社民党自治体議員団会議などが主催する政策フォーラムの長野地域版が開催されました。テーマはどうなる、どうする今後の介護保険」。国の医療・介護の一体改革の中で出されてきた地域包括ケアシステムの課題と、介護保険利用料の自己負担分のアップ、特養の入所制限などを課題として、長野市の担当者、ケアマネージャー、特養の担当者などから現状と課題について報告がされました。
要支援1,2のデイサービスとホームヘルプ事業が介護保険の事業から市町村事業へ移行することから、これまで受けられたサービスが維持されるのか、介護職員の待遇改善、介護サービス事業の利用料自己負担2割負担に耐えられるかなどが課題として浮き彫りになりました。
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