先週末米国では地銀3行が破たんし、今年に入りここまで累計で40行が破たんしたことになる。後10日ばかりで6月も終わるが、何度か書いたのだが4-6月期の米金融決算がどうなるのか、その内容が各種相場の当座の方向性を決めることになるのではないかと思っている。ここまでの金融の問題は証券化商品の不測の値下がりと市場機能の喪失による損失の処理だった。それをストレス・テスト通過というお墨付きを与えることで、市場 . . . 本文を読む
心理面での指数は改善、実体経済はさらなる悪化は止まったもののまだ横バイ状態。これが足もとの現実。横バイのまま心理状態が悪化するとまた下降トレンド復活となるため刺激策は続けないといけない・・・・・と米は思い、それに日も同意。ところが、もうこれで充分やることはやったから野放図な財政支出は通貨の信認を損ねる可能性ありと緩和策にブレーキを踏み始める意思表示の大陸欧州。軍配やいずれに・・・・・というのが先週 . . . 本文を読む
発表された5月の米消費者物価指数(CPI)は前月比プラス0.1%の上昇。予想はプラス0.3%だった。このところ市場では先行きのインフレを予想した動きに話題が集まったが、経済実体は依然としてデフレ気味に推移中。CPIも前年同月比でみるとマイナス1.3%と1950年以来59年ぶりの落ち込みとなっている。ここだけを捉えればまさにデフレだが、それが話題にならないのはエネルギーと食品を除いた物価指数(コア指 . . . 本文を読む
銀行と証券の分離を決めたグラス・スティーガル法が成立したのは、まさに大恐慌発生に至った問題点に対する対応策の一環だった。危機をテコにより良く強いシステムを構築してきたのが米国だった。そして80年近く経った現在、システムが時代の流れに沿わなくなり制度疲労を起こしていたことも、今回の金融危機を深刻なものとした理由とされるし、そのとおりだろう。約1年前に当時のポールソン財務長官とバーナンキFRB議長が声 . . . 本文を読む
日曜日の午後に東京を出て徳島へ。洲本、神戸と回って今夜東京に戻ってきた。行った場所の天気は良かったが、戻ってきた東京は激しい雷雨。季節外れの寒波(?)が上空に到来とか。「かなりの揺れ」と事前通告のあった神戸からの羽田便は、ほとんどそれらしい揺れはなかった。しかし自宅について10分後位に雷鳴。そして豪雨。ギリギリセーフ。金融市場も商品市場の方も乱気流。こちらも冷たい空気(景気の現状)と暖かい空気(回 . . . 本文を読む
YOSANO発言で米長期金利4%から3.79%(米国債上昇)に、ドルも上昇と昨夜Bloombergが伝えていた。G8出席でイタリアに行っている我らの財務相は、米国債への“揺るぎない信頼”を示したとされる。ちょうどロシアだブラジルだと、米国債からIMF債に乗り換えが話題になったところゆえに助っ人参上といったところ。これはいつものこと。注目を集めた米30年債の入札も波乱なく終了。クライスラー再建に対す . . . 本文を読む
最近欧米メディアで登場回数がめっきり増えているのが「グリーンシュート」という言葉。「緑の芽吹き」ということで「景気回復の兆し」を表現したもの。信頼感指数などの心理指数が軒並み好転しているのは、一時に比べ金融市場に安定感が出ていることに加え、とにもかくにも株価の戻りが大きい。こうなると改善を読み取れるものは「グリーンシュート(景気回復の芽吹き)」と見なされる傾向が高まる。しかし心理指数ほどには実体経 . . . 本文を読む
混雑している電車の中。隣の人が咳を複数回したり、くしゃみなどされるとオッ!?と緊張が走る思いをしてしまうのは今や都市部の一般的な傾向だろう。それでも皆マスクを買いに走った一時期に比べると新型インフルエンザに対する警戒心は後退してきていると思う。日本のことなので一時の過剰反応はなくなったと言うべきか。冬を迎えるオーストラリアやニュージーランドなど南半球での広がり具合がひとつの指標になると思ってきたし . . . 本文を読む
クライスラーの破たん手続きについて、インディアナ州の年金基金などが異議を申し立てているという話を先週見て、オヤッ!と思っていた。というのもGMの破綻処理について7月10日までに新会社(新生GM)への資産譲渡が進まないと政府支援は見送りという条項が破産法申請後に明らかになっており、時間との勝負であって、これはもしかしたら・・・と思っていたからだ。本日6月9日付の日経夕刊でも取り上げているが、順調に進 . . . 本文を読む
雇用統計の結果で市場が動くということは、2~3年前にはよくあったが、先週末にそれが起きた。NY市場で金価格は急反落となったが、内部要因ではファンドのネット・ロング(買い越し)が膨らみ警戒感が出ているところに、外部要因からの“ハチの一刺し”で反落というかたち。
伝えられているように5月の米雇用統計は雇用の減少が予想以上に鈍化していた。オバマ政権による景気テコ入れ策で建設業の雇用減少に歯止めが掛った . . . 本文を読む