今週の日程

１０月１日（月）
　７：４５　第３６１回月曜の声
１０：００　団会議
１０：３０　建設委員会
１８：００　県議会野球部祝勝会

１０月２日（火）
　７：３０　勉強会
１０：００　団会議
１０：３０　建設委員会
１８：００　新生会

１０月３日（水）
１０：００　団会議
１０：３０　建設委員会
１２：４５　弁護士政治連盟要請
１３：３０　危機管理委員会
１８：００　委員会懇親会

１０月４日（木）
　９：３０　食と農業・農村基本計画学習会
１３：００　社民党県連合

１０月５日（金）
１１：００　団会議
１３：００　本会議
１８：００　モンゴル協会

１０月６日（土）
　８：３０　岡田保育園運動会
　９：３０　長野県養護学校３０周年記念祭
　９：４５　松本地区勤労者文化祭
１３：００　松本美須々ヶ丘高校同窓会理事会

１０月７日（日）
　８：００　市民体育大会開会式
１５：００　神田香織講談
１８：００　市民体育大会慰労会

健康とスポーツのフェスティバル２０１２

第２６回松本市健康フェスティバルと２０１２松本市ファミリースポーツカーニバルが松本市総合体育館で行われました。
　
スポーツチャンバラとバスケットピンポンです。

　
パラシュットと救急処置講習の様子です。

９月定例会一般質問①地域公共交通のへの県の支援のあり方について

(中川博司）１、地域公共交通への県の支援のあり方について
（１）私たちの会派改革新風は、全市町村に対して地域公共交通の課題を探るべくアンケートを実施し、全ての市町村から回答を得ることができました。
　まず、現状についてですが、鉄道が走っていない自治体は２３、民間路線バスが走っていない自治体は５５、そのどちらも走っていない自治体が１８あります。特に民間路線バスは、今現在も廃止提案をされている路線があり、民間路線バスが走らない自治体は今後さらに増えていきそうです。
　その結果として、廃止代替バスの運行をはじめとして、循環バスやデマンドタクシーなどを走らせている自治体は７２、福祉バスや過疎債で運行している自治体が４（南牧村・宮田村・上松町・山形村）、公用車を利用して運行している自治体（小布施町）が１、と全ての自治体が何らかの形で公共交通に関わっていることが明らかになりました。
　さらにバスを、独自路線で他市町村にある駅や病院まで走らせている自治体は２３あります。
　こうした現状を市町村の皆さんはどう感じているかというと、「利用者が少ないバス運行に市が多額の委託料、負担金を支出していることを問題視する声がある反面、少ない利用客であってもバス路線の存続を要望するなど、相反する意見があり対応に苦慮している」という声が象徴的です。
マイカーの普及に伴い民間路線バスの利用者が減り撤退する、一方で高齢化の進展とともに買い物や病院へ行く足や通学のための足がないと困る、そこで自治体が公共交通の責任を持たざるを得なくなっていますが、歳出の増に苦慮しているという状況です。
　そこで、企画部長に基本的な認識をお伺いします。一点目は、地域公共交通は道路や下水道といった社会的インフラ整備と同様の重きをなすものであると考えていますが、この点どのようにお考えになるのか。
　二点目は、県は現在地域間幹線系統確保維持事業３３路線に国の補助を受けて財政支出をしています。かつては廃止代替バス路線への支援も行っていましたが、国から特別交付税措置があることを理由に辞めてしまいました。結果として県の市町村のバス運行などに対する関心が極めて薄くなってしまったのではないか、この点についてどう思われるか。
　三点目は、高齢化の進展により一層県民の足の確保が求められる状況が今後とも強くなると思われますが、いかがか、まず以上三点についてお考えをお聞かせください。

（２）次に、市町村の要望を踏まえて、具体的に県が行うべき支援の提案をいたします。第１に国の地域公共交通確保維持改善事業の対象にならない、例えば従来からある路線運行や運行以外のデマンドの配車事業などへの支援。第２に地域鉄道への支援として「安全輸送事業へのさらなる支援」「しなの鉄道増便事業への支援」「駅有人化事業への支援」が求められています。第３に市町村を超える公共交通の調整、具体的には広域圏での連携計画への積極的な関与や、JR・しなの鉄道とのダイヤ調整、第４に二次交通、都市間輸送の強化に向けた高速バス事業への支援、第５に利用促進事業として、パークアンドライド、エコ通勤、ノーマイカーデー、カーフリーデー、公共交通利用券、モビリティーマネージメントなどをメニュー化しての支援です。
　以上、ご提案を申し上げましたことについて企画部長のお考えをお聞かせください。
　　　　　　　　　　
(原山企画部長)
地域公共交通への県の支援のあり方についてご質問がいただきました
まず、地域公共交通維持の基本的な認識についてとお尋ねでございます。その内の一点目でございます。
一点目は、地域公共交通は道路や下水道といった社会的インフラ整備と同様の重きを成すものであるものであるかどうかと考えるのかというご質問でございます。地域公共交通の重要性については論を俟たないと思いますが、かつての人口が増えて利用者も増加するといった時代に於いては国が受給調整規制の基に交通事業者に独占的な運行を認める代わりにバス等の地域交通の確保を交通事業者に委ねてきたという時代でございます。しかしながら急速な車社会の進展、過疎化の進行等によりまして利用者の減少、更にそれに加えまして、交通事業者の参入撤退に関する規制緩和が行われたということ、とりわけ地方に於いては地域交通の確保を交通事業者任せにするということは困難な状況となったということであります。地域公共交通の重要性に鑑みれば民間ベースだけで維持することが困難であれば、当然、公的な関与、責任に於いて確保されなければというふうに考えております。
二番目の市町村との関係でございますけれども、そういった公的な責任ということで考えればまず、国の責任に於いて地域公共交通をしっかりと支えるということと共に県と市町村は適切な役割分担の下に地域公共交通を確保していくということが大切であるというふうに考えております。そこで地域内の公共交通については国が責任をもって市町村の取り組みを支援する仕組みが必要であるというふうに考えまして、国に対して制度の創設を働きかけ実現をしてきたところであります。しかしながら現在の国の支援制度はまだまだ不十分でありますので、制度の改善を国に強く要請して参りたいと思っておりますし、併せて市町村が主催しております地域協議会に県も参加いたしまして、市町村と共に知恵を出し合いまして、地域公共交通の確保に取り組んで参りたいというふうに考えております。それから、高齢化の進展と県民の足の確保については、議員のおっしゃるとおりでありまして、全く同感でございます。
大きな二点目の地域公共交通への県の具体的な支援についてのご提案でございます。
第一の国の地域公共交通確保維持改善事業の対象とならない事業についてということでございますが、これは先ほど申し上げましたとおり、国の役割として責任をもって行うべきものだと、いうことから県におきましてはご指摘の点も含めまして制度の拡充について国に強く要請をしているところでございます。
それから第二から第四のご提案でございます、地域鉄道の運行、市町村を超える公共交通の調整、都市間輸送の強化に向けた高速バスの運行、などについてでございますけれども、これは広域的な観点からの必要な公共交通の確保でございますので、県として積極的な関与が必要であるというふうに認識をしております。
それから、第五の公共交通の利用促進につきましても地域公共交通の活性化には欠かせない視点であります。行政利用者である県民、交通事業者と一体となった取り組みが求められているものでありますから、県としても関係者と連携した取り組みを行なって参りたいと思っております。
いずれにしても、県、市町村などの行政、それから交通事業者、地域の住民等がそれぞれの責任と役割を分担する中で、将来に渡り、持続可能な地域交通の確保に取り組んでいくということが必要であると、考えておりますので、こうした観点にたって、ご提案についても具体的に考えて参りたいというふうに思っております。以上でございます。

（中川博司）
　市町村は、いくら特別交付税で措置をされるといっても、中山間地の町村にすれば通学や高齢者の足を確保しなければならない割合が高いのに、財政規模が小さく交通への支出負担が大きくなる傾向があります。
　特別交付税の対象となる交通に係る支出が、一般会計の歳出に占める割合が０．０５％以上になる自治体が１７あり、最高は生坂村で１．２７％です。いずれも中山間地の町村で、仮に鉄道が走っていても懐が深い地域です。その一端を県が負担することも含めて、ぜひ具体的な施策についてご検討を頂くよう要請いたします。