論に対する干渉行為として大きく報道されました。県は市民団体の公開質問に対して、「景観保護のためのお願いであり、問題はない」と回答したと報道されております。このような曖昧な「景観保護のため」などという論法が適用されるなら、県内各地の県民によるさまざまなテーマでの街頭活動に対して干渉できることになってしまいます。例えば、県庁の前だから目ざわりなのか、福井市役所や高浜町役場の前なら景観保護に支障がないのか、全く不明瞭であります。いやしくも、福井県庁たる行政機関がこのような法的に曖昧なへ理屈で県民に対して公文書を出したことは大問題ではありませんか。
国会、官邸周辺などでも、かつての安保闘争、沖縄返還闘争、米価闘争、最近では再稼働反対、共謀罪反対に至るまで国民が声を上げ続けています。しかし、戦後70年余り、このような国民の行動に公文書で自粛要請をした政権などはありません。それは、集会であれ、デモであれ、演説であれ、国民主権の一つの表現として日本国憲法で認められているからです。
福井県庁は歴代政権すらやらなかった、ほかの県でも例がない日本国憲法で認められた国民の活動に対する干渉を公文書でわざわざ行いました。このような言論の自由を抑圧する憲法違反の公文書は知事の責任で撤回すべきではありませんか。知事の明確な答弁を求めます。
清水地区で巨大な産業廃棄物最終処分場計画
さて、福井市の清水地区で巨大な産業廃棄物最終処分場計画が進行し、地元説明も行われております。住民の間では、敦賀のキンキクリーンセンターのように、事業者が経営を放棄するなどの事態が起これば県が同様に責任をとってくれるのかなどの不安もあるようです。先日は、大森地区の自治会会長さんらの連名で、福井県と福井県議会にも、産業廃棄物最終処分場建設反対の要望書が提出されました。建設予定地が志津川の広い下流域を潤す農業用水、生活用水の水源にあることから、危機感が流域住民を中心に高まっております。
現在は福井県が許認可権限を有しておりますが、福井市の平成31年度からの中核市移行に伴い、その権限と責任は福井市に移ります。ならば、福井市が中核市になった時点から最終処分場の審査を行えばいいわけですが、福井県は駆け込み的に審査を進めようとしているところにも問題があります。
ところが、不思議なことに、地元住民への事業者の説明会には県の担当者は参加せず、福井市の担当者が参加し、その内容を県に報告しているとのことです。県としては、福井市の事務に行く行くなるのだからしっかり見てもらうということのようですが、現在の許認可権限を持つ福井県の姿が福井市民、流域住民に見えないのは余りに不自然ではありませんか。
また、２月議会でも質疑しましたが、この処分場の営業時期と原発の廃止、解体時期とが重なってきます。かつては100ベクレル以上は低レベルの放射性廃棄物扱いでしたが、福島原発事故後に国は基準を緩和し、80倍の8,000ベクレルまでは焼却や埋め立てが可能となりました。いいかげんな基準緩和であります。浸出水であれ、焼却炉の冷却に使うことによって大気中に拡散する水蒸気であれ、放射性物質の管理が必要になります。
そこで、質問いたします。
反対要望書を出した大森地区を初め、福井市民の間で高まっている疑問や不安を県はどう認識しているのですか。県として直ちに福井市とも相談し、必要な説明会を開催すべきではありませんか、お尋ねいたします。
また、県は原発解体によって発生する放射能を帯びた8,000ベクレル以下の廃棄物の処分をこの処分場で認めるのか、認めないのか、お答えください。
森林組合による間伐事業で、地域住民との間のトラブル
次に、林業行政についてです。
福井市などで森林組合による間伐事業で、地域住民との間のトラブルが報道されています。許可していないのに勝手に木を切られたとか、高く売買できる木まで伐採されたなどの苦情をお聞きをいたしました。関係者のお話をお聞きしますと、問題の大もとには所有権、つまり所有境界線の不明確さがあります。参考になるものとして、昔の県庁職員が作成した森林計画図がありますが、これは空中写真や構図、聞き取りによる間接調査で、昭和40年代に作成したものであり、林況や所有界は現地で実測や確認したものではないとお聞きいたしました。また、今回のような対立に発展したのは、森林組合の対応のまずさも指摘されております。直営ではなく下請が作業していることで、二重三重に作業についての関係住民とのコンセンサスとトラブル発生の際の対応に不備が生じたのではないでしょうか。
そこで、質問いたします。
従来から指摘されておりますように、このような問題の発生を防ぐ根本は、所有の境を地籍調査によりはっきりさせることではないでしょうか。見解をお尋ねいたします。
また、県は、間伐後のチェックなどには補助金事業であるため万全を期しているようですが、このようなトラブルについても未然に防ぐ指導をしていただき、森林組合、住民と一体となって山林を守り、育て、必要な間伐事業が円滑に促進されるようにすべきではないでしょうか。見解をお尋ねをいたします。
教員過労が交通事故要因では
次に、教育行政について質問します。
４月の県立学校教職員の超過勤務時間に関する実態調査報告によれば、652人の集計のうち80時間以上が171人、26％もおります。141時間以上が21人、161時間以上は11人など、まるで24時間労働に近い方までおります。新たな過労死予備軍ではありませんか。県教委は、超過勤務時間が80時間を超える教員に対して、校長、教頭が個別指導を行えとしています。教員の側からは、「過重な仕事を押しつけられて、その上怒られたのではたまらない」と80時間以下に修正する教員もおられるとお聞きいたしました。
２月県議会でも指摘しましたように、業務をスクラップせずに、県独自テスト導入など、ビルドを重ねている県教委に問題の根源があります。４分の１を超える教員が80時間を超える過労死に追い込まれかねない勤務実態を個人の教員の業務管理の責任に転嫁してはなりません。責任は県教委の現場への業務割り当てにあるのであり、ここを１割、２割とスクラップし、現場の教員が本来の生徒指導に集中できるようにすべきではありませんか。
この数年間の県独自テスト導入など、新たな新規事業について、その全てを対象に見直しを求めます。二度と福井県教員から過労死を生まない、そのためには思い切った業務内容と勤務時間の削減は学校現場、学校教員任せではなく、県教委の責任で取り組む決意をお尋ねいたします。
ところで、この教員の過労が交通事故の原因にもなります。学校外での部活動の指導に向かう途中の教員が交通事故を起こし、失職になった事例もあるとお聞きいたしました。もちろん過労だからといって交通事故を合理化はできません。バスやトラックの事故の際には、国も労働実態を調査し、マスコミなども大きく報道します。福井県の教員はどうでしょうか。県独自テスト作成委員の交通事故、部活動指導に向かう教員の交通事故など、背景を分析することが必要ではないでしょうか。
そこで、お尋ねいたします。
ことし６月までの５年間で、教員側の過失による交通事故件数と、うち休日以外の交通事故件数、これによる処分内容と件数をお尋ねいたします。
国保県単位化
次に、来年度からの国保県単位化について質問いたします。
県は、各市町の赤字を計画的に解消する方針や収納率の向上を示しています。これに対し、市町からは、住民にとって相当な負担増となるため、２年ごとの保険税改定を考えている、赤字解消には長期間かかる、新制度で負担増となるため、収納率の落ち込みが予想されるなどの意見が出されています。ある意味、今回の国保新制度は、これまでも高額の保険税を賦課してきたものをさらに増税し、雑巾を絞るようにじわじわと県民を絞り上げていくおそれがあります。県単位の制度となり、国保税の増税に対して市町は当然激変緩和措置を考えるわけですが、国保税引き上げが繰り返されるおそれがあり、県民にすれば真綿で首を絞められるようなものです。つまり、来年４月のスタート時はいきなり大きな負担増を避ける。そして、３年、６年とたってみれば、市町単位の国保のときと比べて大幅に引き上げられている懸念があります。住民からすれば、国保税の負担はふえる、逆に医療は制約が強化されていくと、まさに生き地獄のような制度になりかねません。
ところが、このような重大な制度変更が全くといっていいほど県民に周知されていないのは大問題ではありませんか。県と市町の責任で、最低各自治体での説明会を開催し、来年４月からの試算と、その後３年後どうなるか、６年後はどうなるんだ、そういう中期的な試算で負担がどう変わるのか、また、県や市町として、医療の内容はどういう姿勢で取り組んでいくのか、この説明会を開催すべきではありませんか、お尋ねいたします。県民の命綱の国保に関することであり、おざなりのパブリックコメントだけにとどめるのではなく、丁寧に進めるべきであります。
新幹線敦賀開業後の特急存続
最後に、新幹線敦賀開業後の特急存続について質問いたします。
九州でのフリーゲージトレイン開発が難しいことが濃厚となりました。九州で無理なら、さらに雪対策などの条件が厳しい北陸では一層難しくなります。県として国とＪＲ西日本に対して、開発スケジュールが一層不透明となったフリーゲージトレインは中止を決断し、フリーゲージトレイン導入に係るアプローチ線の費用などとして予定していた300億円の事業費を活用して特急存続へのアプローチを行うべきと働きかけるべきです。その際、敦賀駅での新幹線と在来線特急の乗りかえの試算は５分間と発表されましたが、一旦乗りかえが発生するという大きなマイナスを軽く見るべきではありません。北陸本線に戦後間もなくの1947年に急行で関西－北陸間が結ばれて以来、高速列車が敦賀で寸断されたことはなく、仮に、新幹線によってそのような事態になれば、関西－北陸間の交通の歴史、先人たちの築き上げてきた伝統と利便性に大きな汚点を残すことになります。私たちが県政を担っているときにこんなことでいいはずはありません。しかしながら、国土交通省は、新幹線と在来線特急の上下乗りかえ案を決定いたしました。これは、新幹線認可時の議論にはなく、私は不当だと思います。
それを踏まえた上で、次善の策を考えれば、新しくつくられる新幹線敦賀駅下からの発着の特急と現行の北陸本線特急路線の併存ということが一番新たなコスト発生を抑制することができる、北陸－関西間の従来の利便性を最大限維持することができる手法ではないでしょうか。つまり、関西からの利用者は、北陸新幹線を利用して長野などへ行きたい方は、敦賀どまりの特急を利用して新幹線に乗る、鯖江や武生や福井市に行きたい方は現行のルートでのサンダーバード特急を利用するということであります。
特急存続への知事の見解をお尋ねし、質問を終わります。
◯副議長（大森哲男君） 知事西川君。
〔知事西川一誠君登壇〕
◯知事（西川一誠君） 佐藤議員の一般質問にお答えいたします。
原子力について、使用済み燃料の課題を解決しなければ、いろんな原子力の再稼働の問題など、さまざまな影響が出るんじゃないかという御質問であります。
福井県は原子力の発電は引き受けておりますが、使用済み燃料の貯蔵を最後まで引き受ける義務はないわけであります。これまで一貫して使用済み燃料の中間貯蔵施設は県外に設置するよう、国や事業所に求めてきております。
関西電力においては、県外での中間貯蔵施設について、2020年ごろの計画地点の確定、また、2030年ごろの操業開始を計画をしております。国においては、福井県の要請に基づき、平成27年の秋に政府と事業所で構成する使用済み燃料対策推進協議会を設け、事業者の計画を進行管理することになっています。
関西電力に対しましては、この４月、我々として要請をしているわけでありますが、国と十分協議しながら計画どおり実行することを求めるとともに、一方、国に対しましては、先月、大飯３・４号機の再稼働の要請があった際に、単に事業者を指導、監督する立場にとどまらず、政府が原子力エネルギーの前面に立って、具体的な対策を求めるよう、強く要請したところでありまして、今後、特に事業者、また、国が指導力を発揮して計画が着実に実行されるよう、引き続き強力に要請してまいります。
それから、北陸新幹線の敦賀の乗りかえ、在来線等の関係でありまして、新幹線の完成を前提に御質問をいただいたのかなというふうに思っておりますけれども、敦賀駅における上下乗りかえについては、フリーゲージトレインの導入が３年前倒しによって敦賀開業に間に合わなくなったことから、乗りかえ利便性を確保するために実施が決定されております。敦賀駅の高架下から発着する特急とは別に、福井－大阪間の現行ルートに特急を走行させること、それは新幹線敦賀駅の北陸本線との連絡線がそうなると要らなくなるのかもしれないという、そういう議論になると思いますが、新幹線の整備財源の影響がまずありますことと、ＪＲ西日本の運行委託経費の発生、貨物線路の使用料の減少により、在来線の会社運営に影響を与えることについては共通的に問題があるように思います。さらに、福井－大阪間の特急の車両編成や敦賀発着の特急とのダイヤ調整など、ＪＲ西日本のさまざまな判断もまた加わるべきことだと思いますので、今後さらにこの問題についていろいろと議論を詰めていく、こういうことかと思っております。
◯副議長（大森哲男君） 総務部長山田君。
〔総務部長山田賢一君登壇〕
◯総務部長（山田賢一君） 私から１点お答え申し上げます。
言論の自由を抑圧する公文書は撤回すべきではないかとのお尋ねでございます。
御指摘の今回のお願いの文書でございますが、主張されている内容がどうこうということではなくて、来庁者、あるいは通行人の方から「ひどい騒音」とか、「転びそうになった」、あるいは「せっかく道路をきれいにしても、美観が台なし」などの苦情を受けましたので、県庁舎を管理いたします財産活用推進課長が福井県行政組織規則及び決裁規程に基づいて出したものでございます。これは道路法等に基づいて行ったものではなくて、相手方に任意の協力を働きかける、そういう性質のものでございます。
なお、口頭ではなくて文書とした点でございますが、福井県行政手続条例の中には、相手方に対して、内容、責任者等を明示すること、求めがあればこれを書面として交付することといった規定がございます。これは、相手方の立場を保護しようという趣旨のものでございますが、その趣旨に即したものであったと、このように考えております。
◯副議長（大森哲男君） 安全環境部長清水君。
〔安全環境部長清水英男君登壇〕
◯安全環境部長（清水英男君） 私からは３点お答えを申し上げます。
まず、広域避難の関係でございます。
広域避難とか、訓練を行わずに再稼働を認めていくのはどうかというようなお話でございます。
原子力発電所の問題につきましては、まず第一には、プラントの安全対策、これがまず一番大事でございます。そして、次に事故制圧ということがくるかというふうに思っております。それから、万が一の防災、避難対策というのがあって、それぞれ別の事柄であるというふうに理解をいたしております。防災避難対策につきましては、住民の安全・安心の観点から、常に継続して改善を図り、充実させることが重要であると、こんなふうに考えているところでございます。
県では、昨年８月27日に国において了承された広域避難計画に基づき、高浜地域の住民が初めて県外避難を行う訓練を実施いたしました。翌28日には、大飯地域の住民が県内の広域避難先まで避難する訓練を実施しているところでございます。
また、ことし２月に国、関係府県で取りまとめました訓練結果を踏まえまして、現在、国の地域原子力防災協議会の作業部会において、例えば、複合災害時に屋内退避が困難となった場合にどうするんだ、どういう対応をとるんだというようなこと、あるいはヘリコプターの運用方法の改善をどうするんだというようなことなどについて現在検討を進めているところでございます。
県としては、今後国に対しまして、大飯地域の広域避難計画を早期に策定するとともに、その実効性を高めていくための訓練を実施するよう求めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
次に、最終処分場の関係でございます。
最終処分場反対の要望書が出ているけども、どのように認識をしているのかという御質問でございます。
福井市白滝町、笹谷町で計画されている民間の産業廃棄物処分場については、現在、県の指導要綱に基づく事前協議というものを行っていると、そういう段階でございます。県では、水質、地盤等の専門家からなる検討会におきまして、白滝町、笹谷町、滝波町、この三つの地域を生活環境の保全上、考慮すべき地域であるということで、関係地域ということにいたしております。事業者は、これらの地域から設置についての同意は現在得ているというところでございます。
また、地元福井市からも意見というものをいただいております。その意見書を踏まえまして、関係地域外ではございますが、大森町など４地域で事業者による説明会を開催をしたということでございます。今回、その関係地域にある４地域のうち、１地域であります大森町から県及び福井市に要望書の提出があったということでございます。
今後とも県では、地域の実情を一番よく把握をしている福井市の意見を再度十分お聞きしながら、適正に審査を行っていきたいと考えているところでございます。
それから、３点目でございます。
原発解体に伴う廃棄物についての御質問でございます。
原子力発電所の解体により発生する廃棄物について、原子炉等規制法の基準は緩和はされてはおりません。放射性セシウムが１キロ当たり100ベクレルを超えるものについては、今も依然として廃棄物処理法上のものではなく、廃棄物処理法上に基づく最終処分で処分されることはないものでございます。
なお、放射性セシウム１キロ当たり8,000ベクレル以下に緩和された廃棄物というのは、いわゆる燃え殻とか、ばいじんでございまして、原子力発電所の解体により発生するものではございません。これが特例法で認められているものでございます。いずれにいたしましても、県外から搬入される廃棄物につきましては、マニフェスト等に基づき、内容を厳正に確認をしているということでございます。
◯副議長（大森哲男君） 健康福祉部長櫻本君。
〔健康福祉部長櫻本 宏君登壇〕
◯健康福祉部長（櫻本 宏君） 私からは、国保新制度について１点お答え申し上げます。
来年４月からの試算とその後の中期的な試算による国保税の負担の変化、県の取り組み姿勢などについての説明会を県と市町の責任で開催すべきではないかとのお尋ねでございます。
国民健康保険につきましては、これまで50年余にわたりまして市町村が保険者としての役割を果たしてきておりまして、保険料の賦課、徴収、健康づくりといったさまざまな業務を行ってきたところでございます。しかし、全国的に財政状況が大変厳しいことから、国の法令が改正されまして、来年度以降、広域自治体であります都道府県が財政運営の主体となることになったという経緯がございます。
県では、本年４月に県国民健康保険運営協議会に対しまして、県内統一の国保運営方針の作成などについて諮問を行いまして、現在、市町から徴収する納付金、あるいは保険料の標準的な算定方法などについて審議をしているところでございます。
今後、７月から８月にかけて、国から公費の具体的な配分方法が示されました段階で、市町ごとの納付金、あるいは標準的な保険料額を試算しまして、市町に示してまいることになります。そして、各市町はこれをもとにそれぞれの市町の保険料の設定、あるいは将来的な赤字解消策について検討をし、各市町に設けられております国保運営協議会、あるいは議会に諮っていくことになります。こうした議論につきましては、今後さまざまな方法により地域住民に丁寧に御説明するよう市町に働きかけてまいります。そして、県といたしましても、新たに国保の財政運営を担う保険者として制度改正の趣旨などについて、広報誌などを通じ県民に幅広く周知してまいりたいと考えております。
◯副議長（大森哲男君） 農林水産部長中村君。
〔農林水産部長中村保博君登壇〕
◯農林水産部長（中村保博君） 私からは、間伐事業に関しまして２点御質問いただきました。関連しますので一括で答弁させていただきます。
森林組合の間伐事業を円滑に進める根本は所有境界線を地籍調査によりはっきりさせることではないか。また、県は森林組合、住民と一体となって山林を守り育て、必要な間伐事業が円滑に促進されるようにすべきではないかというお尋ねでございます。
去る６月16日、間伐事業を円滑に進めるため、県森林組合連合会とともに、各森林組合、市町に対しまして、現地での立木の所有者確認や、それから、間伐を行う協力企業を含めた情報の共有の徹底について指導したところでございます。
御質問にもございますが、山林の地籍調査につきましては、事業主体は、これは市町でございますけれども、まず土地所有者が非常に高齢化されておりまして、境界の確認が非常に難しい。それから、隣地の所有者が所在不明も含めましてわからないと。それから、地境に関する意見の食い違いというものが必ず起きてまいりまして、市町としてはこの対応に多大な時間と労力、それから、経費もかかっているというのが状況でございます。このため、県独自の支援といたしまして、ＧＰＳを用いまして、立木に着目した山林の所有者の境を仕分けをしていくという方法に対して、やり方、財政的なものを含めて市町を支援しております。
所有権ですとすごくもめごとが起こるんですが、木と木の間で仕分けをしていくということにすれば、いわゆる間伐は進むということでございますので、今後とも市町はもとより、森林組合、森林所有者などと一体となって、県は間伐を推進してまいりたいと考えております。
◯副議長（大森哲男君） 教育委員会教育長森近君。
〔教育委員会教育長森近悦治君登壇〕
◯教育委員会教育長（森近悦治君） 教育行政について２点お答えをいたします。
ここ数年間の県の独自テストの導入など、新規事業について見直しを求めるとともに、思い切った業務内容と勤務時間の削減について、県教委で取り組んでいってはどうかというような御質問でございます。
学習指導要領の改訂や大学入試改革に加えまして、いじめや不登校などの課題に対応するため、生徒の学力向上、また、教員の資質向上など、必要な施策を実施しているところでございます。
県では、こういう長時間勤務に対して、これまでも校長と連携いたしまして、会議回数の縮減や調査文書の精選をするほか、いじめや不登校に対応するためのスクールカウンセラーとか、ソーシャルワーカーの増員、また、教員の業務を補助する学校運営支援員の配置を昨年度から始めておりますし、そうした外部人材による支援を強化してきておりまして、ここ５年間で倍増させるなど、業務改善を進めてきているところでございます。
また、超過勤務は部活動というのが非常に多いものですから、土日を含めてそういうことがありましたので、今年度からは、新たに部活動休養日を設定する。また、部活動講師という遠征とか、そういうものにも単独で行える、そういうものを配置する。そして、部活動の指導の見直しも始めておりまして、さらには、教員免許状更新のための研修の合理化、さらには、成績管理などの電子化や統一化する校務支援システムの整備、こういったことによって勤務時間の縮減に努めているところでございます。
なお、今月、文部科学省のほうが中教審に対しまして、教員の長時間勤務是正について諮問したところでございまして、こうした国の動きにも注視しながら、県としても積極的に業務改善を進めてまいりたいというふうに思っております。
次に、ことし６月までの５年間で教員側の過失による交通事故件数とそのうちの休日以外の交通事故件数、これによる処分内容と件数を伺うという質問でございます。
教員側の過失による過去５年の交通事故件数は758件でございまして、うち休日以外の件数は558件となっているところでございます。平成28年度の教員に占める事故の割合というのは1.4％でございまして、県全体で運転免許者と事故件数を見ますと4.4%ということで、これよりは少ない状況となっているところでございます。また、処分内容は、戒告が20件、文書訓告が57件、口頭訓告が336件、厳重注意が142件となっているところでございます。
交通事故の件数は、平成24年度の188件から平成28年度は103件と年々減ってきておりまして、引き続き長時間勤務の縮減を図るとともに、時間に余裕を持った出勤とか、運転時の車間距離の確保、早朝、夕方の早目のライト点灯など、こうした注意喚起を徹底してまいりたいというふうに考えております。
◯副議長（大森哲男君） 佐藤君。
◯18番（佐藤正雄君） 知事に再質問しますが、知事は今の答弁で修飾語をつけましたね、使用済み核燃料、最後まで引き受けるつもりはないがと。最後までというのは微妙だと思うんです。だから、私が質問で今述べたように、もう既に40年以上保管されている。それが50年、60年となってくるんじゃないかということで、知事のその言い方は50年、60年も含めてこのままだとずっと福井県にあり続ける危険がある。再稼働すればそれがふえるわけですから、無責任じゃないかということを質問したので、そこのところをちょっと明確に御答弁をお願いしたいというのが１点と、新幹線に関しての特急存続はできない理由がいろいろ挙げればあると思うんですが、知事としては、特急存続したいと思っているのかどうか、そこのところを原点をちょっと確認させていただきたいというふうに思います。
それから、総務部長にお尋ねしたいのは、答弁でよくわからなかったのは、これは県条例に基づいた公文書ではないということでよろしいのか。県条例のいわゆる景観保護のところに基づいたということでいいか。景観保護は福井市かもしれませんけども、そういう県条例に基づいた公文書ではなくて、お願いの文書なんだという認識でよろしいのかというこの２点を、２点というか１点だけ確認します。
最後、教育長ですが、558件と物すごい多いと思うんです。私ども議会でも、県警本部長が申しわけないと時々謝られるわけです。十何万円賠償したとか議会に報告されますから。教員の場合はそういう報告がないわけですから、そういう公用車じゃないということがあってないわけですから、やはりそういう問題をもっときちんと曖昧にせずにそんな事故件数が減っているとか、そういうことではなくて、やはりその背景に過労があるんじゃないかということで指摘をしたわけですから、真摯に改善をお願いしたいと思いますが、どうですか。
◯副議長（大森哲男君） 知事西川君。
◯知事（西川一誠君） 使用済み燃料の中間貯蔵については、本県は、発電は引き受けてきたが、使用済み燃料の貯蔵まで引き受ける義務はなく、これまで一貫して県外に設置するよう求めてきたというふうな意味です。（佐藤議員「最後までとおっしゃっていた、答弁では」との発言あり）──特に意味はありません。
それから、フリーゲージについては、これからいろいろ方針が出てくるでしょうから、それを前提にさらに議論を進めるという段階であるということです。
◯副議長（大森哲男君） 総務部長山田君。
◯総務部長（山田賢一君） 先ほど申し上げましたように、行政組織規則に基づくいわゆる組織上の権限に基づいて行ったもので、条例等に基づくものではございません。
◯副議長（大森哲男君） 教育委員会教育長森近君。
◯教育委員会教育長（森近悦治君） 先ほどおっしゃったような事故につきまして、重いものについてはきちんと調査をしておりますけども、先ほどおっしゃったような金津高校の例とか、そういうものにつきましては過労によるものではないというふうに調査をしておりますし、今後もきちんと事故防止について、学校に徹底してまいりたいというふうに思っております。
