愛知県議会で大村知事「公契約条例」に前向き答弁

2011.12.01 : 平成23年11月定例会（第２号）
※以下、公契約に関する質問・答弁を抜粋

10 : ◯五十二番（安藤としき君）
　次に、公契約条例についてお伺いいたします。
　
厳しい財政状況を背景として、国や地方自治体においては、公共サービスの効率化やコストダウンが求められています。
　こうした中、公共事業や業務委託などの公契約においては、過当競争による低価格、低単価の契約が受注先の民間企業の経営悪化を招いているとともに、官製ワーキングプアと呼ばれる公契約のもとで働く労働者の賃金、労働条件の著しい低下を招くという問題が生じています。
　特に、委託業務に係る人件費は物件費として扱われるため、労働基準法や最低賃金法が遵守されているのかについて、発注者である国や地方自治体が関与しにくい構造となっており、委託業務の担う労働者は、社会保険の不適用、賃金低下や雇用不安にさらされています。
　国においては、昨年七月に公共サービスに関する施策を推進し、国民が安心して暮らすことのできる社会の実現に寄与することを目的とした公共サービス基本法が施行されたところでありますが、公共サービスの実施に従事する人たちの労働環境の整備については、努力義務規定となっているため、十分な改善が図られていない状況となっています。
　県議会では、平成二十二年十一月議会において、公契約における企業の健全経営及び適正な労働条件の確保の意見書を十二月十六日に採択し、公契約に関する基本法の制定を国に求めたところです。
　一方、地方自治体においても、国の公契約基本法制定に先立ち、平成二十一年九月に千葉県野田市が全国初の公契約条例を制定し、次いで、平成二十二年十二月には神奈川県川崎市で制定されています。
　都道府県における制定例はありませんが、平成二十二年十一月に長野県では庁内研究会を設置し、建設部が事務局として検討がされています。また、働く者の代表である連合愛知からも知事に要請が行われているところです。
　そこでお伺いいたします。
　大村知事は、二月の選挙で、日本経済への大いなる危機感から、日本のど真ん中から日本を変えるため、愛知・名古屋をいま一度世界と闘える力強い社会、経済としたいと訴え、当選されました。
　その実現のためには、まずは労働者の賃金、労働条件の適正化が図られなければなりません。良質な公共サービスを安定的に提供するとともに、本県が進めている政策実現に資する入札に向け、公正な労働基準と労働関係法規の遵守、社会保険の全面適用とともに、障害者雇用、男女平等参画、環境、福祉、人権等を入札、契約において総合評価することを規定した公契約に関する基本条例を制定し、公契約における企業の健全経営及び適正な労働条件の確保など、政策実現に積極的に取り組むべきと考えます。
　公契約のあり方を愛知から全国に発信していく、その気概が必要であると思います。条例化を含め、知事の御所見をお聞かせください。

11 : ◯知事（大村秀章君）
　続いて、公契約条例についてお答えをいたします。
　県が発注する公共工事や業務委託を受注した事業者が労働基準法や最低賃金法などの法令を遵守することは当然のことと考えております。
　また、近年、民間企業におきましても、コンプライアンスや社会的責任が強く求められるようになっておりますし、さらに、公共事業の入札制度などでも、最近は環境や福祉に配慮した加点が行われるようになってきております。
　そうしたことを考えますと、県と契約している事業者には、労働条件の適正化はもとより、さまざまな面での法令遵守や社会的責任がより強く求められる場合があるのではないかと思われますし、今後、こうした社会的要請が広がってくる可能性があるのではないかと考えております。
　そこで、この際、県が締結する公契約のあり方について、どのようなことが求められるのか、安藤議員が言われましたが、ある意味、愛知から全国に発信をして、気概が必要と、こういうふうな御指摘をいただきましたが、私は、どのようなことが求められるのか、全国の議論をリードするくらいの気持ちで、幅広い観点からこの県が締結する公契約のあり方について検討を始めていきたいと考えております。