沖縄県議会「米軍北部訓練場ヘリパッド建設に関する意見書」

米軍北部訓練場ヘリパッド建設に関する意見書

米軍北部訓練場においては、東村高江の集落を囲むようにヘリパッドの建
設が計画され強行されているが、ヘリパッドの建設は当該地域の自然環境や
住民生活へ悪影響を及ぼすものであり、オスプレイの欠陥・危険性に対する
県民の不安が増している。
このような中、沖縄防衛局は、東村高江のＮ４地区の２カ所のヘリパッド
を完成させ、平成27 年２月に米軍に先行提供し、米軍によるオスプレイの訓
練が急増した。オスプレイは昼夜を問わず民間地域の上空を低空飛行し、住
民は身体的にも精神的にも限界を超えた騒音・低周波を浴び続け、学校を欠
席する児童もいる。
また、沖縄防衛局は、ヘリパッド建設工事再開に向け、去る７月11 日早朝
から県警の機動隊を投入してヘリパッド建設工事に反対する住民らを排除
し、工事関係資機材の基地内への搬入を強行するとともに、全国から警察官
の大量動員を始めており、このような政府の姿勢は許されるものではない。
県議会はこれまでも欠陥機オスプレイの配備撤回及び海兵隊の撤退を求め
る意見書を可決してきたところであり、海兵隊の訓練施設であるヘリパッド
（オスプレイヘリパッド）建設は到底容認できるものではない。
よって、本県議会は、県民の生命、安全及び生活環境を守る立場から、政
府が米軍北部訓練場ヘリパッド建設を強行に進めることに対し厳重に抗議す
るとともに、建設を直ちに中止するよう強く要請する。
以上、地方自治法第99 条の規定により意見書を提出する。

平成28 年７月21 日
沖 縄 県 議 会

内閣総理大臣
外務大臣
防衛大臣
沖縄及び北方対策担当大臣
宛て