昨日は、障がい者福祉事業所職員の処遇改善・人材確保を! 県労連、ハスの実の家分会、げんきの家労働組合などから福井県に要望活動をおこないました。福井県健康福祉部の皆さんに対応していただきました。私も同席しました。
障がい者福祉事業者で働く皆さんからは「賃金も低く、休憩や休暇も十分ではない。人件費補助や働き方の改善をしてほしい。労働実態の調査も行ってください」「新規採用や離職防止のために、奨学金返済への支援を」「コロナも続いており、減収補填を。また消毒剤などへの支援を再開して欲しい」などを要望。
県側は「報酬アップには国の改定措置が必要。労働実態については事業者調査をおこない、これにもとづいて人材確保などを求めている」「奨学金返済支援はUIターン就職で福祉事業所に就業する場合におこなっている」「コロナ対策支援は衛生用品など備蓄をすでに提供した。今後は国の予算措置踏まえて検討していく」などと回答しました。
現場で働く皆さんからは「10年以上働いている男性でも手取りは20万円弱。職場アンケートでも、お金の余裕ないが8割」「労働現場の実態に見合った補助、強度行動障害者の方などにみて欲しい」「もともと賃金が低いので奨学金返済を支援する事業者に県が支援するなどすると離職防止にもなる」「抗原検査キットの支援等はぜひひきつづきお願いしたい。発熱などの場合、陰性確認してから出勤を、となる」など切実な現場の要望がだされました。県側は「ひきつづき出来ることはないか検討していく」などと答えました。
防災学術連携体の緊急報告会「令和6年能登半島地震の評価とメカニズム」を視聴しました。平田直東京大学名誉教授、西村卓也京都大学防災研究所地震災害研究センター教授のお話し。平田先生は以前、災対連集会でもお話をお聞きしました。今回の地震について現段階でわかっているメカニズムなどを豊富な資料を使って説明いただきました。
あらためて住宅耐震化の必要性も強調されました。今回のような長周期地震動では高いビルなどがより深刻な被害となる恐れも。地震直後に発生する津波について日本海側の特徴も指摘。
私自身、29年前の阪神淡路大震災の救援ボランティア活動で惨状を目の当たりに。その後県議会に出て、優先課題で取りくんだのが、「公共施設だけ耐震化しても住民の命は守れない。個人住宅の耐震診断、耐震改修に補助制度を」ということでした。その後、県の耐震診断、改修の補助制度がつくられました。今回の能登半島地震のデータふまえ、さらに国や県としての命を守る取り組みの促進を促したいと思います。