前福井県議会議員 さとう正雄 福井県政に喝!

前福井県議会議員・さとう正雄の活動日誌。ご意見・情報は smmasao.sato@gmail.com までお願いします。

ふくい高校生県議会。新幹線、原発、貧困対策など鋭い質問。私は地域医療で答弁役

2016年08月06日 | 福井県政
昨日は福井県議会の、ふくい高校生県議会でした。
高校生のみなさんからの鋭い質問に私たち議員の側は3分の持ち時間で答えました。私は、勝山高校のSさんの地域医療の質問に答えました。勝山市は、社会保険病院を守る運動や電車存続など住民のみなさんが大きな運動をおこない、政治を動かしてきた地域であることなど私自身の体験もふくめてお答えさせていただきました。3分でわかりやすく、しかも紋切り型にならずに答えるというのはなかなか大変ですね。

 鯖江高校からは、「新幹線開通によりかえって不便にならないか。在来線の値上げ、特急なくなる。福井鉄道を新南越駅に接続を」。
 若狭高校からは、「原発事故に不安をもっている人多い。大津地裁の仮処分で高浜原発は動かせない。原発は悪いイメージでUターンが少なくなる。県のイメージ低下さけられないのでは」。
 藤島高校からは、「県の奨学金返済支援は職種が限られて利用できない人も。高校教育だけでなく大学教育をみすえた支援制度をつくるべき。給付型奨学金を」「福井のこどもの貧困率は5.5パーセントと全国より低いが20人に1人の子供が苦しい状態。何らかの対策が必要。現在、食事への支援は全くないが、対策をしてほしい」。
 福井商業からは、「福島原発事故から5年、ふるさとを離れて暮らしている人多い。早急に廃炉にすべき」「もんじゅ存続も不安」。

   などなど各高校から県議顔負け?の質問が繰り出されました。私と問題意識を共通にする質問も多く、私自身も参考になりましたし、彼らの未来のためにもいっそう頑張らなくては、と決意を新たにしましたね。









新幹線敦賀開業後の特急存続へ、鯖江市と懇談。治安維持法の犠牲者を忘れない、増補版冊子を発刊

2016年08月05日 | 福井県政

 昨日は、午前中は生活相談対応、午後は、新幹線敦賀開業後のサンダーバード、しらさぎ号、特急存続について、鯖江市役所の西川総合交通課長と意見交換しました。新幹線福井延伸と在来線を考える会のメンバーです。菅原鯖江市議にも同席していただきました。
北陸と関西、中京間の利用者が全員、敦賀駅で乗り換え? なんてことにならないように力をあわせます。






 かつての戦争に反対した団体、個人が治安維持法のもとで数十万人が逮捕され、400人以上が獄死しました。
福井県関係でも宇野重吉、高見順、高田博厚ら100名余が検挙されています。
戦争遂行の独裁政治と言論、民主主義弾圧は一体です。

 すでに、秘密保護法、戦争法が制定されました。
過ちを繰り返さないために、過去に学ぶことが必要でしょう。
治安維持法犠牲者に国はいまだに賠償をおこなっていません。全国各地で国家賠償を求める運動が続いています。
福井県でも歴史を記録する新しい増補版の冊子が発行されました。

 多くのみなさんに読んでいただきたいですね。
1冊250円。お問い合わせは、0776760836 村井さんまで。


明日、5日12時半から、ふくい高校生県議会が開かれます

2016年08月04日 | 福井県政
  ふくい高校生県議会、いよいよ明日となりました。
今年は、羽水、鯖江、武生、武生東、福井商業、藤島、勝山、若狭、仁愛の各高校から参加されます。
 5日12時半から午後3時まで、福井県議会議事堂で開催!
傍聴自由。ぜひ、高校生のがんばりを応援しにきてください。

  福井県議会インターネットでも中継されます。



県立病院、原発もんじゅを視察

2016年08月04日 | 福井県政
昨日は県議会厚生常任委員会で県立病院、原発もんじゅの視察調査が行なわれました。
県立病院では、今後いかに収益をあげていくか、そのための治療と、地域連携の説明がありました。国の診療報酬改悪のなかで、入院一週間で診療報酬が引き下げられ、地域へ患者を退院させていくことなどが一層シビアに行なわれることになります。さらにいろんな問題が引き起こされるのではないでしょうか。
陽子線によるガン治療施設は素晴らしいものですが、保険適用がない高額治療費負担、他県の施設との競合で患者確保が厳しい課題があります。


原発もんじゅでは、概要説明をうけ、ナトリウム訓練施設、もんじゅを視察しました。
電力からの出向は35人で、支援と、実用化に備える、の二つの意味がある、との説明でした。しかし、もんじゅ自体が稼働出来ず廃炉が求められています、高速増殖炉の実用化は出来ない、とみるべきです。

政府交渉

2016年08月03日 | 福井県政
昨日は福井県の日本共産党議員団で政府要望交渉を行いました。原子力規制庁、内閣府、経済産業省、国土交通省、環境省、厚生労働省、文部科学省、農林水産省、総務省の各省庁とやりとりしました。
私と福井市議の西村、鈴木議員、大野市議の栄、野村議員、山本敦賀市議、宮崎小浜市議が参加しました。
藤野衆議院議員、井上参議院議員、そしてほやほやの武田参議院議員が同席しました。

高浜原発事故を想定し今月行なわれる初めての広域訓練について、熊本地震を踏まえ、地震と原発事故の複合災害を考慮して行なうことを求めました。内閣府は、「福井県内で地震により道路が寸断されたことを想定して行なう。孤立した場合のヘリでの救出訓練も行なわれる」と答えました。
また、これまでの訓練ではヨウ素剤配布で渋滞が発生した問題を党側が指摘したのに対し、「渋滞が起こる地域では、UPZ内のヨウ素剤事前配布に財政支援も含めて考える」との回答がありました。
原子力規制委員会の前委員長代理の島崎邦彦氏が基準地震動計算結果の見直しを求めていることについては、規制庁は、「元になっている試算は無理がある。基準地震動の見直しは必要ない」と拒否しました。参加者は、新しい知見を取り入れない態度に厳しく抗議しました。

新幹線敦賀開業で乗り換えが発生し利用者が不便になる問題の解決のために現行の在来線特急存続に国としても役割を果たすように求めました。
国土交通省の担当者は「JRとも協議し、存続していける道を探っていくことになるのではないか」と初めて在来線特急存続が選択肢であることを明言しました。


以下、要望内容です。

■厚生労働省

1、国民健康保険について
①国民健康保険税で、後期高齢者医療費負担金を子供に賦課するのは問題であり、改善すること。また、18歳以下の均等割額は子どもの数が増えるほど増税となり、子育て支援に逆行している。18歳未満はゼロ円にするなど子育て支援制度に改善すること。
②福井県内では中学卒業までの医療費助成拡充が県と各市町の取り組みによっておこなわれている。自治体の住民に対する医療費助成制度を現物給付にすれば国から財政上のペナルティがあることを理由に福井県は現物給付を拒否している。このようなペナルティはやめること。

2、介護保険について
今年度から認定に遺族年金、障害年金の非課税年金収入が勘案され、「年収」が変わらないのに、介護度変更もあり、年間30万円超もの負担増となるケースもあり、利用者家族からは不安と怒りの声があがっている。
特別養護老人ホームへの入所を原則「要介護3」以上としたのにつづいて、「要介護1,2」の方の生活援助や福祉用具貸与について原則自己負担とするなど事実上、保険給付をおこなわないのは大問題でありおこなわないこと。

3、障害者総合支援法第7条の「介護保険優先原則」により自己負担が増える仕組みは撤廃すること。

4、生活保護受給にいたらない方などが無料低額診療を活用する際に薬局が対象となっていないのは制度の現状にあわない。診療しても薬を受け取らないケースもでており、治療効果と生活改善にマイナスであり、薬局も制度対象とすること。

5、福井市が中核市移行をめざしているが、とくに県からの保健所業務の引き受けが大きな負担となる。専門職の採用や事務の増加など急激な負担増について、軽減するための国の支援策を充実すること。


■国土交通省

1、北陸新幹線関連について
①新幹線にともなう富山―大阪間で導入予定のフリーゲージトレインについて、JR西日本は開発が間に合わない、と言っている。仮に敦賀開業が平成34年度末までにおこなわれたとしても、いつFGTが完成するかわからないようでは、相当期間、現在と比べても「料金は高く、不便になる」という利用者の利便性低下がつづくことになる。このような公共事業はおかしい。
この際、300億円を見込んでいるFGT開発事業を中止し、その予定された事業費分をJRが在来線特急運行にも活用できる特別のスキームをつくること。
そもそも国が北陸新幹線を認可した条件が敦賀駅での乗り換え利便性の確保であり、国の責任でJRとの協議をおこない、利用者の利便性確保のために敦賀開業後の特急存続を実現すること。

②敦賀以西ルートについて議論がすすめられているが、小浜市付近を通るルートとなれば事業費は大阪までで1兆数千億円といわれ、福井県など地元自治体の負担も巨額であり、このような不要不急の計画はおこなわないこと。

2、第三セクターなどに関して
 先行する富山、石川は各県ごとの第三セクターで、またがる区間の運賃の大幅値上げなどデメリットが指摘されている。当面は自治体などの拠出基金などにより大幅な値上げ抑制はしているがそれも限界がくる。また、JR西日本は並行在来線ではない地方鉄路線の扱いについても県と話し合いたい、などと将来の経営からの撤退ととられる発言を記者会見でおこなった。 いま、「東京集中でなく地方創生を」などと政府は掲げているが、当面、数十年先の人口減少と高齢化がいまの施策で改善されるわけではない。
 そうしたなかで、福井県でいえば、京福電鉄の路線を第三セクターの「えちぜん鉄道」として引き継ぎ運行している。さらに、新幹線に伴い、北陸本線を第三セクターで引き受け、さらに、並行在来線でないJR線までも第三セクターで引き受けなければならなくなれば地方財政にとっても巨大な負担となる。このようなスキームでは人口減少・高齢化にあえぐ地方自治体はもたなくなるのではないか。
 国として、地方に鉄道経営がどんどん押し付けられる状況についてどう認識しているのか。地方負担を改善する取り組みをおこなうべきではないか。 


■環境省

1、北陸新幹線建設計画では、ラムサール条約登録湿地である敦賀市の中池見湿地地下にトンネルを建設することについて環境団体からも厳しい批判がだされ建設主体である機構はルートの変更をおこなった。しかし、湿地から完全に離れたルートでの建設ではないために、「トンネル建設によって泥炭層を保全している水が失われ湿地が破壊される懸念は消えない」との指摘も引き続きだされている。
 環境省のこの問題での対応と認識をおたずねするとともに、ラムサール条約登録湿地破壊の懸念があるとの専門家の指摘が続いている以上、変更されたトンネル建設と湿地・泥炭層への影響についての国としての調査もおこなうべきではないか。



■文部科学省


1、夜間定時制
 福井県は福井市の道守高校をのぞき県内の夜間定時制を廃止する計画をだした。若狭高校はじめ各地の夜間定時制では、中学で不登校になった生徒を夜間定時制が受けいれ、少人数のゆきとどいた指導でちゃんと卒業し、大学進学や就職していく、など大きな実績をあげている。定時制教育の原点は1947年の文部省手引きにも書かれている。「定時制課程の根本精神は、一に教育の機会均等にある」「特に定時制の過程は、少数の選ばれた者のためでなく、ひろくその地方の青年男女一般の要求に適合するように設置され、運営されることが大切である」・・・・・
 県都の1校のみ残して県内各地の夜間定時制廃止は文部省手引きにもある原点を放棄しかねないものである。また、こういうことを強行すれば、昼の生徒と体育館やパソコンなどお互いに干渉しあう問題も発生してくる。
 文科省の夜間定時制について、現在の役割についての認識とともに、福井県が1校のみを残して県内各地の夜間定時制を廃止するという乱暴な計画について、国としてなんらかの対応すべきではないのか。

2、産休育休明けの実習助手の扱いについて
 福井県立学校の実習助手について、安心して働き続けるための産休育休の制度を活用している先生が原職に復帰できない重大な事案がおこっている。学校現場の状況が変わっていないのに、一方的に実習助手の定数を削減すること、しかも、産休育休中の先生が元の職場に戻ることができないという非常に問題のあるやり方での定数削減は、本来、子どもを産み育てやすい環境整備に率先して努めなければならない公務員職場であるまじきことと考える。出産などで休んでいる間に自分の職場での居場所がなくなってしまう、これほど精神的にダメージをあたえることはない。
 これは、原職復帰を事実上困難にする手法での配置転換を強要するものであり、「育児休業および介護休業後においては、原則として原職または原職相当職に復帰」という厚生労働省の指針に違反する疑いが濃厚ではないか。
 産休育休中に元の職場でのポジションがなくなり、奪われることは相当の精神的圧力、不利益を教員に与えるものであり、是正を強く求める。
また、現場の教育の充実のために、必要な実習助手の計画的な正規採用を求める。


3、過去問練習是正通知の扱いと福井県独自テスト
福井県の現場の教師の声を紹介。「ただでさえ生徒は日頃から小テスト、定期テスト、模擬テストと追いまくられている。精神的、肉体的にぎりぎりで毎日綱渡り状態である。いつこの緊張の糸が切れてもおかしくない。目の前の生徒をもっと見させてください」
「なんのために普通科高校が一律で同じテストを受けるのかわかりません。意味がないと思います。また、当該高校教員で採点と言うことで教員の多忙化を促進するもの以外のなにものでもないと思います」。
 福井県教委は「学力低下対策」としてこの全県テストを導入する計画ですが、県内のいろんな到達点の生徒にたいして一律のテストをおこなうことに現場の教員からも疑問と批判の声がだされている。これまでの過去問押し付けやプリント、テスト漬けの弊害があらわれている。文部科学省は、全国学力テストについて、テスト前に過去の問題を集中的に練習させることなどは目的を損なうものだ、との通知を4月28日にだしたが、県教育委員会は、この通知を福井県にはあてはまらない、との見解だが、現場の教員の認識とはかけ離れている。文科省としてだした通知について、県の回答の検証はおこなわないのか、たずねる。今後、この通知の趣旨を徹底するために取り組みをおこなうべきではないか。
 さらに、福井県立高校におけるあらたなテストについて、現場教員の多忙化解消に逆行し、生徒を意味のないテスト漬けにすることへのつよい批判と現場教師からのSOSがだされているが、文科省としてまず実情を調査し、是正するための措置を講ずるべきではないか。

4、「もんじゅ」について、
検討されている新組織について、「もんじゅ」だけを原子力機構から切り離す案などが報道されているが、1兆円以上をつかっても成果の出ない無駄づかいであり、きっぱり廃止措置とすること。



■経済産業省

1、福井県内の原発の廃炉計画のなかに雇用計画をきちんと位置付けて、地域経済への影響緩和をすべきである。また、一部に「だらだら廃炉作業」ということも言われているが、安全第一にしながら、一定数の雇用を維持するためには、廃炉作業と雇用計画をきちんとしめすようにすべきではないか。現在、日本原電、関西電力からしめされている廃止措置計画に関連する雇用の見込みを示すべきである。


■内閣府

1、8月に計画されている広域避難訓練
 原発事故時を想定した広域避難計画と訓練について、8月27日に高浜原発事故を想定し、京都、滋賀、兵庫などをふくめた広域訓練がおこなわれる。
 今回は熊本地震後の訓練となるので、抽象的な事故想定ではなく、地震の要素も加えた訓練を取り入れるべきである。すなわち、基準地震動を大きく超える熊本での実測値1580ガル程度の地震に繰り返し高浜原発が見舞われ、放射性物質が放出される事故想定である。その際に、5キロから30キロ圏内の住民は自宅退避という計画だが、巨大地震と余震が繰り返される中で自宅は破壊される、あるいは自宅にとどまるのは怖い、と熊本の例ではなるわけで、計画している2段階避難が困難になった場合の実効性も検証されなければならない。また、高速道路ふくめて道路が巨大地震で通行止めになることなどが起こりますので、そういう事態を想定した訓練も必要である。
 福島原発事故は地震、津波とともに複合災害だったわけで、東日本大震災、熊本地震をふまえ複合災害を想定したリアリティーある原子力防災の広域訓練にすべきではないか。

2、原子力災害住民避難計画について
 国の指針では、PAZ圏は原発から半径5㎞以内としている。高浜町はこれを独自に、「行政区(コミュニティーの同一性)や自然的、社会的周辺状況を勘案して」概ね6キロメートルと設定している。これによって、安定ヨウ素剤の事前配布も6キロメートル圏内住民としている。しかし、なお高浜町4地区のうち、和田地区全域と高浜地区内2行政区がこの範囲からはずれる。
 緊急時に町として統一行動をとることは合理的と考える。また、和田地区などは高浜原発から南東方向の、1年を通じて風下にあたり、緊急時にはPAZ圏と同様の対策が必要となることは自明である。したがって、高浜町として統一した行動がとれるよう和田地区などをふくめ全町民へのヨウ素剤の事前配布を求める。

3、SPEEDIの活用をわたしたちは求めてきたが、県民と県議会への説明もないままにシステムが福井県庁などからも撤去されてしまった。
実測値とともに予測値の災害時の活用は自然災害については当然行われていることであり、なぜ原子力災害は予測値を地元自治体が活用する手段を奪わず、今後、政府として予測システムの構築と地元自治体での活用方向について明らかにすべきである。   


■原子力規制委員会


1、8月に計画されている広域避難訓練
 原発事故時を想定した広域避難計画と訓練について、8月27日に高浜原発事故を想定し、京都、滋賀、兵庫などをふくめた広域訓練がおこなわれる。
 今回は熊本地震後の訓練となるので、抽象的な事故想定ではなく、地震の要素も加えた訓練を取り入れるべきである。すなわち、基準地震動を大きく超える熊本での実測値1580ガル程度の地震に繰り返し高浜原発が見舞われ、放射性物質が放出される事故想定である。その際に、5キロから30キロ圏内の住民は自宅退避という計画だが、巨大地震と余震が繰り返される中で自宅は破壊される、あるいは自宅にとどまるのは怖い、と熊本の例ではなるわけで、計画している2段階避難が困難になった場合の実効性も検証されなければならない。また、高速道路ふくめて道路が巨大地震で通行止めになることなどが起こりますので、そういう事態を想定した訓練も必要である。
 福島原発事故は地震、津波とともに複合災害だったわけで、東日本大震災、熊本地震をふまえ複合災害を想定したリアリティーある原子力防災の広域訓練にすべきではないか。

2、原子力災害住民避難計画について
 国の指針では、PAZ圏は原発から半径5㎞以内としている。高浜町はこれを独自に、「行政区(コミュニティーの同一性)や自然的、社会的周辺状況を勘案して」概ね6キロメートルと設定している。これによって、安定ヨウ素剤の事前配布も6キロメートル圏内住民としている。しかし、なお高浜町4地区のうち、和田地区全域と高浜地区内2行政区がこの範囲からはずれる。
 緊急時に町として統一行動をとることは合理的と考える。また、和田地区などは高浜原発から南東方向の、1年を通じて風下にあたり、緊急時にはPAZ圏と同様の対策が必要となることは自明である。したがって、高浜町として統一した行動がとれるよう和田地区などをふくめ全町民へのヨウ素剤の事前配布を求める。

3、SPEEDIの活用をわたしたちは求めてきたが、県民と県議会への説明もないままにシステムが福井県庁などからも撤去されてしまった。
実測値とともに予測値の災害時の活用は自然災害については当然行われていることであり、なぜ原子力災害は予測値を地元自治体が活用する手段を奪わず、今後、政府として予測システムの構築と地元自治体での活用方向について明らかにすべきである。    
4、規制委員会は高浜原発1、2号機について60年運転を認めたが、脆性遷移温度が高くて危険、と専門家からも指摘されている老朽化原発の運転はやめていただきたい。
そもそも規制基準には脆性遷移温度についての基準値はなく、及第点がないから合格となっているとしか思えない。60年延長運転延長には、福井新聞調査でも過半数の県民が反対しおり、中止を求める。

5、大飯原発の基準地震動について、当時の規制委員会の審査責任者が熊本地震の知見をふまえて過小評価であり、再計算すれば適合性審査で関電がしめした856ガルを大幅に超え、最大では1550ガルになる、と規制委員会の再計算を批判していることは福井県民にとっては衝撃である。いわば合格証をだした当事者が合格証は間違いだった、と主張しているのであり、あらためて規制審査のやり直しをおこなうべきではないか。
 また、同様に、高浜原発についても再計算と再審査を求める。

6、規制基準は原子力発電所についてはあるが、事故時の対応を指揮する原子力事業本部についてはないのは問題である。とくに関電は美浜3号機など原子力事業本部との距離が30キロ圏内の原発再稼働をめざしており、危機対策上も問題である。
 事故時の総合指揮をおこなう原子力事業本部から30キロ圏内の原発再稼働は認めるべきでない。



■農林水産省


1、農作物に対する鳥獣害被害防止のための助成を大幅に増やすこと。また、助成の判断において「費用対効果」を基準としないこと。
 イノシシの捕獲対策を強化するとともに、食肉として流通・販売できるよう、食肉加工施設建設について推進すること。



■総務省


1、福井県は先の6月県議会で核燃料税に関する条例を改定し、「使用済み核燃料の県内貯蔵が常態化しないよう新たに搬出促進割を創設」した。
 使用済み核燃料の長いものはすでに40年以上も使用済み燃料プールにあり、すでに事実上の中間貯蔵状態であり、廃炉作業をすすめるとしても、10年から10数年はそのままの状態がつづく可能性があり、事実上の中間貯蔵状態が50年から60年間となる。
 一方、仮に他県に搬出先が決まったとしても、その県や市町村が福井県で新たにはじめる課税に照らして、保管される使用済み核燃料に応じてなんらかの財政見返りを求めることは十分に考えられる。
 電力事業者としては、核物質防護の観点からも、新たな財政負担の観点からも、核と財政のリスクの拡散拡大ではなく、お金で解決できるなら理解のある地域に、と福井県にひきつづきお願いしよう、となりかねない。
  今回の核燃料税の改定は、県民に説明される趣旨とは真逆の効果を福井県民にもたらしかねず、このような制度設計が、逆に中間貯蔵状態を半永久化し、廃炉解体作業を遅らせることになる懸念がある。
 そもそも原子力という発電形式に限り、このように繰り返し新たな課税がおこなわれることは税のあり方と法人経営に照らしても、しいては料金などにより国民負担に転嫁されることを考慮しても問題がある。
福井県の新たな課税スキームについての総務省の認識を問う。
また、問題点の多い新たな核燃料税課税条例に同意しないよう求める。

以上


今日は武田良介新参議院議員とともに政府交渉

2016年08月02日 | Weblog
昨日は、金元書記長、渡辺常任とともに街頭宣伝。わたしは、新幹線後の特急存続や原発の基準地震動などの問題で福井県交渉した内容を報告しました。
福井県交渉を踏まえ、今日は政府交渉に取り組みます。
藤野衆議院議員、井上参議院議員とともに、先の参院選で初当選を果たした武田良介新参議院議員にも同席していただく予定です。
頑張ります‼️

福井市9条の会の宣伝行動。参院選ご苦労さん会。地域訪問活動。

2016年08月01日 | Weblog
 昨日は福井市九条の会の宣伝行動。茂呂弁護士先頭に、安保法制廃止求めるウチワを配布しました。福井市は猛暑で?たくさんのみなさんに受け取っていただきました。
私も議会で提案した高架下駐車場もほぼ満杯でした。国政から身近な課題まで、引き続きガンバリマス❗️
 午後は参院選挙ごくろうさん会、夜は後援会の方との地域訪問活動などでした。








 地域訪問の中でツバメの巣が。