日本共産党福井県委員会として能登半島地震被災者支援、大地震と原発問題、物価高騰対策などを福井県に要請しました。南委員長、金元書記長、山川あわら市議、私が参加。県側は服部総務部長らが答えました。
地震被災のあわら市から山川知一郎市議が参加し、「半壊などのお宅では解体撤去・新築には多額の費用がかかる。支援額を引き上げて欲しい。地震被害がない芦原温泉でもキャンセルが相次ぎ年度末までに5億円の被害見込み。支援を」などと求めました。服部総務部長は「被災者生活再建支援法の対象でないケースも県独自の支援制度つくった。観光支援制度は県外客だけでなく県内客も利用できるようにしていく」などと答えました。
また、被災地で水不足が訴えられている問題で「災害用防災井戸」については、「敦賀市で設置されているが、必要性ふくめ市町に助言していく。水道耐震化には補助がある」などと答えました。
原発問題では、「1月12日に電力事業者に新たな知見への対応を求めた。原子力規制委員会に一義的責任ある。避難計画については国の議論をふまえていく」などと回答。党側は「志賀原発事故時の計画も必要ではないか」「原発は廃炉に」などを求めました。
福井新聞より
■２０２４年１月２４日
福井県知事 杉本達治様
日本共産党福井県委員会
委員長 南秀一
書記長 金元幸枝
副委員長 佐藤正雄
予算と施策についての申し入れ
日頃、県民の暮らし・福祉向上の取り組みに感謝します。福井県の予算と施策について以下の点を要望いたしますのでよろしくお願いいたします。
一、能登半島地震被害ふまえた取り組みについて
県が市町と連携して被災地支援活動に取り組まれていることに敬意を表します。あれだけの災害ですから隣県としても長丁場のさまざまな支援が必要になると思われますが、よろしくお願いいたします。
１，能登半島地震では県内でも、あわら市を中心に家屋などの被害などが多発しています。また、温泉旅館ホテルなどのキャンセルも多発しています。被災した住宅の解体・修繕などなどへの支援、観光産業はじめ関連産業被害への救済支援をおこなってください。
２，能登地域の復興のためには、大量のがれき・災害廃棄物の撤去、当面の仮設住宅とともに住まいとしての復興住宅の大量建設が必要になるでしょう。国、石川県とも連携して県内業者・関係団体の協力、支援計画も考えてください・
３，当面はホテル・旅館などでの住まいの提供も北信越各県がおこない提供することが発表されています。隣県としてより中期的な支援スキーム、たとえば「高齢のみ世帯」など自宅再建が厳しい世帯、「子育て世帯」などバラバラでは生活しづらい世帯、「障がい者世帯」などは、半年などの期限を定めず、石川県での復興住宅が完成するまでの期間は福井県として公営住宅などに受け入れる中長期居住支援なども検討してください。そのためさらなる財政支援措置を国に求めてください。
４，今回の地震災害でも上下水道が被災し、飲料水や風呂、トイレの水の不足などいきなり生活の危機に直面しています。阪神淡路大震災以降、同様の問題が繰り返されています。生活と衛生のためには水が不可欠です。その対策として、県内各地への防災井戸設置計画を作成し、県として計画的に防災井戸の設置をすすめてください。財政措置を国に求めてください。
二、政府がすすめてきた原発推進政策、原子力防災計画の破綻は明らか。大地震と原発事故による破局を迎えないために、原発の停止を国と関西電力に求めてください。
１，東日本大震災・福島原発事故で大震災・津波で原発が破壊されれば破局的事態となることが明らかになりました。今回の能登半島地震でも志賀原発と周辺のモニタリングポストに重大な障害が起こっています。巨大地震で数メートルも地面が動き、隆起するなどの自然現象に対して原発だけは壊れない、などはあり得ません。放射能汚染となれば、消防などによる住民救援すら困難な状況に陥ります。活断層の巣である若狭湾の原発群はすべて停止を政府と関電に求め、今回の大地震をふまえた全ての原発機能の検証、住民避難・原子力防災計画の検証を県民の意見を聴きながらおこなってください。また、今回重大なトラブルが発生した志賀原発についても北陸電力に廃止措置をふくめ検討をもとめてください。
２，関西電力の「使用済み燃料対策ロードマップ」は、県の原子力行政上の重大な変更をともなうものであり、嶺北嶺南地域での国と関西電力による県民説明会などを開催し、県民の声を聴く機会をもうけてください。また、あらためて関西電力に「乾式貯蔵施設」の概要をしめさせ、県と県議会、立地自治体関係者への説明を求めるべきです。いずれにしても、国と関西電力の「使用済燃料対策ロードマップ」は「画餅」となる恐れもあり、「一歩前進」と評価できる内容ではなく、知事は40年超原発3基の運転停止を求めるべきです。また、中間貯蔵施設計画の山口県内でも反対の世論と運動が強まっています。核燃料サイクルが事実上破綻しているもとで、使用済み核燃料を増やし続けること自体が矛盾をますます深いものとします。使用済核燃料対策は原発依存からの脱却のロードマップと並行して議論してください。
三、異常な物価高騰・生活難がつづくなか、県民の命と暮らしを守る県政に
１，政府の物価高騰による生活者支援としての重点支援地方交付金の活用は、現金給付などの低所得者への直接支援とともに、市町とともに「水道料金支援」など必ず日常生活に必要な部分を軽減する対策も講じてください。岩手県などでは国の特別交付税措置も活用し、全市町とともに1世帯7000円を助成する「福祉灯油」事業で支援していますが参考にして制度を創設してください。
また、医療機関・介護事業所などもひきつづきコロナ・インフルエンザなど感染症対応では緊張と負担を強いられています。感染対策費用、電気代・水道料などの支援をおこなってください。
さらに子育て世帯支援として学校給食費支援をおこない、県としての市町とともに給食費無償化をすすめてください。
２，エアコン、冷蔵庫などの買い替え支援は省エネ推進の上でも重要です。一方、世帯年収が少ない家庭からは省エネ家電割について、「年金暮らしなのに高額商品への買い替えとなり利用できない」との声も多々聴かれました。別メニューで補助率を数％程度下げるなどしてでも、省エネ家電への買い替え支援がすすむ制度、県民の間に不公平感を生まない制度を創設してください。
３，子ども医療費助成制度での地方独自の無償化への政府のペナルティがようやく18歳までなくなります。このことにより生まれる財源は子ども子育て施策に還元すべきです。たとえば、JRで通学している高校生らの定期代はハピラインに移行する際に値上げとなりますし、ほかの事業者も電気代高騰などでの値上げが報道されています。そこで、ハピライン、えち鉄、福鉄、バス利用の高校生以下の定期代購入に新たな助成制度創設などに活用してください。
４，ふたたびコロナ感染の拡大、またインフルエンザの流行が報道されています。県として医療機関、介護事業者でのニーズ把握と支援をおこなってください。
５，世界では107か国地域で付加価値税・消費税減税をおこない国民生活を応援していますが日本政府にはその気配がありません。以上な物価高とともに消費税１０％が県民生活・中小業者にも深刻な打撃となっています。県として国に消費税５パーセントへの引き下げを求め、県民生活・中小企業の営業を守ることを求めてください
６，国民健康保険・後期高齢者医療について
こどもの数が増えれば増えるほど増税となる国保税均等割課税の矛盾にたいして、未就学児の負担軽減が行われ始めましたが家計への効果は限定的です。県独自で高校卒業まで軽減を拡充し、子育て支援をつよめてください。また、県単位の保険税統一は現状より大幅に負担増となる家庭が続出することになるので、導入しないでください。
また、国保税滞納者への「資格証明書」等の発行について、県民の医療が奪われることがないよう市町に改善をもとめてください。命綱である国保の税滞納については、県の滞納整理機構で扱わずに、各市町での対応としてください。
物価高騰・年金削減などでの県民生活困難が増すなか、国民健康保険税や後期高齢者医療保険料、介護保険料は値上げではなく、引き下げをおこなってください。
７，加齢性難聴者の難聴対策は認知症予防や医療費抑制にも効果が指摘されています。しかし補聴器は10数万円以上と高価なために購入をためらう方々が多い実態です。県として補聴器購入支援のモデル制度をつくり、購入支援と効果の検証などをおこなってください。
８，生活保護受給までにいたらない方などが無料低額診療を活用する際に薬局が対象となっていないのは制度の現状にあいません。診療しても薬を受け取らないケースもでており、治療効果と生活改善にマイナスであり、薬局も制度対象とするよう国に求めてください。その間、県独自での支援策を講じてください。また、現在は福井市に無料低額診療を利用できる医療機関が集中しています。県内全域にひろがるよう県としても計画をもってください。
９，異常な物価高騰のもと、生活困窮世帯、母子父子家庭などへの燃料費補助制度や、プッシュ型の食料支援制度をつくり、応援態勢を構築して社会的に支えるようにしてください。
10、県の奨学金返還支援制度の対象を拡大するとともに、県の技術職や教員についても返還支援の対象にふくめて人材確保に努めてください。
11、県事業でのマイナンバーカード強制などはおこなわないようにしてください。
12、国連でもジェンダー平等はあらゆる問題を解決するうえで欠かせない課題と位置付けられました。ジェンダー平等の目的は個人の尊厳ですが、ジェンダー平等1位のアイスランドは男女の賃金格差解消、ジェンダー平等施策に取り組んだことが結果として経済成長のエンジンとなっています。福井県の成長のためにも、県の施策としても具体的な推進をはかってください。パートナシップ宣誓制度が昨年11月から導入されましたが、全市町に広がるように、また利用する際のバリアがないように努めてください。
13、社会問題化している「孤独死」について、地域まかせではなく、実態を県としても責任をもって把握分析する体制をつくり、予防施策を具体化してください。
14、今後、自動車保有全国トップの県で自動車が運転できなくなる大量の県民がうまれることは、他県以上に県民「移動」に深刻な困難をもたらすことが想定され、「買い物難民」「医療難民」がうまれます。この分野で全国の先進となるような仕組みづくり――電車・バス・福祉タクシー・乗り合いタクシーなど多様な交通手段の充実確保と対策をすすめてください。移動販売の取り組みなども支援促進してください。「通院できない」県民患者への往診をおこなう医療機関にたいして、県独自の「感謝・支援制度」を創設してください。
また、高齢者が車を手放せない事情もあります。高齢者交通事故を抑止するためにも、車の免許証を返還した高齢者にはＪＲ，電車、バスなどの大幅割引チケットを給付するなど、その後の交通権を保障する施策を全県的に創設してください。民間事業者の自主的取り組みを県としても支援する制度を創設してください。各自治体が取り組むバス利用券を支給する取り組みなどに財政支援を創設してください。
四、大型開発・無駄遣いから県民本位の公共事業に
１，福井市でのアリーナ建設は民間での施設概要や事業費、資金計画などがしめされていないなか「行政支援」だけが青天井で膨らむ懸念があります。県民生活も厳しいなか、無駄遣い、との懸念もあります。アリーナ計画そのものの是非ふくめ再検討してください。
従来型の福井駅周辺の再開発では財政負担の割には福井市内の業者・福井市民全体への効果波及が乏しくなる危険があります。供給過剰となりかねないタワーマンションの問題も指摘されています。何年間も実質的に巨大空洞がうまれることにより、ほかの店舗などの誘客にも深刻な影響がでます。地に足をつけた街のにぎわいを取り戻すプランを策定してください。
２，新幹線金沢―敦賀間が3月に開業しますが、県内での祝賀行事などについて能登半島地震被災地や県内への避難者の状況などを考慮した内容で検討してください。新幹線敦賀以西延伸計画はいったん凍結してください。敦賀開業の効果と推移、ハピラインや越美北線・小浜線の利用推移、など県民全体としての鉄道状況をふまえて交通体系のあり方について再検討してください。
３，設計労務単価は引き上がるものの労働者には行き渡らない、劣悪な労働環境によって担い手が育たないなど、深刻な実態がうまれています。設計労務単価が引き上げられても、下請けの建設職人の賃金は横ばいで、適正賃金の支払いは当然の要求です。県が発注する公共事業や指定管理者制度で下請けや孫請けの従事者が一定水準の賃金が保証されることなどを盛り込んだ公契約条例の制定や要綱をつくり、下請け企業の賃金や社会保障費を確保してください。また、指定管理者制度についても同様のチェックをおこなってください。さらに、中小企業が賃上げをともなう非正規から正規雇用への転換した際に負担が増える社会保険料の一部を支援する制度を創設してください。
４，県内市町にも広がっている住宅リフォーム助成制度を県としてもつくり、地域の仕事起こしや活性化を図ってください。この場合の要件は県内業者の活用など限定的なものとし、「気軽に」活用できる制度としてください。
５，個人住宅の耐震補強に関する工事促進のために広報などとともに、助成金額を引き上げ、内装や畳など助成の対象を広げ、県内住宅の耐震化をいっそう推進してください。
また、気候危機対策とも連携して断熱住宅への支援策なども強化してください。「熱」への支援という点では、電気利用の節約になる太陽熱温水器などの活用も推進してください。
６，公共事業は不要不急の大型工事ではなく、整備後数十年を経過した既存インフラの老朽化・長寿命化対策や河川・山林などの防災対策を重点化しておこなってください。
７，除雪体制が年々弱まっている問題として、請負業者である建設業の経営悪化が一つの大きな要因です。除雪機械の車検費用など維持費、修繕費などの助成を県からも行い支援してください。除雪業者など地域の業者が生きていける入札制度への改善などで、「地域の社会資本」を維持・育成すべきです。また除雪経費への国補助が少なく、市町の大きな負担になっており、県の補助新設をおこなってください。屋根雪おろし、隣家や通行人に被害をおよぼす恐れのある空家・空工場の処理についての補助制度をつくるなど、新しいニーズに応えた除雪へのきめこまかい支援策を拡充してください。道路延長にふさわしい除雪体制の整備をすすめてください。また、民間オペレーター不足の中、民間人材の養成とともに土木部などでの公務員オペレーター養成もおこなってください。
五、教育の主人公はこども、との立場での行政を。深刻な過労状態の教員の労働条件の改善を
１，国の少人数学級の方針ふまえ、県独自の取り組みもさらに拡充してください。教員定数を増やし、給特法によって残業代が支払われない教員の制度の改定が必要です。まず、県教委として教員が子どもに向き合える時間創出を最優先にしてください。出退勤時間の記録を各学校に義務付け、労働時間の把握と改善をおこなってください。
２，学校給食のパンなどの輸入小麦利用での残留農薬・グリホサートについて、子どもの給食を通じて蓄積されている影響も懸念されます。県も促進する方向ですが、全国的には国産小麦などへの切り替えをすすめています。県でも各市町教育委員会と連携してすすめてください。
３，産休とそれにひきつづく育休代用教員は、正規教員をあててください。育休を３年～５年とる教員の補充を臨時任用でおこなうことは、県がめざす「人口減少対策」と「ゆきとどいた教育」の方針にてらしても是正がもとめられています。教員が安心して出産・子育てできる環境整備と、「子供の教育に臨時はない」との立場で正規教員の拡充をもとめます。
４，退職教員がそのキャリアをいかして再雇用の現場で働くことができる環境づくりは福井県の教育にとっても重要なことです。しかし、現状は長時間労働のためにそういう方々の気持ちも活かせていません。週に２０時間程度の勤務形態も導入し、心も能力もある退職教員の力をいかす方策をとってください。また、家庭の事情などで県外で教員をされていた方が帰福された際の採用も積極的に取り組んでください。
５，ひとり親世帯の貧困率は５割を超えています。県独自で制服代や運動着代、教材費を支援するための「一時金支給」を創設してください。
6,特別支援学校寄宿舎指導員の定年退職に正規採用が追い付いていません。系統的に定年退職以上の正規採用をおこない、寄宿舎教育の保障をしてください。
７，ジェンダー平等の視点、生理の貧困対策の観点から、県立学校の女子トイレ個室にトイレットペーパー同様に生理用品の配置が県立学校でも始まりました。歓迎されています。市町立の学校にも取り組みの促進を働き掛けてください。
８，福井市ではとくに、文化会館、響きのホールがなくなり、県内団体の音楽や演劇などの練習や発表の場が少なくなったとの声が聞かれます。県有施設の利用拡大などで利便性向上をすすめてください。また、スポーツ分野では障がい者スポーツが重視されていますが、文化芸術分野でも障がい者分野の取り組み促進をすすめてください。
六、家族農業支援の強化を
１，政府に「水田活用の直接支払交付金」（水田活用交付金）の削減ではなく、離農を防ぐ緊急の支援策を講じるとともに、大小の農家のコストの不足分を補てんする政策に転換するよう求めてください。また、生産費を大幅に下回っている生産者米価でコメ作りの未来はありません。米の価格（所得）保障制度を作るよう国に求めるとともに、コメの消費拡大に努力してください。高温被害も農家に打撃を与えました。高温対策の充実や品種改良などをすすめてください。
２，イノシシ、シカなどの被害対策としてワイヤーメッシュ、電気柵、ネット設置等への助成を拡大・継続してください。生息数を減らすために捕獲を強化し、食肉として流通させることが必要です。食肉として流通させるためには、解体、加工、冷凍保管施設を建設するとともに、技術者の養成等が必要であり、抜本的な対策強化を求めます。狩猟免許保持者を増やしてください。適正な数の獣が住める山林の環境整備に力を入れてください。
３，林業を地域経済と低炭素社会実現に不可欠な産業として位置づけ、利用拡大と森林整備をすすめてください。木質バイオマスなど再生可能エネルギーの取り組みを林業支援とあわせて抜本的に強化してください。地籍調査促進に県としてもバックアップを強化してください。
４，漁業について、価格安定・省エネ対策など経営支援をおこなうなど漁業・漁村の振興をはかってください。学校給食での地場の海産物の利活用をいっそう促進してください。未利用魚について付加価値をつけた製品化と販路開拓などの事業を促進してください。
七、岸田政権の大軍拡大増税、憲法9条破壊に反対し、平和憲法を守りいかす立場を
１，岸田政権は専守防衛の立場をかなぐり捨て、大軍拡に乗り出しました。これは大増税にも直結します。敵国攻撃能力の保有、９条改憲で戦争する国づくりに反対してください。「敵国」への先制攻撃なら、逆に福井県の原発含めて報復攻撃の対象となります。原発最多の福井県こそ声を大にして反対し、平和憲法死守の立場を明らかにすべきです。
２，パレスチナ・ガザでのジェノサイドを許さず、県としてもイスラエルによる攻撃の即時中止と停戦を求めてください。
３，戦争の時代、悲惨さを知らない県民が多数となっています。県として県庁はじめ県施設で、福井・敦賀空襲展や原爆展などをおこない悲惨な戦争を繰り返さない立場での広報をつよめてください。
４，県内中学生の自衛隊での職場体験について、県は「自衛隊は国の組織であり問題ない」との見解です。しかし、戦争法制定により、自衛隊の性格も海外で戦争する組織として大きく変貌しようとしています。全国では自衛隊への適齢者名簿の提供を中止する自治体も増えています。県としてもいま福井市などでおこなわれている名簿の作成と提供を見直すよう関係市町と協議してください。「ふたたび県民の戦死者はださない。教え子を戦場におくらない」の立場で、自衛隊への職場体験は中止を求めてください。また、福井市中心部での自衛隊パレードへの協力は行わないでください。
５，福井県民１１００名余も犠牲となった沖縄戦。政府は沖縄県の地方自治権を踏みにじり辺野古基地建設へ埋め立て工事の強行までおこなっています。さらに県内の沖縄戦遺族の方からも悲憤の声がだされていますが、その激戦地の遺骨がまだ残されている土砂を米軍基地建設のための埋め立て土砂として利用することに反対してください。
６，霊感商法・高額寄付・集団結婚など反社会的活動団体である統一協会・家庭連合と政治家の深い結びつきが国民県民から厳しい批判をうけています。県としても当該団体などによる県施設利用を認めないことをはじめ、新たな被害者をうまないように、注意喚起を県民につよめてください。
以上